留学同情勢ニュース

留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

6.15共同宣言17周年記念民族共同行事が分散開催へ~9年ぶりの共同開催は霧散~

 すでに多くのメディアが取り上げているが、6.15共同宣言17周年記念民族共同行事が、今年も分散開催となった。
 韓国統一部は、5月末に6.15共同行事開催のための南側委が出した対北朝鮮接触申請を承認した。しかし、南側委は9日午前、ソウル貞洞(チョンドン)のフランチスコ教育会館で記者会見を開き、「6.15共同宣言発表17周年民族共同行事を平壌(ピョンヤン)で共同開催することが困難になった」とし、「様々な物理的、政治的状況を考慮し、6.15記念行事を(韓国と朝鮮、海外が)それぞれ分散開催する」と明らかにした。

<参考記事>
 [경향신문]6·15 남측위 "6·15 남북 공동행사 평양 개최 무산…분산개최"
  http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?code=910100&artid=201706091124001

 [ハンギョレ新聞]6.15 宣言17周年行事、南北分散開催することに
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27593.html

 南側委関係者は「海外側を通じて北や行事の内容について協議したが、実務的かつ物理的な問題があった」とし、「平壌で行事を進めるためには航空便の問題もあり、チャーター機を飛ばすためには、南北当局が西海(ソヘ、黄海)を通じた直航路を解放するための実質的な協議もしなければならないが、(短い期間の間)物理的に不可能だった」と述べている。ここでいう「物理的な問題があり実現不可能だった」という理由は、あくまでも表面的なものにすぎないだろう。

 6.15共同行事は、2001年6月金剛山で初めて開かれた後、2002年6月は金剛山、2004年6月は仁川で開かれ、2005年6月は平壌で初めて6.15共同委員会名義で開かれた。2006年6月は光州、木浦、2007年は平壌、2008年は金剛山でそれぞれ行われた。2003年は「SARS」によって分散開催となったが、それ以外は共同行事を通した民間交流が行われていたのである。

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 しかし、李明博―朴槿恵政権時の2009年から2016年までの7年間は、ずっと分散開催だった。2008年から計算すると実に9年もの間、民間交流に空白ができたことにより、お互いが慎重にならざるを得ないという状況になっているのだ。言うまでもなく、このような状況を作り出した原因は南当局側にあるし、新たな文在寅政権は、失われた9年間をとりもどすべく、早急に統一政策を明確にするべきだろう。

 ちなみに、南側委の記者会見の前の6日、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」では以下のような情勢論解説記事が掲載された。一文だけここに引用するが、まったくもって的確な指摘だろう。失われた9年間を取り戻すには、もはや実践・行動しかない。文在寅政権は、一刻も早く対話の意思がある、平和統一の意思があることを、行動で証明するべきである。(滉)

[로동신문]북남선언들을 존중하고 리행해야 한다
 http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2017-06-06-0028

 남조선에서 《정권》이 바뀌였다고 하여 북남관계가 저절로 개선되는것은 아니다.문제는 누가 집권하였는가 하는데 있는것이 아니라 민족공동의 통일대강인 6.15공동선언과 10.4선언을 존중하고 리행할 의지가 있는가 없는가 하는데 있다.
 (南朝鮮で「政権」が変わったからと言って、北南関係が自ずと改善されるわけではない。問題は、誰が執権したのかにあるのではなく、民族共同の統一大綱である6.15共同宣言と10.4宣言を尊重し、履行する意志があるかどうかにある。)

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【公開講座のご案内】「連続統一講座-今再び祖国統一の理念を想起する~民族共同の記念日に際して~」

 留学同東京・西東京では、民族共同の記念日に際し、在日同胞青年学生をはじめとした多くの方々と統一へと向かう全民族的な流れをしっかりと認識し、統一のための理念を再び想起するために、

 「10.4宣言発表10周年記念連続統一講座
    -또다시 조국통일리념을 상기한다~민족공동의 기념일에 즈음하여~」
    (今再び祖国統一の理念を想起する~民族共同の記念日に際して~)

を計4回にわたり行います。

本講座は公開講座ですので、大学生に限らず、どなたでもご参加いただけます。

是非、ご参加ください。


【講座スケジュール(前4回)】

☆第一回:「激動する朝鮮半島情勢と統一への道」
  講師:高演義氏(朝鮮大学校客員教授)

◇日時:6月17日(土)17時30分受付、18時開始(20時終了予定)
◇場所:NATULUCK茅場町新館 2階大会議室(中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル2F)
     (アクセス:東京メトロ東西線茅場町駅12番出口 徒歩1分、都営浅草線日本橋駅 D1出口徒歩3分)


☆第二回:「自主・平和・民族大団結の現在的意義~7.4共同声明発表45周年に際して~」
 講師:李柄輝氏(朝鮮大学校准教授)

―ゲストスピーカー:任泰光氏(祖国統一汎民族聯合在日朝鮮人本部議長、6.15共同宣言実践日本地域委員会副議長)

◇日時:7月8日(土)13時30分受付、14時開始(16時30分終了予定)
◇場所:NATULUCK神田北口駅前会議室(千代田区神田鍛冶町3-3-3 高遠ビル3階)
     (アクセス:JR山手線 神田駅から徒歩3分)


☆第三回:「私と統一~自身の経験を振り返る~」
 講師:宋世一氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会代表委員)
     趙善吾氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会事務局長)


◇日時:8月20日(日)13時30分受付、14時開始(16時30分終了予定)
◇場所:YMCAアジア青少年センタ— 304/305会議室(千代田区猿楽町 2-5-5)
     (アクセス:JR水道橋駅徒歩5分)


☆第四回:シンポジウム「新たな統一時代と統一運動の実践~10.4宣言発表10周年に際して~」


◆基調講演:10.4宣言から10年~これまでどのような統一のための実践がなされてきたか~
 講師:文泰勝氏(朝鮮大学校教員)

◆青年学生パネルディスカッション:新たな統一時代のための実践

 在日同胞青年学生による、パネルディスカッションを行います。

◇日時:10月8日(日)13時30分受付、14時開始(16時30分時了予定)
◇場所:国分寺Lホール・Aホール
     (アクセス:JR国分寺駅改札出てすぐ)


※「10.4宣言発表10周年記念連続統一講座」カンパご協力のお願い※

 本講座は、学生による自主運営となっています。
 つきましては、本講座の開催にあたり、カンパのお願いを行っています。大変恐縮ではございますが、本講座の趣旨と内容にご賛同をいただき、ご支援をいただければ幸いです。

〇振込先 ゆうちょ銀行 記号:10170 番号:97925531
〇口座名義:在日同胞学生統一事業実行委員会

*ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込まれる場合は、以下の内容をご指定ください。
<店名>〇一八(読み ゼロイチハチ)<店番>018
<預金種目>普通 <口座番号>9792553


<主催>留学同東京・留学同西東京
<協 力> 6.15青年学生協議会
<お問合せ>TEL. 03-6272-6607 / FAX. 03-6272-6601 / MAIL. rht@ryuhaktong.org

【開催趣旨】

 7.4공동성명 발표 45돐, 10.4선언 발표 10돐을 맞이하는 뜻깊은 올해에 온 민족의 힘을 합쳐 북남관계를 개선하고 자주통일의 새 국면을 열어나가기 위하여 6.15공동선언실천 민족공동위원회는 6월 15일부터 10월 4일까지를 북남선언발표기념기간으로 정하고 민족공동의 기념일들인 6월 15일, 7월 4일, 8월 15일, 10월 4일을 계기로 북측, 남측지역에서 민족공동행사들을 진행하기로 하였습니다. 그리고 북남의 각 정당, 단체들과 해내외의 각계각층 동포들이 참가하는 전민족적인 통일대회합을 반드시 성사하기로 하였습니다.
 여러분들이 아시다싶이 오늘 조선반도정세는 력사에 류례없이 격동하고있습니다.
 올해 조국통일운동의 새로운 요구성과 오늘의 대단히 격동된 조선반도정세속에서 우리는 청년학생들을 비롯한 재일동포들이 조성된 정세의 본질과 민족통일에로 나아가는 전민족적인 흐름을 정확히 인식하며 조국통일리념을 다시한번 깊이 상기하기 위하여 《련속통일강좌》를 4번에 걸쳐 조직하기로 하였습니다.
 여러분들께서 이번 강좌에 꼭 참가해주시기를 마음속으로 부탁드립니다.

 7.4共同声明発表45周年、10.4宣言発表10周年を迎える意義深い今年に、「6.15共同宣言実践民族共同委員会」は、全民族の力を合わせて北南関係を改善し、自主統一の新しい局面を拓くために、6月15日から10月4日までを南北宣言発表記念期間として、民族共同の記念日である6月15日、7月4日、8月15日、10月4日を契機に南北両地域で民族共同行事を行うことにしました。そして、北南の各政党・各団体と内外の各界各層の同胞たちが参加する全民族的な統一大会合を必ず実現させることを決定しました。
 ご存知の通り、今日の朝鮮半島情勢は歴史的にも例の無いほど激動しています。
 今年における祖国統一運動の新しい要求性と今日の非常に激動する朝鮮半島情勢の中で、私たちは青年学生をはじめとした在日同胞が、今日の情勢の本質と民族統一へと向かう全民族的な流れを正確に認識し、祖国統一の理念を改めて深く想起するために、「連続統一講座」を4回にわたり行うことにしました。
 在日同胞の方はもちろん、日本の方をはじめ皆さまの参加を、心よりお待ちしております。

統一講座ビラ(4回分完成)①小

統一講座ビラ(4回分完成)②小

統一講座ビラ(4回分完成)③小

統一講座ビラ(4回分完成)④小

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【連続講座案内】第1回「激動する朝鮮半島情勢と統一への道」(6/17@東京)

 留学同東京・西東京では、民族共同の記念日に際し、在日同胞青年学生をはじめとした多くの方々と統一へと向かう全民族的な流れをしっかりと認識し、統一のための理念を再び想起するために、

 「10.4宣言発表10周年記念連続統一講座
    -또다시 조국통일리념을 상기한다~민족공동의 기념일에 즈음하여~」
    (今再び祖国統一の理念を想起する~民族共同の記念日に際して~)


を計4回にわたり行います。

 その第1回を下記の通り行いますので、是非ご参加ください。

(本講座は公開講座ですので、留学同盟員や大学生に限らず、どなたでもご参加いただけます。)

◆第一回講座◆ 激動する朝鮮半島情勢と統一への道

  ★講師:高演義氏(朝鮮大学校客員教授)

〇日時:6月17日(土) 17:30分受付、18:00開始(20時終了予定)

〇場所:NATULUCK茅場町新館2階大会議室(中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル2F)
 ※アクセス:東京メトロ東西線・茅場町駅 12番出口 徒歩30秒

〇参加費:500円

<主 催> 在日本朝鮮留学生同盟 東京地方本部(留学同東京)
        在日本朝鮮留学生同盟 西東京本部(留学同西東京)
<協 力>  6.15青年学生協議会
<お問合せ>
TEL. 03-6272-6607 / FAX. 03-6272-6601 /
MAIL. rht@ryuhaktong.org


*なお、第2回以降のスケジュール予定は以下の通りです。

◆第二回講座◆自主・平和・民族大団結の現在的意義~7.4共同声明発表45周年に際して~
  講師:李柄輝氏(朝鮮大学校教授)
  *日時:7月8日(土) 場所:NATULUCK神田北口駅前会議室

◆第三回講座◆私と統一~自身の経験を振り返る~
  講師:宋世一氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会代表委員)
      趙善吾氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会事務局長)

  *日時:8月20日(日) 場所:YMCAアジア青少年センタ— 304/305会議室

◆第四回講座◆シンポジウム「新たな統一時代と統一運動の実践~10.4宣言発表10周年に際して~」
  *日時:10月8日(日)場所:国分寺Lホール・Aホール

〇参加費:各回500円

※詳細は、後日お伝えします。
統一講座ビラ(1回目強調)(小)


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5.18、「あなたのための行進曲」再び

 1980年5月の光州民衆抗争。
 軍事独裁政権に反対して立ち上がった市民たちを、全斗煥を中心とした「新軍部」が武力により鎮圧、多数の罪なき市民が虐殺された事件であるが、「5.18精神」が今日まで民衆に受け継がれている姿は昨年の「ローソク革命」でも再確認することが出来た。

 さて、光州民衆抗争で有名な歌が「あなたのための行進曲(님을 위한 행진곡)」。
 5.18の直後に作られたこの歌は、民衆抗争による犠牲者を追悼する歌であるが、同時に南における民主化闘争の現場で広く歌われた民衆歌謡の代表曲でもある。
 1997年から政府主幹の行事として光州民衆抗争の犠牲者を追悼する記念式典が行われるようになり、この曲が必ず参加者全員により斉唱されてきたが、李明博・朴槿恵の保守政権時代であった2009年以降は斉唱されなくなり、式典前に合唱団だけが歌う形に大幅縮小された。
 その理由は、「歌詞が北を賛美している」、「タイトルの『あなた』が北の指導者を意味している」などといったあまりにも荒唐無稽なものであるが、これらは民衆抗争自体を「北の工作」とする維新残党勢力のとち狂った考えがそのまま反映されていると言える。

 さて、民衆による「ローソク革命」により朴槿恵が弾劾、辞任へと追い込まれ、その結果5月に行われた大統領選により9年ぶりの革新政権である文在寅政権が誕生。彼の大統領就任直後に行われた今年の5.18記念式典では、9年ぶりに「あなたのための行進曲(님을 위한 행진곡)」が参加者全員により斉唱する形に戻され、文大統領も一緒に歌った(ちなみに前大統領・朴槿恵は昨年まで3年連続で出席すらしなかった)。
 史上最も多くの参加者らにより9年ぶりにこの曲が歌われる姿に南の劇的に変化した姿を見るとともに、自由韓国党の議員らがこの歌を歌わない姿に維新残党の腐敗ぶりを目の当たりにすることが出来た。

518追悼式典

 日帝植民地時代から分断時代を経て形成され、未だに残存する南の親日親米構造が完全に清算され、自主的平和統一を民衆の力で成し遂げ、この曲がすべての人により歌われる日が一日も早く来ることを待ち望んでいる。(賢)


*なお、この曲を初めとした南の民衆歌謡については、下記の記事を参照されたい。

  「南の民主化闘争と民衆歌謡」
  http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-6.html


*「あなたのための行進曲(님을 위한 행진곡)」
  https://www.youtube.com/watch?v=G5o7caWR5yQ
  詞:백기완(ペク・キワン)
  曲:김종률(キム・ジョンニュル)

 사랑도 명예도 이름도 남김없이
 한평생 나가자던 뜨거운 맹세
 동지는 간데없고 깃발만 나부껴
 새날이 올 때까지 흔들리지 말자
 세월은 흘러가도 산천은 안다
 깨어나서 외치는 뜨거운 함성
 앞서서 나가니 산 자여 따르라
 앞서서 나가니 산 자여 따르라

 愛も名誉も名前も残さず
 一生涯かけて進もうという熱い誓い
 同志はいなくなり旗だけが翻る
 新しい日が来る時まで揺れずに生きよう
 年月は流れても山河は知っている
 目覚めて叫ぶ熱い叫び
 先に行くから生きている者よ、ついてこい
 先に行くから生きている者よ、ついてこい

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「ある国は好きに撃ち、ある国は実験だけでも制裁…これは一体何?」(4月9日『OhmyNews』より)

 4月9日の<오마이뉴스(OhmyNews)>に、
「누군 쏘고 누군 실험만 해도 제재... 이게 뭡니까-미사일을 둘러싼 국제적으로 공인된 모순-(ある国は好きに撃ち、ある国は実験だけでも制裁…これは一体何?~ミサイルを巡る、国際的に公認された矛盾)」
という記事が掲載された。

<記事原文>
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002314876

 トランプ大統領率いる米国が、今(昔からずっとだが)朝鮮半島で大国のエゴ丸出しで好き放題をしており、多くの国がそれに追随するか黙認しているが、その矛盾をズバリ突いた良記事である。

 下記に、その日本語訳を掲載する。

(日本語訳は留学同中央で行ったものです。)

******************************

[OhmyNews]ある国は好きに撃ち、ある国は実験だけでも制裁…これは一体何?~ミサイルを巡る、国際的に公認された矛盾(4月9日)

 報道等によると、5日咸鏡南道新浦一帯で弾道ミサイルが発射され、60km飛行したのち東海に落ちた。
 朝からメディアは「北韓(朝鮮)、ミサイル挑発」という緊急速報を出した。

同じことの繰り返し:ミサイル発射→対北制裁→軍事緊張→ミサイル発射…

 国外でもこの事態に関して同じく騒がしい。
 4月7日すぐに国連安全保障理事会が招集され、北韓(朝鮮)の弾道ミサイル発射を糾弾する言論声明が採択された。国連の決議に対する「重大な違反」であり、「必要であれば重大な追加措置を取ること」を警告した、というのが主な内容である。

 ヨーロッパ連合(EU)も6日、北韓(朝鮮)に対する独自的な追加制裁案を発表したが、それは加盟国の北韓(朝鮮)に対する投資禁止と制裁対象拡大を勧告し、北韓(朝鮮)に「大量殺戮兵器、弾道ミサイルプログラムとともに、核プログラムを完全に、検証可能な形で、不可逆的に廃棄」することを促した。

 韓米日軍事関連者が緊急のテレビ会議を通して対策を議論したという報道もある。朝鮮半島周辺で韓米合同軍事訓練が行われている中で北韓(朝鮮)は、これを戦争予行演習だとして反発してきた。軍事緊張は高まり、また、いつミサイルや核実験が行われるのかわからない状況が続いている。

 何年も変わることのない、繰り返しの構図である。いつまでこのような状況を反復しなければならないのか。このような状況にとても心が重くなるとともに、到底理解できないもことがある。ミサイルを巡る二重基準だ。ミサイルを巡り繰り広げられる国際状況を今一度明らかにしてみよう。これが理解できることなのかどうか…

〇米国、シリアにミサイル59発を「実際に」攻撃

①

 世界の二大国(Big2)と呼ばれる米国と中国の首脳が会談した6日、米軍が内戦中であるシリア政府軍の空軍基地にミサイル59発を発射したという。「ニューヨークタイムズ」を初めとした米国のメディアによると、首脳会談直前にトランプ大統領がシリアに対するミサイル攻撃命令を承認したという。

 ミサイルの種類は、トマホーク巡航ミサイルと言われている。その直前に行われたシリアによる化学武器使用に対する対応であるとのことである。シリアメディアの報道によると、米国のこのミサイル攻撃でシリア軍人6人だけではなく、子ども4人を含めた民間人9人が死亡し、7人が負傷したという。ロシアは米軍が発射したミサイル59発中36発は目標物である軍事基地ではない全く別の場所に落ちたという。

 一方ではミサイル発射実験だけでもあらゆる非難を浴び、経済、軍事、政治的制裁を受け、もう一方では実際にミサイルを発射する。それもまったく別の所に発射し、子どもを始めとした民間人が死亡したり負傷したりする事態が起きている。米軍のシリアミサイル発射に対しては国連による決議も無く、トランプ米大統領の独自決定であった。この状況を理解することができるだろうか。

〇米国、去る2月に「メガトン級 SLBM-1万2千km ICBM」発射実験

②

 米国の軍事専門メディアである「ミリタリー・タイムズ(Military Times)」報道によると、米海軍は過る2月16日、原子力潜水艦を利用して射程距離1万2千kmを超えるSLBM(潜水艦発射ミサイル)である「トライデントⅡD5(TridentⅡ)」発射実験を行った。

 米国西部ワシントン州バンゴール海軍基地の原子力潜水艦を利用して太平洋上にある標的を目標に行われたのだが、その威力がメガトン級に達すると明らかにし、「米軍が保有したミサイル体系の持続性を確保するために定期的に行われる評価テストの性格」であったと報じられた。

 射程距離が1万2千kmだと、米国本土から平壌まで達する距離である。メガトン級の威力はやはり普通のミサイルが持つキロトンとは次元自体が違うものである。

 これだけではない。その数日前の2月8日には地上発射ICBM(大陸間弾道ミサイル)であるミニットマンⅢ発射実験も成功裏に行われたと報じられた。今回はカリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地で発射され、6千7百km離れた太平洋マーシャル諸島近くの海上に落ちたという。

 ミニットマンⅢは射程距離が1万2千kmに達するが、この大陸間弾道ミサイルは30分あれば米国本土から北韓(朝鮮)の平壌を打撃できると言われている。数日おきに米国西部太平洋海岸の海軍基地でSLBM発射実験、空軍基地でICBM発射実験が行われたのである。

 1万2千kmに達する莫大な射程距離で、メガトンにまで至る莫大な威力を持ったSLBMとICBMを、それも定期的にテスト発射しているということを公開的に明らかにしているのに、世界中のどの国もこれを非難しない。

 どうして、とある国は何十km単位、何t単位のミサイル発射実験ですら駄目なのに、とある国は数万km、メガトン級のミサイル発射実験をしても許されるのだろうか。これを理性的に説明することが出来るだろうか。

〇英国のSLBM発射実験失敗とフランスのSLBM

 米国に次いで北韓(朝鮮)のミサイル発射に最も大きく反発する様子を見せるのがEU(ヨーロッパ連合)である。独自的対北制裁案を出し、即座にミサイル開発中止を要求している。しかし、果たしてそんなことを言う資格が彼らにあるのだろうか。

③


 今年1月、「テレグラフ」、「サンデータイムズ」等の英国メディアは、英国海軍原子力潜水艦が新型SLBMであるトライデントⅡD5(TridentⅡ D5)をテスト発射したが、失敗したと報じた。これらの報道によると、英国海軍が昨年6月に米国フロリダ沖で射程距離1万2千kmに達する新型弾道ミサイル発射実験をしたのだが、目標とは違う方向に飛び、落ちたという。

 テリーザ・メイ首相がこのような新型SLBM発射失敗の事実を知りながらも隠したまま議会にこの新型トライデントミサイル8機と核弾頭40個を搭載するヴァンガード級原子力潜水艦4隻を建造するための国防予算310億ポンド(約7兆ウォン)を要求したという。

 つまり、英国は今でもICBMを保有しており、射程距離1万km以上の大陸間弾道弾の開発を続けており、これを増やそうとしているのだ。英国は昨年EU脱退を決めたが、いまだ加盟国である。

 EUの核心国家として名高いフランスはどうだろうか。北韓(朝鮮)のミサイル発射にヨーロッパで最も早く、最も強硬に制裁措置を主張するのはフランスである。しかし、フランスもまた、米国のオハイオ級や、英国のヴァンガード級に相当する原子力潜水艦を保有しており、ここから発射出来る射程距離数千kmを超えるSLBMを保有しているというのは周知の事実である。

 今も継続して新型SLBMを開発しており、これと関連した発射実験動画も容易に見つけることが出来る。朝鮮のミサイル発射実験に口を出し、制裁を主張するEUのフランスと英国が、自国はICBMやSLBMを既に保有したり、新型兵器を開発したりしているということは明らかな矛盾である。果たしてこれらを説明することが可能だろうか。

〇昨年12月インドがICBM発射実験

 昨年12月、インドのメディアはインドが射程距離5千kmに至る大陸間弾道ミサイルであるアグニ-5(Agni-5)の発射に成功したと報道した。この程度の射程距離であればインドから中国のほとんどの地域が射程距離に入る。
また、米国のボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送によると、インドは今年1月2日にも射程距離4千kmのアグニ-4ミサイルをインド南部の島から発射し、成功したという。重さが17tにも達し、核弾頭装着が可能な弾道ミサイルであると明らかにした。

④

 インドのアグニ-4、アグニ-5ミサイル発射実験成功によって事実上中国全域がインドの弾道ミサイル射程圏に入ったのである。中国は反発したが、インドは中国という特定国家に狙いを定めたのではなく、国際法違反ではないとした。

 米国をはじめとした国際社会では、インドがこんなに長距離弾道ミサイル発射実験をしていることに対して何の制裁も下さない。あれだけ頻繁に開催される安保理会議を一一度も開かず、たびたび出される議長声明すらもない。これが話になるだろうか。なぜインドは今でも弾道ミサイル発射実験を通してずっとミサイル重量と射程距離を伸ばしているのに何の制裁も受けないのか。

〇中国 多連発ICBM試験発射及び改良中

 トランプ大統領は習近平中国主席との首脳会談を目前にし、「中国が朝鮮を止めなければ米国が直接手を下す」と中国を圧迫したという。朝鮮のミサイル発射実験に相対的に温和な態度をとる中国を暗に非難している。しかし、この主張もやはり矛盾の塊である。

 米国の保守言論サイトであるワシントン・フリービーコン(Washington Free Beacon)の報道によると、中国軍は今年1月に独立した目標を打撃出来る10個のミサイルを搭載できる(MIRV)長距離ミサイルである東風-5Cを陝西省から西北部砂漠に向けて発射する実験に成功した。

 数日後中国当局はこの報道に対して事実であると認め、「中国内でミサイル発射実験をしたのは正常なことであり、特定の国家を狙っているわけではない」と、何の問題もないと明らかにした。この実験を通して核ミサイル保有国である中国が継続的に核ミサイルの保有量を増やし、性能改良に努めていることを自ら認めたのである。

 中国は以前にも公開的な軍事パレードにおいて改良前の東風-5Bミサイルを公開したことがある。核弾頭搭載が可能であり、しかも10個も同時に、異なる目標物に命中させることの出来る能力を備えた大陸間弾道ミサイルを開発、保有している中国が、朝鮮のミサイル発射実験に対して何か言う資格があるのか。到底理解できない。これが話になるだろうか。


韓国も弾道ミサイル保有、800km新型ミサイル発射成功

⑤


 韓国はどうだろうか。驚いたことに北韓(朝鮮)のミサイル発射実験に憤慨する国民の大部分は韓国にはミサイルがないと思っている。ミサイル開発もせず、ミサイル発射実験もしていないと思っているのだ。

 果たしてそうだろうか。現代戦の核心武器の一つであるミサイルを保有していない軍隊を見つけることは難しいだろう。これを開発しない国はほとんどないはずだ。去る6日に韓国軍が射程距離800kmの弾道ミサイル発射実験に成功した事実を時遅く公開したことからも、それを知ることが出来る。

 どこで、いつ実験したのかは明かさなかったが、明らかなのは韓国軍も北韓(朝鮮)全域を打撃できる弾道ミサイルを開発しており、ミサイル発射実験を非公開ではあるが行っていることが事実と認めたことだ。

 もちろん、射程距離800kmは朝鮮が開発、もしくは保有しているミサイルの射程距離に比べると短い。隣国である中国やロシアが保有した数千、数万kmの射程距離ミサイルとは比べ物にならない。どちらにせよ韓国も弾道ミサイルを保有しており、今も性能改良のため、発射実験を非公開で行っているのである。

ミサイルを巡る国際的に公認された矛盾と沈黙

 各国がミサイルを保有しようがしまいが、どのようなミサイルを開発するのかを規制する国際協約はない。韓国がミサイルの威力や射程距離を制限しているのは、国連の国際協約ではなく、米国とのミサイル協定によるものだ。

 現在大陸間弾道ミサイルを保有している米国、中国、フランス、英国、インド等がこのままミサイル発射実験をしながら射程距離を伸ばし、弾頭重量を増やし、正確性を高める性能改良実験をすることが国際法違反でない理由がまさにここにある。

 朝鮮のミサイル発射実験に不安を抱き、これに反対する韓国国民の心情は納得のいくものである。しかし、米国が、中国が、フランスが先頭に立ってで北韓(朝鮮)のミサイル発射実験を非難し、対北制裁を下すのはどう考えてもおかしい。

 今も核ミサイルを始め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射ミサイル(SLBM)を保有したり開発中であったりするこの国々がもっと多くの、もっと大きな爆発力を備えた、もっと正確に飛んでいくミサイルを開発するためにミサイル発射実験をしながら朝鮮のミサイル発射実験を非難することが話になるのか。

 米国とのミサイル制限協定のために制約はあるが、弾道ミサイルを保有している状態で射程距離を伸ばし、正確性を高めるためのミサイル発射実験を行っている韓国も他の大国とさほど変わりはないように見える。

 ミサイルを保有しない国がどこにあるというのか。ミサイル開発や保有がどの国際法に違反するのか。なぜ力のある大国はより多く、より良いものを持つことが出来、力のない国は実験すら出来ないのか。とある国は実際にミサイルを発射し、とある国は絶対にダメだとされ制裁を受けなければならない理由を合理的に説明できるだろうか。

 ミサイルを巡るこの国際的に公認された(?)矛盾に対する国際的な沈黙はもうやめなければならない。特に朝鮮半島において繰り広げられている、ミサイル発射を巡る、軍事的な緊張の高まりと対北制裁に代弁される無意味な繰り返しは終わりにしなければならない。対話以外に解決策はないと思われる。

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朝鮮とマレーシアが共同声明を発表(3月30日)

 朝鮮中央通信によると、朝鮮とマレーシアの両代表団は3月30日、マレーシアの首都・クアラルンプールで起きた事件と関連し、共同声明を発表しました。

 声明文の全文とその日本語訳は、以下の通りです。

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 조선민주주의인민공화국과 말레이시아대표단은 30일 다음과 같은 공동성명을 발표하였다.

1. 최근 조선민주주의인민공화국과 말레이시아대표단은 2017년 2월 13일 꾸알라룸뿌르에서 발생한 조선민주주의인민공화국 공민의 사망으로 하여 산생된 문제의 해결을 위한 회담을 가지였다.

2. 두 나라는 1973년에 수립되여 발전하여온 쌍무관계의 위력에 기초하여 이 문제들을 해결할 의지를 재확언하였다.

3. 두 나라는 외교관계에 관한 윈협약과 그 조항들의 철저한 리행이 가지는 중요성에 대하여 인정하였다.

4. 조선민주주의인민공화국이 사망자의 가족으로부터 시신과 관련한 모든 문건들을 제출하였으므로 말레이시아는 시신을 조선민주주의인민공화국에 있는 사망자의 가족에게 돌려보내는데 동의하였다.

5. 쌍방은 두 나라 공민들에 대한 출국금지조치를 해제하며 자국령내에서 그들의 안전을 담보하기로 합의하였다. 이에 따라 평양에 있는 9명의 말레이시아인들이 말레이시아로 돌아갈수 있게 되였으며 꾸알라룸뿌르에 있는 조선민주주의인민공화국 공민들이 말레이시아에서 출국할수 있게 되였다.

6. 쌍방은 쌍무관계의 중요성을 재확언하였다. 이와 관련하여 두 나라는 무사증제를 재도입하는 문제를 긍정적으로 토의하기로 하였으며 쌍무관계를 보다 높은 단계에로 발전시키기 위하여 노력하기로 합의하였다.


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 朝鮮民主主義人民共和国とマレーシア代表団は30日、以下のような共同声明を発表した。

 1. 最近、朝鮮民主主義人民共和国とマレーシアの両代表団は、2017年2月13日にクアラルンプールで発生した朝鮮民主主義人民共和国公民の死亡によって生じた問題の解決のための会談を行った。

2. 両国は、1973年に樹立されて発展してきた双務関係に基づいて、これらの問題を解決する意志を再確言した。

3. 両国は、外交関係に関するウィーン条約とその諸条項の徹底した履行が持つ重要性について認めた。

4. 朝鮮民主主義人民共和国が死亡者の家族から得た遺体に関連するすべての文書を提出したことから、マレーシアは遺体を朝鮮民主主義人民共和国にいる死亡者の家族に送還することに同意した。

5. 双方は、両国公民に対する出国禁止措置を解除し、自国領内で彼らの安全を保証することで合意した。

これによって、平壌に滞在中の9人のマレーシア人がマレーシアへ帰国できるようになり、クアラルンプールに滞在中の朝鮮民主主義人民共和国の公民らがマレーシアから出国できるようになった。

6. 双方は、双務関係の重要性を再確言した。これに関連して両国は、ビザなし渡航の再導入について肯定的に討議することにし、双務関係をより高い段階へ発展させるために努力することで合意した。

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【講演会のご案内】「日本の朝鮮に対する経済制裁を考察する講演会及び訪朝報告会」(3/26@東京)

 日本の朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)に対する独自経済制裁が始まって10年以上が過ぎました。この間、日本の経済制裁は、どのような意味を成してきたのでしょうか。
 「日朝友好を願う大学生・大学教員の会」では、10年という節目である今年、日朝関係を発展させ友好関係を築いていくために、経済制裁について改めて考えなおすことが不可欠だと思い、「日本の朝鮮に対する経済制裁を考察する講演会及び訪朝報告会」を企画することにしました。

 また、私たちはこの10年間、草の根的な日朝友好のための活動として、小規模ではありますが朝鮮ツアー(訪朝団)を企画してきました。これまで多くの方が日本では知る・見ることができない朝鮮の歴史にふれ、多くの朝鮮の人たちと交流し、実際の朝鮮の姿を知りました。
 私たちが見た「朝鮮」をより多くの方々と共有し、これからも草の根的な日朝交流を推進していくために、講演会とともに訪朝報告会を行います

 みなさま、ぜひお越しください。

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「日本の朝鮮に対する経済制裁
           を考察する講演会
               及び訪朝報告会」

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●日時:2017年3月26日(日)13時半受付、14時開始(17時終了予定)

●場所:谷中区民館 多目的ホール
     ※住所:東京都台東区谷中5丁目6-5
     ※アクセス:東京メトロ千代田線千駄木駅から徒歩6分
            JR日暮里駅から徒歩10分

●内容

①講演会
・テーマ:「経済制裁10年史~在日朝鮮人の視点から~」
・講師:李春熙氏(弁護士、第二東京弁護士会人権擁護委員会副委員長、在日本朝鮮人人権協会常任理事)

②訪朝報告会
・パネラー:山本かほり氏(愛知県立大学教員)
       三浦綾希子氏(中京大学教員)
       他、訪朝ツアーに参加した大学生も発言します

③各種アピール

●資料代:500円

※集会後、懇親会を予定しております。


◇主催:日朝友好を願う大学生・大学教員の会

◇お問合せ:03-6272-6607(事務局)
        houtyoudan@gmail.com

制裁講演会及び訪朝報告会チラシ(小)

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【ご案内】「『日韓合意』の破棄を求める12.28在日同胞学生行進」(12/28@東京・新宿)

 昨年の12月28日に、日本軍性奴隷(「慰安婦」)被害者の声を踏みにじり、法的賠償ではないわずかな金銭で、日本軍「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的に解決させること」を政府間で勝手に取り決めた、いわゆる「日韓合意」が発表され、まもなく1年となります。

 「日韓合意」は当然のことながら、到底認めることも、許すこともできない暴挙です。

 同時に、朴槿恵政権はそれ以外にも、教科書の国定化に見られる歴史教育の軍事独裁時代への回帰、開城工業団地の閉鎖や米韓合同軍事演習の強行、THAAD配備、そして「日韓軍事協定」の締結など、朝鮮半島の平和的統一、東アジアの平和と安定に完全に逆行するあらゆることを行い、情勢を極度に悪化させました。

 このようなに民衆の声を無視し、歴史の発展の時計を逆に戻してきた朴槿恵政権は今、民衆の大きな怒りとともに退陣に追い込まれようとしています。

 留学同ではこの度、「日韓合意」の破棄を求めるために、大きな怒り込めて「『日韓合意』の破棄を求める12.28在日同胞学生行進」を行うことにしました。

 青年学生に限らず、多くの方々に是非ご参加をお待ちしております。

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「『日韓合意』の破棄を求める12.28在日同胞学生行進」

●日時:2016年12月28日(水) 午前11時30分集合

●場所:新宿・柏木公園
     (※新宿駅西口より徒歩5分)

●主催:在日本朝鮮留学生同盟 東京地方本部
     在日本朝鮮留学生同盟 西東京本部

1228行動(小)



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米国だけが深刻なのか?ヘイトスピーチ、ヘイトクライムの今

 前回の記事でも触れられたが、11月8日、アメリカで大統領選挙が行われた。メディアをはじめとした多くの人々の当初の予想を裏切りドナルド・トランプ候補が大統領選を制した。

トランプ

 これについて、日本の「報道」や「知識人」から懸念の声が上がっている。
 それもそのはず。トランプ氏は選挙活動期間にも様々な暴言を繰り返していた。

 出馬表明会見の時点で
 「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」
 「メキシコ人は強姦犯」
 「メキシコとの国境に壁を作る」

といったとんでもない暴言を吐いている。

 また、
 「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」
 「イスラム教徒のデータベース登録を必ず実施する」

といった発言も行った。

 それだけではなく女性蔑視と取れる発言が暴露され、同じく共和党の女性候補に対しても
 「あの顔を見ろ。誰があんなものに投票するのか」
と言い放ち、民主党候補のヒラリー・クリントン氏に対しTwitterで
 「ヒラリー・クリントンが夫も満足させられていないならなぜアメリカを満足させられるのか」
と投稿。

 さらにトランプ氏が副大統領候補にあげているマイク・ペンス氏はLGBT(性的マイノリティ)差別政策に賛成を表明している。

 このようにマイノリティ蔑視発言、ヘイトスピーチを垂れ流していたトランプ氏の当選に後押しされてか、大統領選挙翌日からアメリカ各地でマイノリティに対するヘイトスピーチ、ヘイトクライムが横行する深刻な状況になっている。
 被害にあっているのは主にイスラム教徒、移民、黒人、民族的少数派、LGBTなどであるようだ。

※参考記事
 [BUZZAP]トランプ勝利からたったの1日、米国内ではマイノリティへのヘイトクライムが吹き荒れる事態に
  http://buzzap.jp/news/20161111-trump-supporters-hate-crime/

 ヘイトスピーチは「差別扇動」とも訳される。トランプ氏の選挙期間中またはそれより以前の発言がマイノリティに対する差別、犯罪を扇動しているのは明らかである。こういった事態に日本の「報道」や「知識人」は次々と懸念を表明しているのである。

 しかし、今回のアメリカに対する日本のこのような「懸念」が滑稽に見えて仕方ない。いや、怒りすら感じる。

 日本でもずいぶん前から全く同じではないか?「政治家」や「報道」、「知識人」によるヘイトスピーチや差別が新たなヘイトスピーチ、差別を生んでいる。とりわけ在日朝鮮人に対する敵視、差別政策は深刻な状況だ。それらを完全に無視し、アメリカばかりに批判の目を向けるのは全く納得のいくものではない。

 今年の東京都知事選でもトランプ氏の選挙期間と同じようにヘイトスピーチが垂れ流された。
 元「在特会」会長の桜井誠である。
 桜井は「政治活動の自由を保障」する憲法、「候補への暴行や演説の妨害など選挙の自由の侵害を禁じ、4年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金を科す」公職選挙法を念頭に「選挙期間中は無敵だ」と宣言し「選挙演説」と称し差別的言説を繰り返した。また、京都朝鮮第一初級学校襲撃事件や徳島県教組襲撃事件の主犯として実刑判決を受けた西村斉なども「応援演説」として駆けつけ、有罪が確定し実刑を受けたにも関わらず反省の色を示さないばかりか、当時の事件を引き合いに出しおちょくる言葉を吐いていた。彼らがヘイトスピーチを垂れ流すために都知事選に臨んだということは言うまでもない。

※参考記事
 [毎日新聞] 選挙中は野放し 政治活動との線引き課題
  http://mainichi.jp/articles/20160904/k00/00m/040/081000c

在特会

 しかし桜井は約11万4千票という決して少なくない票を獲得した。

 政府が在日朝鮮人に対する差別的政策を撤回し、このようなヘイトスピーチの対策に乗り出さなければこの11万4千票という数字はどんどん大きくなり更なるヘイトスピーチ、ヘイトクライムを生み出す事態になりかねない(いや、何度も言うようにすでにその方向に日本の社会全体が向かっていってしまっている)。

 このような状況に対し次のようなニュースも。

 11月2日、徳島県教組襲撃事件で最高裁は在特会の上告を退け、会員らの行動は「人種差別的思想の表れで強い非難に値する」「リンチ行為としか言いようがない」と指摘、日本も加入する人種差別撤廃条約上の「人種差別」にあたるとして、賠償額を一審・徳島地裁が命じた約230万円から436万円に増額した二審・高松高裁判決が確定した。

※参考記事
 [朝日新聞] 在特会の県教組抗議は「人種差別の現れ」 高松高裁判決
  http://www.asahi.com/articles/ASJ4P6QCWJ4PPLXB00V.html

 [朝日新聞] 徳島県教組で罵声、在特会への賠償命令が確定
  http://www.asahi.com/articles/ASJC24T0YJC2UTIL02L.html

 また、ネット上のヘイトスピーチについてのニュースも入ってきている。YouTubeとTwitter上の差別的書き込みが個人の申し立てにより削除された。

※参考記事
 [神奈川新聞] ユーチューブも差別動画削除
  https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-212049/

 そもそもヘイトスピーチとは何か?

 人種差別、民族差別撤廃に取り組む師岡康子弁護士は著書『ヘイト・スピーチとは何か』の中でヘイトスピーチ、ヘイトクライムを「人種、民族、性などのマイノリティに対する差別に基づく攻撃」とした上で、マイノリティとは
①一国においてその他の住民より数的に劣勢な集団で、
②被支配的な立場にあり、
③国民の残りの人たちと異なった民族的、宗教的または言語的特徴を有し、
④自己の文化、伝統、宗教または言語を保持することに対して、連帯意識を黙示的であるにせよ示しているもの
としている。
 特に②から「沖縄の米軍に対するヘイトスピーチ」、「日本人に対するヘイトスピーチ」と言った頓珍漢な言説は意味をなさない。

 ここまで見てきたように、日本内での差別的政策、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを棚に上げアメリカを批判するおかしな状況は、差別を差別と考える感覚の無さが大きく関わっているのではないだろうか。我々は日本内の差別状況、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの被害・加害状況を訴え続ける必要がある。

 奇しくもトランプ氏の当選により、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムとそれに対抗する声が同時に高まってきている。「日本はアメリカとは違う」という声に敏感に反応し闘っていこう。(翔)

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朝米非公式接触と米国大統領選

 朝鮮と米国が10月21~22日、マレーシアのクアラルンプールで非公式対話をしたと報じられた。報道によれば、朝鮮側は外務省の韓成烈外務次官と国連代表部の張日勲大使が、米国からはロバート・ガルーチ元朝鮮核問題担当大使、ジョセフ・デトラニ元国家情報局長(DNI)傘下不拡散センター所長が出席し、朝鮮の核・ミサイル問題や平和協定の締結、米国の次期政権の対朝鮮政策などについて話し合われたという。
 会談終了後、張大使は「懸案を全て話した」と述べ、米国側も「一部で進展があったように思う」と話した。

朝米


 ※参考記事
 [中央日報]朝米がマレーシアで非公式対話
  http://japanese.joins.com/article/921/221921.html

 [日本経済新聞]北朝鮮次官ら元米当局者と会合終了 「懸案話した」
  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H5A_S6A021C1000000/

 [ハンギョレ新聞]朝米、米大統領選挙後に備えて「非公式の探索的対話」
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25469.html

 にもかかわらず、南朝鮮(大韓民国)の外交通商部は「民間レベルのトラック2対話であり、米国政府とは関係がないと聞いている」と接触の意義について過小評価した。
 その南朝鮮当局がしてきた事と言えば、「強固な韓米同盟」や時代錯誤的な「北崩壊論」を叫びながら、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備、開城工業団地の閉鎖、「脱北」の呼びかけなど、南北関係を対決と反目の時代へと逆戻りさせてきた。米国のパートナー、いや、忠実な手先にまで失墜した朴槿恵政権。「同盟関係はゆるぎない」としきりに言いつつも、米国が対話姿勢を見せたことで主人(米国)に見放されたのではないか、と内心では相当焦っているのだろう。

 ※参考記事
 [NEWSIS]제재·압박 속 北美 접촉, 우리 정부 소외 우려 해소책은(朝鮮語記事)
  http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20161023_0014468865&cID=10304&pID=10300

 「民間レベル」とはいうものの、今回の接触に参加したロバート・ガルーチ氏は「朝米基本合意文」(1994年)を締結した際の米国側首席代表であり、ジョセフ・デトラニ氏は「9.19共同声明」(2005年)が採択された時の朝鮮核問題担当大使を務め、両者ともかつての朝米交渉において主動的役割を果たした人物たちである。この事実だけをとっても、今回の非公式接触の意義は大きいのではないか。
 まずは水面下での交渉を行い、オバマ政権もしくは次期大統領が朝鮮との本格的な対話を見据えていると考えても不思議なことではないだろう。

 当初は「朝鮮の指導者と会う用意がある」と発言したオバマ大統領であったが、実際は「戦略的忍耐」の名の下、朝鮮に対する圧迫と制裁を強化し早期崩壊を待つ政策をとってきた。
 振り返れば、オバマ政権期に、朝鮮は度重なる軍事演習や制裁から自国の尊厳と自主権を守るための核武力と経済建設の「並進路線」を打ち出し、今年に入って「両弾一星」(原爆と水爆、人工衛星)を保有したことで、いかなる帝国主義勢力も太刀打ちできないほどの政治・軍事強国へと変貌していった。それどころか、強固な自立的民族経済に基づき目まぐるしいスピードで経済発展を成し遂げている。結果的に「戦略的忍耐」政策は朝鮮の核抑止力強化を進めさせ、朝鮮と米国の力の構図が完全に変えてしまったのである。このような事実からして、やはり朝鮮には武力による威嚇でなく対話を通じた解決方法しかないと悟ったのかもしれない。

 さて、11月8日の米大統領選挙は当初の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ候補が制し第45代大統領に就任することとなった。トランプ次期政権がどのような対朝鮮政策を打ち出すのか、早くも気になるところである。今までのインタビューや遊説の過程で、「金正恩委員長と対話する用意がある。彼と対話することに、何の問題もない」「北と絶対対話しないとするのは、愚かなこと」と、対話にも言及している点からすれば、対北政策においても対話へと転換する可能性も考えられる(反面、逆のことも発言しており、期待は禁物なのは言うまでもない)。

 ※参考記事
 [조선의 오늘]《트럼프충격》으로 보는 《한국》의 정체성
  http://www.dprktoday.com/index.php?type=2&no=11611

 だが、米国大統領が誰であろうと朝鮮が米国に平和協定を結び朝鮮半島の平和と安定を目指す方向性に変わりはない。トランプ大統領が非公式接触の結果を基に、賢明な対朝鮮政策を立案し朝鮮半島の平和と安定のために働きかけることを望む。(泰)

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