留学同情勢ニュース

留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

大陸間弾道ロケット『火星-14』型の2次試験発射~「最大の圧迫と関与」政策は失敗に終わった

 7月4日15時、朝鮮で「特別重大報道」が流れた。
「反帝反米対決戦において成し遂げたチュチェ(主体)朝鮮の偉大なる勝利!大陸間弾道ロケット『火星-14』型試験発射成功!」

 その瞬間を平壌で体感してからわずか3週間余り。

①

 7月28日、『火星-14』型の2次試験発射に成功したとの報道が舞い込んできた。今回は最大高度3724.9㎞、飛距離998㎞で前回試験発射よりいずれも数字が伸びている。また、周辺国家への安全に少しも影響を与えておらず、技術面でも格段に向上している。
 前回と違い夜中の発射に成功したことで、「任意の地域と場所で、任意の時間に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を奇襲発射できる能力が誇示され、米本土全域が我々の射程圏内にいることが著しく立証された」(金正恩委員長)。発射映像もこれまでより早く配信した。自信の表れなのであろう。

 朝鮮のICBMが完成したことで、米国との対決構図は大きく変わりトランプ政権の「最大の圧迫と関与」政策は、何の実績も出せぬまま失敗に終わったことを決定づけた。

 振り返ってみよう。「オバマの『戦略的忍耐』は終わった」としながら、トランプ大統領は「最大の圧迫と関与」をもって朝鮮問題を解決すると意気込んだ。ところが、相変わらず朝鮮に対する「制裁」を声高に叫ぶ一方で、自身は「条件が整えば金正恩委員長と会う用意がある」と言いつつ、朝鮮問題を中国に委ねるのが実態であった。

 数十年もの間、帝国主義勢力の制裁や核脅威を受けながらも「自力自強」を掲げ国家建設を推し進めてきた朝鮮にとって、圧力が強まれば強まるほど朝鮮の国力も比例して強化されるのだ。それに、米国や南朝鮮がいくら「対話」を呼びかけてもそれが「朝鮮の核放棄」(=朝鮮のみの武装解除)を前提にしているのであれば応じるはずがない。かつて、自国の力が弱いために植民地支配を、3年間の戦争を強いられた歴史を歩んできたからこそ「自国は自らの手で守る」真理を会得したのである。

 今年に入り、朝鮮の弾道ロケット発射実験は急速なスピードで実施されているが、そのすべてが米国をターゲットにしている。朝鮮外務省スポークスマンの一文に注目したい。

 「我々が、今回あえて大陸間弾道ロケットの最大射距離模擬試験発射を行ったのは、最近分別をなくしわが共和国を反対する制裁圧迫騒動に狂い、無駄なラッパを吹く米国に厳重な警告を送るためである。
 我々の成功的な大陸間弾道ロケット2次試験発射を目の当たりにした米国の政策立案者たちは、我が国に手出しする日には米国という侵略国家を無視することはできないだろうということをしっかりと理解したであろう。」
(7/28朝鮮外務省スポークスマン)

②

 さて、朝鮮の発射実験を受けて米国、南朝鮮、日本の対応はどうであったか。
 米国空軍は8月2日にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で「ミニットマン3」の試験発射をする予定だという。

※参考記事
 [中央日報]ICBMにはICBMで…米、2日ミニットマン3を発射
  http://japanese.joins.com/article/887/231887.html?servcode=A00§code=A00

 また、南朝鮮は文在寅大統領が29日明け方に「国家安全保障会議」(NSC)を緊急で開き、「高高度防衛ミサイル」(THAAD)を追加で4基配置せよと指示した。「北のミサイル防衛」を名分に朴槿恵前政権が進めたTHAADだが、その機能性や周辺環境に及ぼす影響から見ても、無用の長物と言われて久しい。配備されている慶尚北道星州郡の地元住民はじめ強い反発を受けているにもかかわらず、「前政権との違い」を自称してきた大統領自身がこのような決定を下したのは、結局は対米従属的な姿勢を露呈したことを意味する。

※参考記事
 [통일뉴스]"싸드 4기 추가배치 지시..대미종속적 결정"
  http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=121571

 日本では発射日の午前11時、朝鮮学校を「高校無償化」制度から除外したのは「違法」であるとの判決が大阪地裁で下され、吉報を聞いた同胞たちが歓喜に沸いた。その矢先に発射実験があったため、「水を差すようなタイミングで理解しがたい」「結局同胞たちの事を考えていない」といった声が出たのも事実だ。

 しかし、これまで述べたことを踏まえてよく考えてほしい。「朝鮮が軍事行動に出る背景は何なのか?」(いうまでもなく、帝国主義勢力の軍事挑発行為への対応策である)、そのたびに「『朝鮮のミサイル』を口実に在日朝鮮人に攻撃の矛先を向けるのは誰なのか?」(日本政府当局とメディアの偏向報道)。

※参考記事
 [アリの一言]「朝鮮学校排除」に対する画期的判決と「ミサイル発射」
  http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/fe5d0e4389eb2ca220a062895645f6f6

 8月中旬にはまたも「米・韓合同軍事演習」が行われると言われている。「朝米核ミサイル危機」は完全に去った訳ではない。米国は、朝鮮に対するアレルギー(拒否感)を捨て、自らが置かれた現状を正しく見ることで圧力一辺倒の政策から抜け出さなくてはならない。そうでないと、米国が「正しい選択」をするまで朝鮮の強硬措置は今後も絶え間なく続くであろう。(泰)

スポンサーサイト

PageTop

「慰安婦」問題の真の解決とは?〜歴史の逆行の中で

 先日、また一人日本軍「慰安婦」(日本軍性奴隷)被害者がこの世を去った。

 [ハンギョレ新聞]
 日本軍「慰安婦」被害者キム・クンジャさん死去…生存者は37人に
 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27999.html

 [忘れません]写真で見るキム・クンジャさんの“美しい人生”
 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28021.html

 これで、自身が日本軍「慰安婦」被害者であると申告した(南朝鮮内)239人のうち生存者の数は37人となった。 
(日本軍「慰安婦」被害者は、朝鮮民主主義人民共和国、中国、フィリピン、インドネシアなどのアジア諸国にいる。)

①

 【※参考】
 [Fight for Justise 日本軍〔慰安婦〕-忘却への抵抗、未来の責任]
 http://fightforjustice.info/?page_id=3476

 第二次世界大戦が終わって72年、日本軍「慰安婦」被害者たちが犯罪認定と法的責任履行を求め始めて26年。この長い間、様々な形で活動してきたにも関わらず、未だに加害者である日本政府は事実を認めることはもちろんのこと謝罪や法的賠償についても行おうとしていない。
 しかし、日本政府が認めている公文書からは「慰安婦」制度は日本軍が立案し、管理し、統制した、軍の後方施設であることを確認できる。以下、ネット上でも公開されている。 

 [WAMアクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館HP]
 日本軍「慰安婦」関連公文書
 http://wam-peace.org/ianfu-koubunsho/

 また、被害者の方たちの証言は数多く語られており、本、映像などの記録としても数多く存在する。そのような「確たる証拠」を突き付けられているにも関わらず、その事実に関して真摯に向き合おうとしない日本政府の姿勢は、加害者から被害者に振りかざされる暴力以外の何物でもない。

※博物館も建てられている。
 전쟁과여성인권박물관HP(戦争と女性の人権博物館)
 http://www.womenandwarmuseum.net/contents/main/main.asp

 そして、2015年12月28日の日本軍「慰安婦」問題に関わる『韓』日政府間「合意」。

 これは決して、日本が過去の戦争を直視し謝罪と賠償を行ったという話ではない。日本政府は「慰安婦」問題の責任所在を曖昧にし、10億円を南朝鮮政府に渡すことでその後の事業をすべて丸投げにした。また、これにより「韓」日両政府が被害者たちに「これ以上何も言うな」とおさえこむ状況をつくったのである。このように被害者たちの声も聞かずに推し進められた両政府に対して被害者たちが憤りを感じるのは当然であり、「合意」破棄は早急になされるべきはずであった。

 あれから約1年半が過ぎた。未だ『韓』日「合意」は白紙化されていない。

 日本軍「慰安婦」被害者たちへの謝罪も法的賠償もなされておらず、結果、被害者たちは26年間もの間街頭に立ちつづけ今回の「合意」は無効であると宣言し、また現大統領の文大寅(ムン・ジェイン)氏も候補時代から「韓日合意」は無効化されるべきだと主張していた。大統領就任後も、安倍総理との電話会談や、公開インタビュー等を通じて、合意は国民が受け入れられないと表明しているが、日本政府は変わらず韓国政府に合意の履行を強要している状況である。

 【※資料】
 [한겨레신문][사설]아베 총리, 진정성 있게 ‘위안부 문제’ 사과해야
 http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/801947.html

**********

 一方、千葉市による朝鮮学校への補助金不交付については記憶に新しいだろう。

 【※資料】
 [東京新聞]千葉市、朝鮮学校への補助金取りやめ 日韓合意批判で
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042802000114.html

 この千葉市の対応に対し様々な抗議がなされたが、それに対して千葉市は以下のような立場を表明した。 

 「本市の外国人学校地域交流事業補助金は、学校運営に対するものではなく、外国人学校に在籍する児童・生徒が、地域の人々との交流を通じて健やかに成長し、自立していくことが、本市にとっても重要であることから、外国人学校の地域交流の取り組みを促進することを目的として、補助するものです。
 ご指摘のとおり、表現の自由は、憲法上、保障されていることは言うまでもないことですが、本補助対象事業は、「地域交流に資すること」が必要となります。
 平成28年度の補助金対象事業においては、従軍慰安婦に関する日韓合意を否定する内容の掲示などが含まれていたことから、「地域交流に資する」とはいえないと判断したものです。
 従軍慰安婦に関する日韓合意を否定する内容の掲示などが含まれていたことから「地域交流に資する」とはいえないと判断したもの。」
(「市民の声」http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/shiminnokoe/h27/h29-171.htmlから引用)


 表現の自由に言及しながら、極めて政治的な理由で朝鮮学校への補助金も不交付にした。

②

 現在、日本の中で「慰安婦」問題といえば、「韓日合意」-少女像撤去、10億円の拠出などの問題として捉えられ、もはや「慰安婦」問題とは何なのかという根本的な問題を問うことすらしなくなっている状況に私は危機感を覚える。そもそも「慰安婦」問題とは、戦時下で行われた女性たちへの人権侵害、民族・階級差別、重大な戦争犯罪であるにも関わらず、いつしか歴史が切り取られたまま言葉だけが飛び交っているかのようである。
 そのような中で私たちが目指すべきは、それぞれの立場から被害と加害の歴史を直視し真摯に向き合うことで、また次の世代に語り継ぐことで、その後二度と同じようなことはさせない、起こらないよう努力していくことで、よりよい未来を拓いていくことではないだろうか?

 現在、「北朝鮮脅威」を前面に押し出し、国家安保のためと力づくで法案を可決、施行、そして改憲へと駒を進めている安部政権は、過去の戦争における被害者たちへの想像はおろか存在自体も無視する形で軍国主義の道へと歴史を逆行しているかのようだ。
 そのような中、日本軍「慰安婦」被害者たちは高齢化し、真の解決を見ることなく一人、また一人とこの世を去っている。しかし、直接的な被害者がいなくなったからと言ってこの問題に対して何も言えなくなるわけではない。今後もひきつづき「韓日合意」破棄を求め、日本の歴史の忘却に対して抗い続けていくと同時に、日本政府に対して朝鮮人という立場から責任を問うていきたい。(明)

PageTop

朝鮮学校「無償化」指定処分取消訴訟-広島地裁判決について

 2017年7月19日、朝鮮学校高校無償化裁判の判決が広島地裁であった。全国で5つの裁判所にて起こされた同種の判決の中では初めての判決。

 結果は、原告(朝鮮学園側)のすべての訴えを却下した。
 国家の差別を司法が追認した差別を助長する判決といわれるが、それ以前に、判決要旨自体が、偏見に満ちた汚く醜いものであった。
 判決全文に関しては、もっとひどく暴力的な文章であることが予想されるので読みたくもないが、追って注視したい。

timthumb.jpg
(写真は朝鮮新報より)

 判決要旨の主たる部分をまとめると、
 「就学支援金を支給したとしても、授業料に係る債権に充当されないことが懸念され」るために、支給の基準に適合しないとした文部科学大臣の判断は裁量の範囲内であるこというもの。その理由として、「虚偽の申告」や「不当な働きかけ」が行われる疑いがあるという。
 つまり、「朝鮮学校に就学支援金を渡すと、そのお金は保護者に渡らず北朝鮮に渡ったり朝鮮総連の人間が不正に使ったりするので、ストップさせた文部科学大臣の判断は間違っていない」 ということを裁判所が認めた。
 そこには朝鮮民主主義人民共和国や朝鮮総聯による「不当な支配」があるということが言及され、教育基本法16条1項で禁じる「不当な支配」論を使っている。
 「その他の原告らの主張は採用できず、」と、憲法、国際人権法上の学習権、幸福追求権、平等権などについての言及はなく、ひたすら「不当な支配」を強調することに苦心している。

 まず、朝鮮民主主義人民共和国や朝鮮総聯に対する偏見が明らかに見られる。「不当な働きかけ」や「不当な支配」というものを、法の趣旨や目的とも離れて無批判に使っている。そこには、朝鮮や朝鮮総聯に対して、「不法な国家」、「不法な団体」という認識が見える。
 さらに、そもそも「不当な支配」は、戦前の反省から日本の国家による不当な介入を防ぐためのものであり、それを恣意的に解釈した被告(国側)の論理をそのままなぞっている。この論理を認めてしまえば、国家の都合のよいようにいくらでも転用される危険があり、条文の本来の趣旨と全く逆の結果を招くことになる。

 1月の大阪での補助金裁判判決と今回の判決を見る限り、日本の裁判所は、朝鮮人に対する偏見丸出しで、国家の解釈や行動にお墨付きを与えるだけの存在でしかないらしい。憲法、国際人権法上の「人権」の観点など一ミリも見えず、国家の独立した主権も知らず、私学の自由などの教育法上の原則も無視した、100%国家追認の判決。日本の行く末を考えれば、歴史的な判決(もちろん悪い意味で)なのかもしれない。

 7月28日には大阪地方裁判所にて判決が出るが、私たちに求められるものは、理念も信念もない国家権力の奴隷裁判所などに期待することではなく、自分たちの力で自主的な民族教育を発展させ、自分たちの政治闘争で権利を獲得することしかないと改めて思い知らされた事件だった。(貴)

PageTop

南北朝鮮、そして米国

 7月4日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)は大陸間弾道ロケット(ICBM)「火星14」の試験発射に成功したと報じた。

【조선중앙통신】조선민주주의인민공화국 국방과학원 보도 ――대륙간탄도로케트 ≪화성-14≫형시험발사 성공
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf

02a83b7c8d53503f57a78b814bec1859-500x327-custom.jpg

 報道によれば、「火星14」は共和国の西北部地帯で発射され、予定された飛行軌道に沿って39分間飛行し朝鮮東海の公海上に設定した目標水域を正確に打撃したとしている。ちなみに、周辺諸国の安全にいかなる否定的な影響も与えなかったそうだ。

 当初、米太平洋軍は「中距離弾道ミサイル」と判断していたが、翌日米国務長官が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」だと認めたようだ。

【日本経済新聞】「「北朝鮮ミサイルはICBM」 米国務長官が非難」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H1J_V00C17A7MM0000/

 米「韓」両軍は、早速日本海でミサイル発射訓練を実施した。先日の米韓首脳会談の成果というべきか。着々と軍事同盟が強化されている。

【時事通信】米韓がミサイル発射訓練「北朝鮮指導部攻撃可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000014-jij-kr


【聯合ニュース】文大統領がミサイル射撃訓練指示「声明で対応する状況ではない」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/05/0200000000AJP20170705000700882.HTML

 彼は朝鮮半島の自主的で平和的な統一など望んでいないのであろうか。米国との関係強化への力の入れようが凄まじい。民衆による「キャンドル革命」で誕生した政権であることを改めて肝に銘じ、冷静に判断する必要があるのではないか。「キャンドル革命」は民衆による運動であり、それイコール文在寅政権ではないはずだ。民衆の運動と政権とは分けて見るべきところはしっかりと分けて見なければならない(日本にいる身で偉そう言える立場にないとは思うが、日本にいるからこそしっかりと物事を見る目を養わなければならないとも思う)。
 そもそも、文在寅大統領はその就任演説で「韓」米同盟をより強化するとはっきりと言っている。この演説を聞いて喜びよりも残念に思った人もいるのではないだろうか。

【민중의 소리】[전문]19대 태통령 문재인 ‘국민께 드리는 말씀’
http://www.vop.co.kr/A00001157931.html

 基本的なことかもしれないが、「北の核問題解決」という認識を何よりもまず改めなければいけない。この問題に対して、共和国にのみ問題があり一方的に非があるといった認識は、どこまでいっても帝国主義的であり強者の論理でしかない。

 共和国の民族和解協議会は、6.15発表17周年に際して北南関係改善に関する重要な問いかけを行った。

【조선중앙통신】온 민족의 이름으로 남조선당국의 묻는다 ――민족화해협의회의 공개질문장
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this

 質問項目の一つ目は「外部勢力との共助を排撃し、わが民族同士の理念を土台にして、北南関係を自主的に解決する意志があるのか」となっているが、これこそが北南関係における根本的な問題であり、一番重要な部分である。

********************

 そして米国である。『マスコミに載らない海外記事』というサイトで興味深い記事を目にした。

【マスコミに載らない海外記事】「ワシントンが16年間戦争をしているのはなぜか」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/16-69f8.html

 冒頭から少し引用してみよう。

 「米国は、16年間、中東と北アフリカで、戦争をし続けて、何兆ドルも経費がかさみ、計り知れない戦争犯罪をおかし、何百万人もの戦争難民を送り込んで、ヨーロッパに重荷を負わせ、同時に、ワシントンには、社会保障やメディケアの義務を守る余裕がなく、あらゆる文明国にある国民皆保険の資金がないと主張している」

 ここ数十年の米国の特徴としては、「人道的」目的という名にによる軍事介入をあげることができるだろう。それと関連する形で2000年代に入り新しく主張されるようになった概念として、権利と「予防戦争」がある。これは、国際法の範囲に含まれるかもしれない先制攻撃とは異なる考え方である。

 ノーム・チョムスキーによれば「予防戦争」とは、「想像上あるいはでっち上げの脅威を排除するために軍事力を行使すること」であり、「予防戦争は戦争犯罪の範疇に含まれる」としている。

 さらに、予防戦争の標的となる特徴として次の3つをあげている。

 一、実質的に無防備でなければならない
 二、わざわざ苦労するだけの価値がある重要な相手でなければならない
 三、その相手を究極の悪呼ばわりし、我々の生存を脅かすさし迫った脅威として描く方法がなければならない

 上記3つの条件すべてを満たしていたのがイラクであり、結果引き起こされたのがイラク戦争である。米国は、イラクが「大量破壊兵器」を保持していることが確実だということを持って侵攻を正当化したが、実際には大量破壊兵器など存在しないことが明らかになると、「兵器製造に使用可能と思われる設備の発見によって」自らが正しかったと主張を変えたのである。何とも無茶な話であるが、それで実際に戦争が引き起こされたのである。事実などどうでもよく、米国が行ったことが「正しい」のだと、米国実例を持って証明したのだ。

********************

 話を共和国に戻そう。上記の3つの条件の内、共和国は下の二つが当てはまっているといえるだろう。言い方を変えれば、共和国が「実質的に無防備」ではないから、米国は予防戦争を仕掛けられないのである。共和国にのみ核の放棄を強要することは、朝鮮半島の平和に近づくどころか、戦争へと近づくということをどれだけの人が真剣に考えているのだろうか。

 最後に、今回の大陸間弾道ロケット試験発射成功に伴いなされた共和国の主張を引用しよう。

 「米帝との長きにわたる対決がついに最終局面に入ったと、われわれの警告を無視して我々の意志を試している米国にはっきりと見せつける時が来た」。

 「米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇が根源的に一掃されない限り、われわれはいかなる場合にも核と弾道ロケットを協商のテーブルに置かないし、われわれが選択した核戦力強化の道からたった一寸も退かない」。

【조선중앙통신】반제반미대결전에서 이룩한 주체조선의 위대한 승리 ――대륙간탄도로케트 ≪화성14≫형 시험발사 성공
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf

 追い詰められているのは、はたして共和国か、米国か。(匡)

PageTop

煽った末に…ジェノサイドの予兆

 「北朝鮮脅威論」が留まることを知らない。これを未だに続けるということは、日本政府としても効力があると思っているのだろう。その煽りぶりに関して順を追ってみていく。

***********

 まずは「住民避難訓練」だ。

 X国または仮想国(とか言っているがほとんどが「北朝鮮」と言ってしまっている)からミサイルが飛んできた時に備えた「住民避難訓練」だそうだ。まずは、3月17日、秋田県男鹿市にて初めて実施された。(以下参考)

「弾道ミサイル想定、初の避難訓練 秋田・男鹿」(日本経済新聞、3月17日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H20_X10C17A3CC0000/

 これらは大きく内閣官房が関与している。宮城県などでは「予断を許さない。国から早期の訓練を検討してほしいと要請があった」(河北新報、4月27日付, http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170427_11030.html
)という。

 そんな矢先、つい1週間前の6月20日、内閣官房副長官補付で、「平成29年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施について」という正式文書が出たので以下に紹介しておく。
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290620kisya.pdf

 ちょっと気になったので調べてみたら結構な数の「住民避難訓練」やそれに準じるものが、政府と地方自治体合同で、または県と市が合同でかなりの数行われている。
(以下は6月27日時点、筆者作成)

避難訓練


 その中でも目に看過できないものがあった。
 長崎県雲仙市では7月20日、政府と共に「武力攻撃事態」を想定し、自衛隊まで投入した避難訓練を行うという。(以下参照)

「ミサイル避難訓練、長崎県が来月実施」(読売オンライン、6月20日付)
 http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20170621-OYS1T50009.html

 まさに戦争前夜ともいえるかとも言える状況を煽っている始末である。

***********

 4月21日からは、滋賀県教育委員会が、朝鮮からのミサイル飛来に備えた注意喚起の文書を、滋賀県内の小中高校生徒と幼稚園児童に持ち帰らせるというものもあったという。(以下参考)

「学校が注意文書 保護者「不安あおる」滋賀」(毎日新聞、4月28日付)
 https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/209000c

 後に教職員組合から、知事宛に抗議文が提出されたようだが、県教委は「子どもの安全確保を最優先に、迅速に対応するためだ」(総務課)として、文書回収や謝罪の考えはないとしているようだ。

***********

 次にいこう。4月29日、朝鮮が「弾道ミサイルを発射した」との情報を受け、東京メトリと北陸新幹線で一時運転を見合わせた。(以下参考)

「東京メトロなど一時運転見合わせ 北朝鮮ミサイル受け」(日本経済新聞、4月29日付)
 http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK60083_Z20C17A4000000/

※この4月29日の「弾道ミサイルの発射」については、朝鮮中央通信等にも正式な情報がない。首相官邸のHPには以下のように報道している。
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201704/29_a2.html


 そのまま引用しよう。「発射された弾道ミサイルは、約50キロメートル離れた北朝鮮内陸部に落下したもの」だそうだ。(そもそも朝鮮からしたら日本など眼中にないのだが)、1000km以上離れた東京メトロ(地下鉄)が運転を見合わせる始末である。ちなみにこういった動きは何も東京メトロなど、一部の鉄道によるものではない。4月に全国の主要鉄道が一斉に対応ルールを決めていたという。(以下参考)

「主要鉄道、Jアラート作動で運転見合わせ」(毎日新聞、5月3日付)
 https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/185000c

***********

 極めつけはこれだ。

 ミサイルが発射された際の避難方法に対するテレビCMが6月23日から放映された。(以下参考)

「「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで」(読売オンライン、6月21日付)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170621-OYT1T50030.html
 動画URL:http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15555.html

政府広報CM

***********

 通勤・通学、学校、メディアをあらゆる所で、「北朝鮮脅威論」を展開する日本。その裏側で、森友、加計学園問題をスルーしようとし、「共謀罪」法案の強行採決にいたる。今月になって、安部内閣の支持率がやっと下落したものの、まだ40%前後の支持率があるのだ。この「北朝鮮脅威論」はまだまだ政府にとっては有効なんでしょう。日本市民も、「過剰」だとは思いながらも少なくない人たちが「もしかしたら」と思っているんでしょうね。

 そんな中、石川県知事が、「兵糧攻めにして北朝鮮国民を餓死させねば」というとんでもない発言した。(以下参照)
 
「北朝鮮国民「餓死させねば」 石川知事、ミサイル問題で」(朝日新聞、6月21日付)
 http://www.asahi.com/articles/ASK6Q46Q5K6QPJLB005.html

 この知事自体も、「北朝鮮脅威論」にまんまと、はまっているんでしょうが、共和国人民を餓死させる、などとは、いわゆる「ジェノサイド宣言」にも相応しい。幾度か言われることがあるが、まさに1923年の関東大震災を彷彿される、そんな発言である。

 これに対して、多数の同胞や朝鮮総連の代表が反対、抗議し、そして朝鮮中央通信からも批判があった。(以下参照)

「敵愾心を意図的に煽っている」/総聯本部委員長らによる石川県知事への抗議文(朝鮮新報、6月24日付)
 http://chosonsinbo.com/jp/2017/06/20170624ton-2/

■石川県知事の「北朝鮮国民を餓死」発言批判 朝鮮中央通信

【朝鮮通信=東京】朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮中央通信は27日、日本の谷本正憲石川県知事が21日に朝鮮のミサイルに関連して「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことについて「朝鮮の自主権と朝鮮人民の生存権を全面拒否する極端な排外主義的妄言だ」と批判した。
 同通信は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の石川、福井、富山の3県本部が谷本知事に謝罪を求める抗議文を送ったことなど朝鮮総連の抗議活動を紹介した。

 石川県知事は発言を撤回したが、制裁について「実効性のあるものにしながればならない」と強調し、「北朝鮮の国民に影響が及ぶ可能性があるが、内部から体制が崩壊していくような状況をつくることが必要だ」と述べた。

※斜め文字部は以下から引用

「知事「北朝鮮餓死を」発言撤回」(ロイター、6月22日付)
 http://jp.reuters.com/article/idJP2017062201001085

 まったく反省はしていないようである。内政干渉もはなはだしい。

 以下について、引き続き抗議をしていくように呼びかけたい。

<石川県庁 総務部秘書課>
 TEL:076-225-1221 FAX:076-225-1222
 E-MAIL:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

 ここ最近思うのは、まったく持って在日朝鮮人を取り巻く日本社会の状況が変わっていないということである。自国の軍国化のために、共和国人民や在日朝鮮人弾圧を加速していく、そのような構図は、関東大震災から94年経つ今でもまったく変わりない。この一寸の光も見えない真っ暗な夜の中、私たちは今、果たして何をすべきなのだろうか。(洪)

PageTop

6.15共同宣言17周年記念民族共同行事が分散開催へ~9年ぶりの共同開催は霧散~

 すでに多くのメディアが取り上げているが、6.15共同宣言17周年記念民族共同行事が、今年も分散開催となった。
 韓国統一部は、5月末に6.15共同行事開催のための南側委が出した対北朝鮮接触申請を承認した。しかし、南側委は9日午前、ソウル貞洞(チョンドン)のフランチスコ教育会館で記者会見を開き、「6.15共同宣言発表17周年民族共同行事を平壌(ピョンヤン)で共同開催することが困難になった」とし、「様々な物理的、政治的状況を考慮し、6.15記念行事を(韓国と朝鮮、海外が)それぞれ分散開催する」と明らかにした。

<参考記事>
 [경향신문]6·15 남측위 "6·15 남북 공동행사 평양 개최 무산…분산개최"
  http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?code=910100&artid=201706091124001

 [ハンギョレ新聞]6.15 宣言17周年行事、南北分散開催することに
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27593.html

 南側委関係者は「海外側を通じて北や行事の内容について協議したが、実務的かつ物理的な問題があった」とし、「平壌で行事を進めるためには航空便の問題もあり、チャーター機を飛ばすためには、南北当局が西海(ソヘ、黄海)を通じた直航路を解放するための実質的な協議もしなければならないが、(短い期間の間)物理的に不可能だった」と述べている。ここでいう「物理的な問題があり実現不可能だった」という理由は、あくまでも表面的なものにすぎないだろう。

 6.15共同行事は、2001年6月金剛山で初めて開かれた後、2002年6月は金剛山、2004年6月は仁川で開かれ、2005年6月は平壌で初めて6.15共同委員会名義で開かれた。2006年6月は光州、木浦、2007年は平壌、2008年は金剛山でそれぞれ行われた。2003年は「SARS」によって分散開催となったが、それ以外は共同行事を通した民間交流が行われていたのである。

615.jpg

 しかし、李明博―朴槿恵政権時の2009年から2016年までの7年間は、ずっと分散開催だった。2008年から計算すると実に9年もの間、民間交流に空白ができたことにより、お互いが慎重にならざるを得ないという状況になっているのだ。言うまでもなく、このような状況を作り出した原因は南当局側にあるし、新たな文在寅政権は、失われた9年間をとりもどすべく、早急に統一政策を明確にするべきだろう。

 ちなみに、南側委の記者会見の前の6日、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」では以下のような情勢論解説記事が掲載された。一文だけここに引用するが、まったくもって的確な指摘だろう。失われた9年間を取り戻すには、もはや実践・行動しかない。文在寅政権は、一刻も早く対話の意思がある、平和統一の意思があることを、行動で証明するべきである。(滉)

[로동신문]북남선언들을 존중하고 리행해야 한다
 http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2017-06-06-0028

 남조선에서 《정권》이 바뀌였다고 하여 북남관계가 저절로 개선되는것은 아니다.문제는 누가 집권하였는가 하는데 있는것이 아니라 민족공동의 통일대강인 6.15공동선언과 10.4선언을 존중하고 리행할 의지가 있는가 없는가 하는데 있다.
 (南朝鮮で「政権」が変わったからと言って、北南関係が自ずと改善されるわけではない。問題は、誰が執権したのかにあるのではなく、民族共同の統一大綱である6.15共同宣言と10.4宣言を尊重し、履行する意志があるかどうかにある。)

PageTop

【公開講座のご案内】「連続統一講座-今再び祖国統一の理念を想起する~民族共同の記念日に際して~」

 留学同東京・西東京では、民族共同の記念日に際し、在日同胞青年学生をはじめとした多くの方々と統一へと向かう全民族的な流れをしっかりと認識し、統一のための理念を再び想起するために、

 「10.4宣言発表10周年記念連続統一講座
    -또다시 조국통일리념을 상기한다~민족공동의 기념일에 즈음하여~」
    (今再び祖国統一の理念を想起する~民族共同の記念日に際して~)

を計4回にわたり行います。

本講座は公開講座ですので、大学生に限らず、どなたでもご参加いただけます。

是非、ご参加ください。


【講座スケジュール(前4回)】

☆第一回:「激動する朝鮮半島情勢と統一への道」
  講師:高演義氏(朝鮮大学校客員教授)

◇日時:6月17日(土)17時30分受付、18時開始(20時終了予定)
◇場所:NATULUCK茅場町新館 2階大会議室(中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル2F)
     (アクセス:東京メトロ東西線茅場町駅12番出口 徒歩1分、都営浅草線日本橋駅 D1出口徒歩3分)


☆第二回:「自主・平和・民族大団結の現在的意義~7.4共同声明発表45周年に際して~」
 講師:李柄輝氏(朝鮮大学校准教授)

―ゲストスピーカー:任泰光氏(祖国統一汎民族聯合在日朝鮮人本部議長、6.15共同宣言実践日本地域委員会副議長)

◇日時:7月8日(土)13時30分受付、14時開始(16時30分終了予定)
◇場所:NATULUCK神田北口駅前会議室(千代田区神田鍛冶町3-3-3 高遠ビル3階)
     (アクセス:JR山手線 神田駅から徒歩3分)


☆第三回:「私と統一~自身の経験を振り返る~」
 講師:宋世一氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会代表委員)
     趙善吾氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会事務局長)


◇日時:8月20日(日)13時30分受付、14時開始(16時30分終了予定)
◇場所:YMCAアジア青少年センタ— 304/305会議室(千代田区猿楽町 2-5-5)
     (アクセス:JR水道橋駅徒歩5分)


☆第四回:シンポジウム「新たな統一時代と統一運動の実践~10.4宣言発表10周年に際して~」


◆基調講演:10.4宣言から10年~これまでどのような統一のための実践がなされてきたか~
 講師:文泰勝氏(朝鮮大学校教員)

◆青年学生パネルディスカッション:新たな統一時代のための実践

 在日同胞青年学生による、パネルディスカッションを行います。

◇日時:10月8日(日)13時30分受付、14時開始(16時30分時了予定)
◇場所:国分寺Lホール・Aホール
     (アクセス:JR国分寺駅改札出てすぐ)


※「10.4宣言発表10周年記念連続統一講座」カンパご協力のお願い※

 本講座は、学生による自主運営となっています。
 つきましては、本講座の開催にあたり、カンパのお願いを行っています。大変恐縮ではございますが、本講座の趣旨と内容にご賛同をいただき、ご支援をいただければ幸いです。

〇振込先 ゆうちょ銀行 記号:10170 番号:97925531
〇口座名義:在日同胞学生統一事業実行委員会

*ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込まれる場合は、以下の内容をご指定ください。
<店名>〇一八(読み ゼロイチハチ)<店番>018
<預金種目>普通 <口座番号>9792553


<主催>留学同東京・留学同西東京
<協 力> 6.15青年学生協議会
<お問合せ>TEL. 03-6272-6607 / FAX. 03-6272-6601 / MAIL. rht@ryuhaktong.org

【開催趣旨】

 7.4공동성명 발표 45돐, 10.4선언 발표 10돐을 맞이하는 뜻깊은 올해에 온 민족의 힘을 합쳐 북남관계를 개선하고 자주통일의 새 국면을 열어나가기 위하여 6.15공동선언실천 민족공동위원회는 6월 15일부터 10월 4일까지를 북남선언발표기념기간으로 정하고 민족공동의 기념일들인 6월 15일, 7월 4일, 8월 15일, 10월 4일을 계기로 북측, 남측지역에서 민족공동행사들을 진행하기로 하였습니다. 그리고 북남의 각 정당, 단체들과 해내외의 각계각층 동포들이 참가하는 전민족적인 통일대회합을 반드시 성사하기로 하였습니다.
 여러분들이 아시다싶이 오늘 조선반도정세는 력사에 류례없이 격동하고있습니다.
 올해 조국통일운동의 새로운 요구성과 오늘의 대단히 격동된 조선반도정세속에서 우리는 청년학생들을 비롯한 재일동포들이 조성된 정세의 본질과 민족통일에로 나아가는 전민족적인 흐름을 정확히 인식하며 조국통일리념을 다시한번 깊이 상기하기 위하여 《련속통일강좌》를 4번에 걸쳐 조직하기로 하였습니다.
 여러분들께서 이번 강좌에 꼭 참가해주시기를 마음속으로 부탁드립니다.

 7.4共同声明発表45周年、10.4宣言発表10周年を迎える意義深い今年に、「6.15共同宣言実践民族共同委員会」は、全民族の力を合わせて北南関係を改善し、自主統一の新しい局面を拓くために、6月15日から10月4日までを南北宣言発表記念期間として、民族共同の記念日である6月15日、7月4日、8月15日、10月4日を契機に南北両地域で民族共同行事を行うことにしました。そして、北南の各政党・各団体と内外の各界各層の同胞たちが参加する全民族的な統一大会合を必ず実現させることを決定しました。
 ご存知の通り、今日の朝鮮半島情勢は歴史的にも例の無いほど激動しています。
 今年における祖国統一運動の新しい要求性と今日の非常に激動する朝鮮半島情勢の中で、私たちは青年学生をはじめとした在日同胞が、今日の情勢の本質と民族統一へと向かう全民族的な流れを正確に認識し、祖国統一の理念を改めて深く想起するために、「連続統一講座」を4回にわたり行うことにしました。
 在日同胞の方はもちろん、日本の方をはじめ皆さまの参加を、心よりお待ちしております。

統一講座ビラ(4回分完成)①小

統一講座ビラ(4回分完成)②小

統一講座ビラ(4回分完成)③小

統一講座ビラ(4回分完成)④小

PageTop

【連続講座案内】第1回「激動する朝鮮半島情勢と統一への道」(6/17@東京)

 留学同東京・西東京では、民族共同の記念日に際し、在日同胞青年学生をはじめとした多くの方々と統一へと向かう全民族的な流れをしっかりと認識し、統一のための理念を再び想起するために、

 「10.4宣言発表10周年記念連続統一講座
    -또다시 조국통일리념을 상기한다~민족공동의 기념일에 즈음하여~」
    (今再び祖国統一の理念を想起する~民族共同の記念日に際して~)


を計4回にわたり行います。

 その第1回を下記の通り行いますので、是非ご参加ください。

(本講座は公開講座ですので、留学同盟員や大学生に限らず、どなたでもご参加いただけます。)

◆第一回講座◆ 激動する朝鮮半島情勢と統一への道

  ★講師:高演義氏(朝鮮大学校客員教授)

〇日時:6月17日(土) 17:30分受付、18:00開始(20時終了予定)

〇場所:NATULUCK茅場町新館2階大会議室(中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル2F)
 ※アクセス:東京メトロ東西線・茅場町駅 12番出口 徒歩30秒

〇参加費:500円

<主 催> 在日本朝鮮留学生同盟 東京地方本部(留学同東京)
        在日本朝鮮留学生同盟 西東京本部(留学同西東京)
<協 力>  6.15青年学生協議会
<お問合せ>
TEL. 03-6272-6607 / FAX. 03-6272-6601 /
MAIL. rht@ryuhaktong.org


*なお、第2回以降のスケジュール予定は以下の通りです。

◆第二回講座◆自主・平和・民族大団結の現在的意義~7.4共同声明発表45周年に際して~
  講師:李柄輝氏(朝鮮大学校教授)
  *日時:7月8日(土) 場所:NATULUCK神田北口駅前会議室

◆第三回講座◆私と統一~自身の経験を振り返る~
  講師:宋世一氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会代表委員)
      趙善吾氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会事務局長)

  *日時:8月20日(日) 場所:YMCAアジア青少年センタ— 304/305会議室

◆第四回講座◆シンポジウム「新たな統一時代と統一運動の実践~10.4宣言発表10周年に際して~」
  *日時:10月8日(日)場所:国分寺Lホール・Aホール

〇参加費:各回500円

※詳細は、後日お伝えします。
統一講座ビラ(1回目強調)(小)


PageTop

5.18、「あなたのための行進曲」再び

 1980年5月の光州民衆抗争。
 軍事独裁政権に反対して立ち上がった市民たちを、全斗煥を中心とした「新軍部」が武力により鎮圧、多数の罪なき市民が虐殺された事件であるが、「5.18精神」が今日まで民衆に受け継がれている姿は昨年の「ローソク革命」でも再確認することが出来た。

 さて、光州民衆抗争で有名な歌が「あなたのための行進曲(님을 위한 행진곡)」。
 5.18の直後に作られたこの歌は、民衆抗争による犠牲者を追悼する歌であるが、同時に南における民主化闘争の現場で広く歌われた民衆歌謡の代表曲でもある。
 1997年から政府主幹の行事として光州民衆抗争の犠牲者を追悼する記念式典が行われるようになり、この曲が必ず参加者全員により斉唱されてきたが、李明博・朴槿恵の保守政権時代であった2009年以降は斉唱されなくなり、式典前に合唱団だけが歌う形に大幅縮小された。
 その理由は、「歌詞が北を賛美している」、「タイトルの『あなた』が北の指導者を意味している」などといったあまりにも荒唐無稽なものであるが、これらは民衆抗争自体を「北の工作」とする維新残党勢力のとち狂った考えがそのまま反映されていると言える。

 さて、民衆による「ローソク革命」により朴槿恵が弾劾、辞任へと追い込まれ、その結果5月に行われた大統領選により9年ぶりの革新政権である文在寅政権が誕生。彼の大統領就任直後に行われた今年の5.18記念式典では、9年ぶりに「あなたのための行進曲(님을 위한 행진곡)」が参加者全員により斉唱する形に戻され、文大統領も一緒に歌った(ちなみに前大統領・朴槿恵は昨年まで3年連続で出席すらしなかった)。
 史上最も多くの参加者らにより9年ぶりにこの曲が歌われる姿に南の劇的に変化した姿を見るとともに、自由韓国党の議員らがこの歌を歌わない姿に維新残党の腐敗ぶりを目の当たりにすることが出来た。

518追悼式典

 日帝植民地時代から分断時代を経て形成され、未だに残存する南の親日親米構造が完全に清算され、自主的平和統一を民衆の力で成し遂げ、この曲がすべての人により歌われる日が一日も早く来ることを待ち望んでいる。(賢)


*なお、この曲を初めとした南の民衆歌謡については、下記の記事を参照されたい。

  「南の民主化闘争と民衆歌謡」
  http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-6.html


*「あなたのための行進曲(님을 위한 행진곡)」
  https://www.youtube.com/watch?v=G5o7caWR5yQ
  詞:백기완(ペク・キワン)
  曲:김종률(キム・ジョンニュル)

 사랑도 명예도 이름도 남김없이
 한평생 나가자던 뜨거운 맹세
 동지는 간데없고 깃발만 나부껴
 새날이 올 때까지 흔들리지 말자
 세월은 흘러가도 산천은 안다
 깨어나서 외치는 뜨거운 함성
 앞서서 나가니 산 자여 따르라
 앞서서 나가니 산 자여 따르라

 愛も名誉も名前も残さず
 一生涯かけて進もうという熱い誓い
 同志はいなくなり旗だけが翻る
 新しい日が来る時まで揺れずに生きよう
 年月は流れても山河は知っている
 目覚めて叫ぶ熱い叫び
 先に行くから生きている者よ、ついてこい
 先に行くから生きている者よ、ついてこい

PageTop

「ある国は好きに撃ち、ある国は実験だけでも制裁…これは一体何?」(4月9日『OhmyNews』より)

 4月9日の<오마이뉴스(OhmyNews)>に、
「누군 쏘고 누군 실험만 해도 제재... 이게 뭡니까-미사일을 둘러싼 국제적으로 공인된 모순-(ある国は好きに撃ち、ある国は実験だけでも制裁…これは一体何?~ミサイルを巡る、国際的に公認された矛盾)」
という記事が掲載された。

<記事原文>
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002314876

 トランプ大統領率いる米国が、今(昔からずっとだが)朝鮮半島で大国のエゴ丸出しで好き放題をしており、多くの国がそれに追随するか黙認しているが、その矛盾をズバリ突いた良記事である。

 下記に、その日本語訳を掲載する。

(日本語訳は留学同中央で行ったものです。)

******************************

[OhmyNews]ある国は好きに撃ち、ある国は実験だけでも制裁…これは一体何?~ミサイルを巡る、国際的に公認された矛盾(4月9日)

 報道等によると、5日咸鏡南道新浦一帯で弾道ミサイルが発射され、60km飛行したのち東海に落ちた。
 朝からメディアは「北韓(朝鮮)、ミサイル挑発」という緊急速報を出した。

同じことの繰り返し:ミサイル発射→対北制裁→軍事緊張→ミサイル発射…

 国外でもこの事態に関して同じく騒がしい。
 4月7日すぐに国連安全保障理事会が招集され、北韓(朝鮮)の弾道ミサイル発射を糾弾する言論声明が採択された。国連の決議に対する「重大な違反」であり、「必要であれば重大な追加措置を取ること」を警告した、というのが主な内容である。

 ヨーロッパ連合(EU)も6日、北韓(朝鮮)に対する独自的な追加制裁案を発表したが、それは加盟国の北韓(朝鮮)に対する投資禁止と制裁対象拡大を勧告し、北韓(朝鮮)に「大量殺戮兵器、弾道ミサイルプログラムとともに、核プログラムを完全に、検証可能な形で、不可逆的に廃棄」することを促した。

 韓米日軍事関連者が緊急のテレビ会議を通して対策を議論したという報道もある。朝鮮半島周辺で韓米合同軍事訓練が行われている中で北韓(朝鮮)は、これを戦争予行演習だとして反発してきた。軍事緊張は高まり、また、いつミサイルや核実験が行われるのかわからない状況が続いている。

 何年も変わることのない、繰り返しの構図である。いつまでこのような状況を反復しなければならないのか。このような状況にとても心が重くなるとともに、到底理解できないもことがある。ミサイルを巡る二重基準だ。ミサイルを巡り繰り広げられる国際状況を今一度明らかにしてみよう。これが理解できることなのかどうか…

〇米国、シリアにミサイル59発を「実際に」攻撃

①

 世界の二大国(Big2)と呼ばれる米国と中国の首脳が会談した6日、米軍が内戦中であるシリア政府軍の空軍基地にミサイル59発を発射したという。「ニューヨークタイムズ」を初めとした米国のメディアによると、首脳会談直前にトランプ大統領がシリアに対するミサイル攻撃命令を承認したという。

 ミサイルの種類は、トマホーク巡航ミサイルと言われている。その直前に行われたシリアによる化学武器使用に対する対応であるとのことである。シリアメディアの報道によると、米国のこのミサイル攻撃でシリア軍人6人だけではなく、子ども4人を含めた民間人9人が死亡し、7人が負傷したという。ロシアは米軍が発射したミサイル59発中36発は目標物である軍事基地ではない全く別の場所に落ちたという。

 一方ではミサイル発射実験だけでもあらゆる非難を浴び、経済、軍事、政治的制裁を受け、もう一方では実際にミサイルを発射する。それもまったく別の所に発射し、子どもを始めとした民間人が死亡したり負傷したりする事態が起きている。米軍のシリアミサイル発射に対しては国連による決議も無く、トランプ米大統領の独自決定であった。この状況を理解することができるだろうか。

〇米国、去る2月に「メガトン級 SLBM-1万2千km ICBM」発射実験

②

 米国の軍事専門メディアである「ミリタリー・タイムズ(Military Times)」報道によると、米海軍は過る2月16日、原子力潜水艦を利用して射程距離1万2千kmを超えるSLBM(潜水艦発射ミサイル)である「トライデントⅡD5(TridentⅡ)」発射実験を行った。

 米国西部ワシントン州バンゴール海軍基地の原子力潜水艦を利用して太平洋上にある標的を目標に行われたのだが、その威力がメガトン級に達すると明らかにし、「米軍が保有したミサイル体系の持続性を確保するために定期的に行われる評価テストの性格」であったと報じられた。

 射程距離が1万2千kmだと、米国本土から平壌まで達する距離である。メガトン級の威力はやはり普通のミサイルが持つキロトンとは次元自体が違うものである。

 これだけではない。その数日前の2月8日には地上発射ICBM(大陸間弾道ミサイル)であるミニットマンⅢ発射実験も成功裏に行われたと報じられた。今回はカリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地で発射され、6千7百km離れた太平洋マーシャル諸島近くの海上に落ちたという。

 ミニットマンⅢは射程距離が1万2千kmに達するが、この大陸間弾道ミサイルは30分あれば米国本土から北韓(朝鮮)の平壌を打撃できると言われている。数日おきに米国西部太平洋海岸の海軍基地でSLBM発射実験、空軍基地でICBM発射実験が行われたのである。

 1万2千kmに達する莫大な射程距離で、メガトンにまで至る莫大な威力を持ったSLBMとICBMを、それも定期的にテスト発射しているということを公開的に明らかにしているのに、世界中のどの国もこれを非難しない。

 どうして、とある国は何十km単位、何t単位のミサイル発射実験ですら駄目なのに、とある国は数万km、メガトン級のミサイル発射実験をしても許されるのだろうか。これを理性的に説明することが出来るだろうか。

〇英国のSLBM発射実験失敗とフランスのSLBM

 米国に次いで北韓(朝鮮)のミサイル発射に最も大きく反発する様子を見せるのがEU(ヨーロッパ連合)である。独自的対北制裁案を出し、即座にミサイル開発中止を要求している。しかし、果たしてそんなことを言う資格が彼らにあるのだろうか。

③


 今年1月、「テレグラフ」、「サンデータイムズ」等の英国メディアは、英国海軍原子力潜水艦が新型SLBMであるトライデントⅡD5(TridentⅡ D5)をテスト発射したが、失敗したと報じた。これらの報道によると、英国海軍が昨年6月に米国フロリダ沖で射程距離1万2千kmに達する新型弾道ミサイル発射実験をしたのだが、目標とは違う方向に飛び、落ちたという。

 テリーザ・メイ首相がこのような新型SLBM発射失敗の事実を知りながらも隠したまま議会にこの新型トライデントミサイル8機と核弾頭40個を搭載するヴァンガード級原子力潜水艦4隻を建造するための国防予算310億ポンド(約7兆ウォン)を要求したという。

 つまり、英国は今でもICBMを保有しており、射程距離1万km以上の大陸間弾道弾の開発を続けており、これを増やそうとしているのだ。英国は昨年EU脱退を決めたが、いまだ加盟国である。

 EUの核心国家として名高いフランスはどうだろうか。北韓(朝鮮)のミサイル発射にヨーロッパで最も早く、最も強硬に制裁措置を主張するのはフランスである。しかし、フランスもまた、米国のオハイオ級や、英国のヴァンガード級に相当する原子力潜水艦を保有しており、ここから発射出来る射程距離数千kmを超えるSLBMを保有しているというのは周知の事実である。

 今も継続して新型SLBMを開発しており、これと関連した発射実験動画も容易に見つけることが出来る。朝鮮のミサイル発射実験に口を出し、制裁を主張するEUのフランスと英国が、自国はICBMやSLBMを既に保有したり、新型兵器を開発したりしているということは明らかな矛盾である。果たしてこれらを説明することが可能だろうか。

〇昨年12月インドがICBM発射実験

 昨年12月、インドのメディアはインドが射程距離5千kmに至る大陸間弾道ミサイルであるアグニ-5(Agni-5)の発射に成功したと報道した。この程度の射程距離であればインドから中国のほとんどの地域が射程距離に入る。
また、米国のボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送によると、インドは今年1月2日にも射程距離4千kmのアグニ-4ミサイルをインド南部の島から発射し、成功したという。重さが17tにも達し、核弾頭装着が可能な弾道ミサイルであると明らかにした。

④

 インドのアグニ-4、アグニ-5ミサイル発射実験成功によって事実上中国全域がインドの弾道ミサイル射程圏に入ったのである。中国は反発したが、インドは中国という特定国家に狙いを定めたのではなく、国際法違反ではないとした。

 米国をはじめとした国際社会では、インドがこんなに長距離弾道ミサイル発射実験をしていることに対して何の制裁も下さない。あれだけ頻繁に開催される安保理会議を一一度も開かず、たびたび出される議長声明すらもない。これが話になるだろうか。なぜインドは今でも弾道ミサイル発射実験を通してずっとミサイル重量と射程距離を伸ばしているのに何の制裁も受けないのか。

〇中国 多連発ICBM試験発射及び改良中

 トランプ大統領は習近平中国主席との首脳会談を目前にし、「中国が朝鮮を止めなければ米国が直接手を下す」と中国を圧迫したという。朝鮮のミサイル発射実験に相対的に温和な態度をとる中国を暗に非難している。しかし、この主張もやはり矛盾の塊である。

 米国の保守言論サイトであるワシントン・フリービーコン(Washington Free Beacon)の報道によると、中国軍は今年1月に独立した目標を打撃出来る10個のミサイルを搭載できる(MIRV)長距離ミサイルである東風-5Cを陝西省から西北部砂漠に向けて発射する実験に成功した。

 数日後中国当局はこの報道に対して事実であると認め、「中国内でミサイル発射実験をしたのは正常なことであり、特定の国家を狙っているわけではない」と、何の問題もないと明らかにした。この実験を通して核ミサイル保有国である中国が継続的に核ミサイルの保有量を増やし、性能改良に努めていることを自ら認めたのである。

 中国は以前にも公開的な軍事パレードにおいて改良前の東風-5Bミサイルを公開したことがある。核弾頭搭載が可能であり、しかも10個も同時に、異なる目標物に命中させることの出来る能力を備えた大陸間弾道ミサイルを開発、保有している中国が、朝鮮のミサイル発射実験に対して何か言う資格があるのか。到底理解できない。これが話になるだろうか。


韓国も弾道ミサイル保有、800km新型ミサイル発射成功

⑤


 韓国はどうだろうか。驚いたことに北韓(朝鮮)のミサイル発射実験に憤慨する国民の大部分は韓国にはミサイルがないと思っている。ミサイル開発もせず、ミサイル発射実験もしていないと思っているのだ。

 果たしてそうだろうか。現代戦の核心武器の一つであるミサイルを保有していない軍隊を見つけることは難しいだろう。これを開発しない国はほとんどないはずだ。去る6日に韓国軍が射程距離800kmの弾道ミサイル発射実験に成功した事実を時遅く公開したことからも、それを知ることが出来る。

 どこで、いつ実験したのかは明かさなかったが、明らかなのは韓国軍も北韓(朝鮮)全域を打撃できる弾道ミサイルを開発しており、ミサイル発射実験を非公開ではあるが行っていることが事実と認めたことだ。

 もちろん、射程距離800kmは朝鮮が開発、もしくは保有しているミサイルの射程距離に比べると短い。隣国である中国やロシアが保有した数千、数万kmの射程距離ミサイルとは比べ物にならない。どちらにせよ韓国も弾道ミサイルを保有しており、今も性能改良のため、発射実験を非公開で行っているのである。

ミサイルを巡る国際的に公認された矛盾と沈黙

 各国がミサイルを保有しようがしまいが、どのようなミサイルを開発するのかを規制する国際協約はない。韓国がミサイルの威力や射程距離を制限しているのは、国連の国際協約ではなく、米国とのミサイル協定によるものだ。

 現在大陸間弾道ミサイルを保有している米国、中国、フランス、英国、インド等がこのままミサイル発射実験をしながら射程距離を伸ばし、弾頭重量を増やし、正確性を高める性能改良実験をすることが国際法違反でない理由がまさにここにある。

 朝鮮のミサイル発射実験に不安を抱き、これに反対する韓国国民の心情は納得のいくものである。しかし、米国が、中国が、フランスが先頭に立ってで北韓(朝鮮)のミサイル発射実験を非難し、対北制裁を下すのはどう考えてもおかしい。

 今も核ミサイルを始め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射ミサイル(SLBM)を保有したり開発中であったりするこの国々がもっと多くの、もっと大きな爆発力を備えた、もっと正確に飛んでいくミサイルを開発するためにミサイル発射実験をしながら朝鮮のミサイル発射実験を非難することが話になるのか。

 米国とのミサイル制限協定のために制約はあるが、弾道ミサイルを保有している状態で射程距離を伸ばし、正確性を高めるためのミサイル発射実験を行っている韓国も他の大国とさほど変わりはないように見える。

 ミサイルを保有しない国がどこにあるというのか。ミサイル開発や保有がどの国際法に違反するのか。なぜ力のある大国はより多く、より良いものを持つことが出来、力のない国は実験すら出来ないのか。とある国は実際にミサイルを発射し、とある国は絶対にダメだとされ制裁を受けなければならない理由を合理的に説明できるだろうか。

 ミサイルを巡るこの国際的に公認された(?)矛盾に対する国際的な沈黙はもうやめなければならない。特に朝鮮半島において繰り広げられている、ミサイル発射を巡る、軍事的な緊張の高まりと対北制裁に代弁される無意味な繰り返しは終わりにしなければならない。対話以外に解決策はないと思われる。

PageTop