留学同情勢ニュース

留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

米国だけが深刻なのか?ヘイトスピーチ、ヘイトクライムの今

 前回の記事でも触れられたが、11月8日、アメリカで大統領選挙が行われた。メディアをはじめとした多くの人々の当初の予想を裏切りドナルド・トランプ候補が大統領選を制した。

トランプ

 これについて、日本の「報道」や「知識人」から懸念の声が上がっている。
 それもそのはず。トランプ氏は選挙活動期間にも様々な暴言を繰り返していた。

 出馬表明会見の時点で
 「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」
 「メキシコ人は強姦犯」
 「メキシコとの国境に壁を作る」

といったとんでもない暴言を吐いている。

 また、
 「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」
 「イスラム教徒のデータベース登録を必ず実施する」

といった発言も行った。

 それだけではなく女性蔑視と取れる発言が暴露され、同じく共和党の女性候補に対しても
 「あの顔を見ろ。誰があんなものに投票するのか」
と言い放ち、民主党候補のヒラリー・クリントン氏に対しTwitterで
 「ヒラリー・クリントンが夫も満足させられていないならなぜアメリカを満足させられるのか」
と投稿。

 さらにトランプ氏が副大統領候補にあげているマイク・ペンス氏はLGBT(性的マイノリティ)差別政策に賛成を表明している。

 このようにマイノリティ蔑視発言、ヘイトスピーチを垂れ流していたトランプ氏の当選に後押しされてか、大統領選挙翌日からアメリカ各地でマイノリティに対するヘイトスピーチ、ヘイトクライムが横行する深刻な状況になっている。
 被害にあっているのは主にイスラム教徒、移民、黒人、民族的少数派、LGBTなどであるようだ。

※参考記事
 [BUZZAP]トランプ勝利からたったの1日、米国内ではマイノリティへのヘイトクライムが吹き荒れる事態に
  http://buzzap.jp/news/20161111-trump-supporters-hate-crime/

 ヘイトスピーチは「差別扇動」とも訳される。トランプ氏の選挙期間中またはそれより以前の発言がマイノリティに対する差別、犯罪を扇動しているのは明らかである。こういった事態に日本の「報道」や「知識人」は次々と懸念を表明しているのである。

 しかし、今回のアメリカに対する日本のこのような「懸念」が滑稽に見えて仕方ない。いや、怒りすら感じる。

 日本でもずいぶん前から全く同じではないか?「政治家」や「報道」、「知識人」によるヘイトスピーチや差別が新たなヘイトスピーチ、差別を生んでいる。とりわけ在日朝鮮人に対する敵視、差別政策は深刻な状況だ。それらを完全に無視し、アメリカばかりに批判の目を向けるのは全く納得のいくものではない。

 今年の東京都知事選でもトランプ氏の選挙期間と同じようにヘイトスピーチが垂れ流された。
 元「在特会」会長の桜井誠である。
 桜井は「政治活動の自由を保障」する憲法、「候補への暴行や演説の妨害など選挙の自由の侵害を禁じ、4年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金を科す」公職選挙法を念頭に「選挙期間中は無敵だ」と宣言し「選挙演説」と称し差別的言説を繰り返した。また、京都朝鮮第一初級学校襲撃事件や徳島県教組襲撃事件の主犯として実刑判決を受けた西村斉なども「応援演説」として駆けつけ、有罪が確定し実刑を受けたにも関わらず反省の色を示さないばかりか、当時の事件を引き合いに出しおちょくる言葉を吐いていた。彼らがヘイトスピーチを垂れ流すために都知事選に臨んだということは言うまでもない。

※参考記事
 [毎日新聞] 選挙中は野放し 政治活動との線引き課題
  http://mainichi.jp/articles/20160904/k00/00m/040/081000c

在特会

 しかし桜井は約11万4千票という決して少なくない票を獲得した。

 政府が在日朝鮮人に対する差別的政策を撤回し、このようなヘイトスピーチの対策に乗り出さなければこの11万4千票という数字はどんどん大きくなり更なるヘイトスピーチ、ヘイトクライムを生み出す事態になりかねない(いや、何度も言うようにすでにその方向に日本の社会全体が向かっていってしまっている)。

 このような状況に対し次のようなニュースも。

 11月2日、徳島県教組襲撃事件で最高裁は在特会の上告を退け、会員らの行動は「人種差別的思想の表れで強い非難に値する」「リンチ行為としか言いようがない」と指摘、日本も加入する人種差別撤廃条約上の「人種差別」にあたるとして、賠償額を一審・徳島地裁が命じた約230万円から436万円に増額した二審・高松高裁判決が確定した。

※参考記事
 [朝日新聞] 在特会の県教組抗議は「人種差別の現れ」 高松高裁判決
  http://www.asahi.com/articles/ASJ4P6QCWJ4PPLXB00V.html

 [朝日新聞] 徳島県教組で罵声、在特会への賠償命令が確定
  http://www.asahi.com/articles/ASJC24T0YJC2UTIL02L.html

 また、ネット上のヘイトスピーチについてのニュースも入ってきている。YouTubeとTwitter上の差別的書き込みが個人の申し立てにより削除された。

※参考記事
 [神奈川新聞] ユーチューブも差別動画削除
  https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-212049/

 そもそもヘイトスピーチとは何か?

 人種差別、民族差別撤廃に取り組む師岡康子弁護士は著書『ヘイト・スピーチとは何か』の中でヘイトスピーチ、ヘイトクライムを「人種、民族、性などのマイノリティに対する差別に基づく攻撃」とした上で、マイノリティとは
①一国においてその他の住民より数的に劣勢な集団で、
②被支配的な立場にあり、
③国民の残りの人たちと異なった民族的、宗教的または言語的特徴を有し、
④自己の文化、伝統、宗教または言語を保持することに対して、連帯意識を黙示的であるにせよ示しているもの
としている。
 特に②から「沖縄の米軍に対するヘイトスピーチ」、「日本人に対するヘイトスピーチ」と言った頓珍漢な言説は意味をなさない。

 ここまで見てきたように、日本内での差別的政策、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを棚に上げアメリカを批判するおかしな状況は、差別を差別と考える感覚の無さが大きく関わっているのではないだろうか。我々は日本内の差別状況、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの被害・加害状況を訴え続ける必要がある。

 奇しくもトランプ氏の当選により、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムとそれに対抗する声が同時に高まってきている。「日本はアメリカとは違う」という声に敏感に反応し闘っていこう。(翔)

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朝米非公式接触と米国大統領選

 朝鮮と米国が10月21~22日、マレーシアのクアラルンプールで非公式対話をしたと報じられた。報道によれば、朝鮮側は外務省の韓成烈外務次官と国連代表部の張日勲大使が、米国からはロバート・ガルーチ元朝鮮核問題担当大使、ジョセフ・デトラニ元国家情報局長(DNI)傘下不拡散センター所長が出席し、朝鮮の核・ミサイル問題や平和協定の締結、米国の次期政権の対朝鮮政策などについて話し合われたという。
 会談終了後、張大使は「懸案を全て話した」と述べ、米国側も「一部で進展があったように思う」と話した。

朝米


 ※参考記事
 [中央日報]朝米がマレーシアで非公式対話
  http://japanese.joins.com/article/921/221921.html

 [日本経済新聞]北朝鮮次官ら元米当局者と会合終了 「懸案話した」
  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H5A_S6A021C1000000/

 [ハンギョレ新聞]朝米、米大統領選挙後に備えて「非公式の探索的対話」
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25469.html

 にもかかわらず、南朝鮮(大韓民国)の外交通商部は「民間レベルのトラック2対話であり、米国政府とは関係がないと聞いている」と接触の意義について過小評価した。
 その南朝鮮当局がしてきた事と言えば、「強固な韓米同盟」や時代錯誤的な「北崩壊論」を叫びながら、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備、開城工業団地の閉鎖、「脱北」の呼びかけなど、南北関係を対決と反目の時代へと逆戻りさせてきた。米国のパートナー、いや、忠実な手先にまで失墜した朴槿恵政権。「同盟関係はゆるぎない」としきりに言いつつも、米国が対話姿勢を見せたことで主人(米国)に見放されたのではないか、と内心では相当焦っているのだろう。

 ※参考記事
 [NEWSIS]제재·압박 속 北美 접촉, 우리 정부 소외 우려 해소책은(朝鮮語記事)
  http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20161023_0014468865&cID=10304&pID=10300

 「民間レベル」とはいうものの、今回の接触に参加したロバート・ガルーチ氏は「朝米基本合意文」(1994年)を締結した際の米国側首席代表であり、ジョセフ・デトラニ氏は「9.19共同声明」(2005年)が採択された時の朝鮮核問題担当大使を務め、両者ともかつての朝米交渉において主動的役割を果たした人物たちである。この事実だけをとっても、今回の非公式接触の意義は大きいのではないか。
 まずは水面下での交渉を行い、オバマ政権もしくは次期大統領が朝鮮との本格的な対話を見据えていると考えても不思議なことではないだろう。

 当初は「朝鮮の指導者と会う用意がある」と発言したオバマ大統領であったが、実際は「戦略的忍耐」の名の下、朝鮮に対する圧迫と制裁を強化し早期崩壊を待つ政策をとってきた。
 振り返れば、オバマ政権期に、朝鮮は度重なる軍事演習や制裁から自国の尊厳と自主権を守るための核武力と経済建設の「並進路線」を打ち出し、今年に入って「両弾一星」(原爆と水爆、人工衛星)を保有したことで、いかなる帝国主義勢力も太刀打ちできないほどの政治・軍事強国へと変貌していった。それどころか、強固な自立的民族経済に基づき目まぐるしいスピードで経済発展を成し遂げている。結果的に「戦略的忍耐」政策は朝鮮の核抑止力強化を進めさせ、朝鮮と米国の力の構図が完全に変えてしまったのである。このような事実からして、やはり朝鮮には武力による威嚇でなく対話を通じた解決方法しかないと悟ったのかもしれない。

 さて、11月8日の米大統領選挙は当初の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ候補が制し第45代大統領に就任することとなった。トランプ次期政権がどのような対朝鮮政策を打ち出すのか、早くも気になるところである。今までのインタビューや遊説の過程で、「金正恩委員長と対話する用意がある。彼と対話することに、何の問題もない」「北と絶対対話しないとするのは、愚かなこと」と、対話にも言及している点からすれば、対北政策においても対話へと転換する可能性も考えられる(反面、逆のことも発言しており、期待は禁物なのは言うまでもない)。

 ※参考記事
 [조선의 오늘]《트럼프충격》으로 보는 《한국》의 정체성
  http://www.dprktoday.com/index.php?type=2&no=11611

 だが、米国大統領が誰であろうと朝鮮が米国に平和協定を結び朝鮮半島の平和と安定を目指す方向性に変わりはない。トランプ大統領が非公式接触の結果を基に、賢明な対朝鮮政策を立案し朝鮮半島の平和と安定のために働きかけることを望む。(泰)

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南朝鮮政治を動かすクェムル(怪物)の正体

 以前から南朝鮮(大韓民国)では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の不正に関する疑惑が持ち上がり、様々なメディアが報道していた。

※参考
 [民族時報]【論説】朴政権の政経癒着-権力型不正が表面化
  http://www.korea-htr.org/jp/1271_1280/1279jp_08_lonseol.html

 そして、10月24日(月)、その不正の重要人物として挙がっていた崔順実(チェ・スンシル)氏なる人物に、朴槿恵大統領の演説文などや国政に関わる機密文書が事前に流出されていたという報道がスクープされたのである。

写真①

 それを受けて10月25日(火)、朴槿恵大統領自ら国民に対し
 「私としてはよりきめ細かな対応を目指し、純粋な気持ちでしたことだが、その理由にかかわらず、国民の皆さんにご心配をおかけし、心痛を与えたことを申し訳なく思っている。国民の皆様に深くおわび申し上げる」
 といった、機密文書などを事前に流出していた事実を認め、謝罪を表明した。疑惑が事実となった今、南朝鮮社会は大きく揺れている。

写真②

※参考
 [ハフィントンポスト]韓国のラスプーチン」朴槿恵大統領を陰で操る謎の女性・崔順実氏とは?
  http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/25/who-is-choi-sun-shil_n_12644096.html


 この一大スキャンダルは、崔順実氏に朴大統領の重要な文書が事前に漏洩、添削されていたことだけでなく、その裏で巨額の金が動き、公務員の人事を操る権力までも与えたことに関する疑惑にも大きな説得力を持たせる形となった。

 朴大統領就任後、創造経済、開城(ケソン)工業団地閉鎖、国定教科書制定などプロセスを経て、立案、宣言、推し進められてきた政策たちは、誰による誰のための政策だったのかを私たちの目の前に見せてくれているだろう。
 また日本でも、昨年12月の日本軍「慰安婦」問題に関する日韓「合意」や韓米日3角同盟を強化するための具体的な処置としての「THAAD(高高度防衛ミサイル)配備」と「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の締結を揺るがす可能性があるとして、この事態を憂慮している。

※参考
 [留学同情勢ニュース]THAADミサイルの在韓米軍配備について
  http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-date-201608.html

 [留学同情勢ニュース]日本軍性奴隷制に関する屈辱的「韓日合意」について
  http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-date-201602.html

 政界と経済界の癒着、それを上手く隠して民衆の批判をそらすメディア。
 今後、この責任を誰がどのように負うのかに注目が集まっている。
 
 崔順実氏には、職権乱用権利行使妨害(共犯)、詐欺未遂の容疑での逮捕状が裁判所に請求された。以後、崔氏の逮捕の可否は3日午後3時ごろに始まる裁判所の令状審査後、夜遅くに決定する見通しだそうだ。

※参考
 [聯合ニュース]朴大統領親友の逮捕状請求 職権乱用などの容疑=韓国検察
  http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/11/02/0800000000AJP20161102003500882.HTML

 一方、朴槿恵大統領は、ここに来て新たな首相と副首相、国民安全処長官の人事案を電撃的に発表した。

※参考
 [ハフィントンポスト]追い詰められた韓国・朴槿恵大統領、電撃的に首相交代を発表 「奇襲内閣改造」に野党反発
  http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/01/park-geun-hye-change-pm_n_12763642.html?ncid=engmodushpmg00000004

 これは、国会の半数以上を占める野党の反発だけでなく、より一層民衆の反感を買うだろう。朴政権に対する民衆の怒りと不満が限界を越えて噴き出している現在、もはやかのじょに用意されているのは大統領の椅子ではないはずだ。

 朴大統領にどのような制裁が下されるのか、そしてこれからの南朝鮮社会がどのように立ち上がっていくのかが、今後の朝鮮半島問題における大きなカギとなるだろう。

 朴大統領退陣の日はそんなに遠くはないかもしれない。しかし、それだけでは政府樹立からずっと居座り続けるクェムル(怪物)を倒すことはできないであろう。
 この機に、この事態に関わった人々に対するしっかりとした清算がなされなければならないと共に、民衆の意に沿った形での制度的改革が求められるだろう。

 そして、もう一度南朝鮮社会で強行されてきた政策の見直し、外交における立場の再考をしていかなければならない。

 ピンチはチャンスと言うが、クェムル(怪物)を倒すチャンスはまさに今かもしれない。(明)

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「JUST KOREA-朝鮮半島の山々は連なる」を観て思う

 朝鮮半島の山脈を縦走したニュージーランド人の写真家、ロジャー・シェパード氏の写真展、「JUST KOREA ― 朝鮮半島の山々は連なる」を見た。

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 朝鮮半島を南北に貫く山脈「白頭大幹(ペクトゥデガン)」の風景を、平和や統一への願いを込めて紹介する写真展で、京都の大谷大学韓国・朝鮮文化ゼミの主催のもと行われた。(現在も、東本願寺隣の、しんらん交流館にて実施中。10月31日まで。)

 「白頭大幹」とは、白頭山から始まり金剛山、雪岳山、太白山、智異山へ至る約1700mの山脈のことをいう。

 北から南まで、朝鮮半島を貫く一つの山脈としての白頭大幹の写真はどれも美しかった。しかし同時に、朝鮮半島の「分断」について考えさせられる。

 「日本に住む私たちは、朝鮮半島の分断についてどれほど知っているでしょうか。」

 「分断の悲劇とは、分断されている悲劇だけでなく、その悲しみに向き合わせない悲劇の構造のことです。」

 主催者の一人である、鄭祐宗氏のコメント。

 美しくのどかな白頭大幹の風景とは対照的に、朝鮮半島には現在も平和は訪れていない。当事者である朝鮮民族は分断以来、自由に南北を行き来できない状態にある。それは、在日朝鮮人においても同様である。一つに連なった白頭大幹にも境界線が引かれている。

 金剛山の写真を見ながら、南北関係が良好な時期には、毎日、何百・何千人という人が、南から金剛山観光に訪れたという話を思い出した。今は2008年の李明博政権成立後、保守政権による対北圧迫政策のもと、中止されたままである。韓国政府による在日朝鮮人に対する圧力・脅迫もますます強まっている(前々回記事「『大韓民国』旅券の発給に関して①参照http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-55.html)。

 分断の原因・責任とは?

 美しい山々を見ながら、感動すると同時に、その山の中で闘った朝鮮人たちの姿を想像する。日本による侵略・植民地支配に対して、朝鮮戦争期における祖国解放戦争を闘った朝鮮人たちの姿を。

 朝鮮の山々には日帝・米帝によって踏みにじられた歴史があり、現在でも、南には米軍が居座り、親米傀儡政権、日本と共に、共和国に向けて軍事的・経済的圧迫を強化し続ける。

 なぜ祖国が分断しているのか。なぜ一つに連なった白頭大幹に境界線が引かれているのか。祖国分断を当たり前の事実として受け入れ、分断を固定化させた思考をしてしまってはいないか。

 自分たちの平和・自由・尊厳の問題であるにもかかわらず、祖国分断に向き合きあわせない悲劇の構造に抗うためにも、まずは認識から始めなければならない。

 外勢により分断を強いられた歴史を克服し、祖国の統一を目指すべきであると改めて感じた写真展だった。

 鄭祐宗氏のエッセイも素晴らしく、是非一度ご覧いただきたい。(貴)


【関連記事】

「One Korea Photography」
http://www.onekoreaphotography.com/

[京都新聞]「朝鮮半島貫く山脈、自然美と平和想い写す 京都で展示会」
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161018000049

[朝鮮新報]ロジャー・シェパード「JUST KOREA ― 朝鮮の山々は連なる」を観て/朴敦史
http://chosonsinbo.com/jp/2016/10/1019ib-2/

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朝鮮大学校認可問題を巡る動きについて

 先日15日、東京で朝鮮学校「無償化」問題に関する学習会が行われた。200人近くの方々が参加し、真剣に学ぼうという熱気に包まれていた。私自身参加しながら、最後まであきらめずに闘うことの大事さと、知識・論理をしっかり持って対抗する必要性を改めて感じた。

 「3.29通知」以降(※)、予想通り(悪い意味で)各地に影響が出始め、朝鮮学校を取り巻く状況はますます厳しくなっている。そんな中、東京都知事に就任した小池百合子知事は、今年の2月19日に都のHPから削除した「朝鮮学校調査報告書」の再掲載を指示した(実際に再掲載されている)。それと関連して、「都が各種学校として認可した朝鮮大学校の適否も検証するものとみられる」といった憶測報道が流れた。

※「3.29通知」については、下記の記事を参照されたい。
 [留学同情勢ニュース]「3.29文科省通達」に関して-またも繰り広げられる国家的「朝鮮学校潰し」
  http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-27.html

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 検証とはいうものの、実際にそのような動きに踏み切った場合、その最終目的は間違いなく朝鮮大学校、ひいては朝鮮学校の各種学校認可を取り消すことにあるだろう。今のところ表立った動きはなく、常識的に考えればそのような無茶が通るはずがないと思うだろうが、歴史を振り返るまでもなく現状を見るだけでも、都が「検証」に踏み切る可能性は大いにあると言わざるを得ない。十分に警戒する必要があるだろう。

 そもそも、都知事に朝鮮大学校の各種学校認可を取り消すことは可能なのか。都知事の権限を確認してみよう。

①各種学校に対する認可権と閉鎖命令

・都知事は各種学校の認可権を有する[学校教育法134条2項]
・都知事は各種学校の閉鎖を命ずることができる[学校教育法13条1項]

*どのような場合に閉鎖命令を下せるのか
 一 法令の規定に故意に違反したとき
 二 法令の規定により当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事がした命令に違反したとき
 三 六箇月以上授業を行わなかつたとき


 各種学校認可の取消という制度はなく、法的手段としてあるのは閉鎖命令である。

②学校法人解散命令[私立学校法62条]
 学校そのものを閉鎖させるのではなく、その運営している学校法人に解散命令を下すことができる。

*どのような場合に解散命令を下せるのか
 「学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる」
 「所轄庁は、前項の規定による解散命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない」

③認可の撤回
 明文規定はないものの、行政法上認められている措置である。認可後、学校法人による違法行為があった場合、撤回措置をとることができるという。


 このように、制度として認可の取消はないものの、学校の閉鎖と学校法人の解散に対する権限を都知事は持っている。

 「閉鎖」と「解散」。思い起こされるのは1948-49年の朝鮮学校閉鎖令と朝連の強制解散である。近年の「無償化」問題や補助金問題をはじめとした「朝鮮学校つぶし」の動きの根底にあるのは、日本における朝鮮人による民族教育を認めてこなかった日本の70年の歴史である。「朝鮮学校つぶし」の最終目標は「閉鎖」と「解散」であろう。今度こそ何としても未然に防がなければならない。現在繰り広げている「無償化」・補助金闘争を、反転のきっかけにしなければならない。そのためにも自分がすべきことを問い直さなければならない。

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 朝鮮大学校は、1956年創立され今年で60周年を迎える。各種学校認可を受けたのは1968年である。当時の東京都知事であった美濃部亮吉は、朝鮮大学校認可問題に対する基本的な立場として以下のように述べていた。

 「この問題を政治的な見解によってではなくあくまで行政ベースで判断すること」
 「行政ベースで処理するというのは、在日朝鮮人の教育全般を検討することではなく、「朝鮮大学校」が私立各種学校としての資格をもっているかどうかを、その設置基準にてらして判断することにとどまる」


 今後都が「検証」に乗り出した場合、政治上の理由を持ち出すことは不当であり、行政上の問題であることを強調する必要がある。
(あくまで各種学校認可に関する限り、政治を持ち出すのはおかしいと言っているのであり、朝鮮学校を取り巻く問題に政治性がないと言っているわけではない。むしろ私は、朝鮮学校を語るとき、その政治性・歴史性を抜きに語ることはできないと考えている)。(匡)

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「大韓民国」旅券の発給に関して①

 昨今、南朝鮮(大韓民国)領事館などからの旅券をめぐっての嫌がらせが勢いを増している。「○○○しなければ旅券は発給できない」などと脅しをかけ、思想の転向を迫り、家族や親族内での分断を助長させている。

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 そこでだ。本当にそのように従わなければ、旅券は発給されないのか?答えは否である。

 領事などが大韓民国の旅券の発給を拒否できる事由は、旅券法に定まっている。よって好き勝手発給しないということはできず、領事もこの旅券法に従わなければならないのである。

 特に私たち学生などは法律に疎いところにつけこまれ、多種多様な嫌がらせをしてくる。そこでしっかりとした知識をもっておくことは非常に大事である。

 これに関して全2回にわたって説明したいと思う。貴重な留学同情勢ブログの場ではあるが、生活上大事な問題なので。今回は「大韓民国」旅券法について述べる。

 本法第3章第12条は「旅券の発給等の拒否または制限」となっている。
 これに該当した場合にのみ旅券が発給されない、逆にいうと日本で生活している「韓国」籍の在日朝鮮人一般のほとんどがこれに該当しないため、旅券法上は旅券が発給されないというのは法的にほぼあり得ないのである。

 よって、領事から受ける様々な嫌がらせや脅しを受けたときは、法的根拠を示せということをしっかり言い、毅然と立ち向かったらいい。

※筆者は朝鮮籍で、「大韓民国」旅券をそもそも持ち得ないし(持ちたいとも思わない)、「大韓民国」旅券の使用を積極的に促す立場にも考えもないことは最低限の立場表明としてさせていただく。

 以下、「大韓民国」旅券法第3章第12条をそのまま翻訳する。(拙い筆者訳で申し訳ありませんが。)(洪)

****************
①外交部長官は次の各号のどれか一つに該当する人に対しては旅券の発給及び際発給を拒否できる。

1.懲期2年以上の刑に該当する罪を犯し起訴されている者、または懲期3年以上の刑にあたる罪を犯し国外に逃避し起訴中止になった者
2.第24条から第26条(※注①)までの規定された罪を犯し宣告されその執行が終了しなかったり、執行をされないと確定されていない者
3.第2号(上記の2)以外の罪を犯し禁錮以上の刑を宣告されその執行が終了しなかったり、その執行をされないと確定されていない者
4.国外で大韓民国の安全保障・秩序維持や、統一・外交政策に重大な侵害を躍起する憂慮がある場合、次の各項目のどれかに該当する者
(イ)出国時、テロ等で生命や身体の安全が侵害される危険が高い人
(ロ)「保安観察法」第4条に沿って保安観察処分を受け、その期間中にあり、同法第22条により警告を受けた人(※注②)

②外交部長官は第1項第4号に該当する者か否かを判断しようとする際に事前に法務部長官と協議し、第18条による旅券政策審議委員会の審議にかけなければならない。

③外交部長官は次の各号のいずれかに該当する者に対してはその事実がある日から1年以上3年以下の期間、旅券の発給または再発給を制限できる。

1.第1項(上記①)第2号で規定する罪を犯しその刑の執行を終了したりその刑の執行をされないと確定した者
2.外国での違法な行為等で国威を大きく損傷した事実が、在外公館または関係行政機関から通報された人

④外交部長官は第一項(上記①)や第三項(上記③)によって旅券の発給または再発給が拒否されたり制限された人に対し、緊急の人道的事由及び大統領令で定める事由がある場合は、該当事由による旅行目的としてだけ使用できる旅券を発給することもありえる。

****************
※注① 第24条~第26条は書類の虚偽事実や不正入手、他者の旅券の悪用や他者への譲渡などでの罰則規定について叙述がある。
 
※注②  保安観察処分とは?

- 保安観察法第4条(保安観察処分)
①第3条に該当する者中保安観察該当犯罪を更に犯す危険性があると認める充分の理由があって再犯の防止のための観察が必要な者に対しては、保安観察処分をする。
②保安観察処分を受けた者は、この法律が定めるところにより、所定の事項を住居地管轄警察署長(以下"管轄警察署長"という。)に申告し、再犯防止に必要な範囲内においてその指示により保安観察を受けなければならない。

- 保安観察法第3条とは?
(保安観察処分対象者)
この法律において"保安観察処分対象者"とは、保安観察該当犯罪又はこれと競合された犯罪で禁錮以上の刑の宣告を受けてその刑期合計が3年以上である者であって刑の全部又は一部の執行を受けた事実がある者をいう。

- 保安観察該当罪とはどういったものであろうか?
保安観察法第2条(保安観察該当犯罪)
この法律において"保安観察該当犯罪"とは、次の各号の1に該当する罪をいう。
1.刑法第88条・第89条(第87条の未遂犯を除く。)・第90条(第87条に該当する罪を除く。)・第92条から第98条まで・第100条(第99条の未遂犯を除く。)及び第101条(第99条に該当する罪を除く。)
2.軍刑法第5条から第8条まで・第9条第2項及び第11条から第16条まで
3.国家保安法第4条、第5条(第1項中第4条第1項第6号に該当する行為を除く。)、第6条、第9条第1項・第3項(第2項の未遂犯を除く。)・第4項

以下、各号に該当する罪を見ていく。
(国家保安法中の各該当刑法までについては割愛させていただく)

△大韓民国 刑法
第二編 各則
第一章 内乱の罪
第87条(内乱) 国土を嶄絕したり、国憲を乱したりする目的で暴動した者は次の区別により処断する。
 1.首魁は死刑、無期懲役または無禁錮に処する。
 2.謀議に参与したり指揮したり、その他重要な任務に従事した者は死刑、無期または5年以上の懲役や禁錮に処する。殺傷、破壊または略奪の行為を実行する者も同じ。
 3.附和随行したり単純に暴動に関与した者は5年以下の懲役及び禁錮に処する。
第88条(内乱目的の殺人)国土を嶄絕したり、国憲を乱したりする目的で人間を殺害した者は死刑、無期懲役または無禁錮に処する。
第89条(未遂犯)前2条の未遂犯は処罰する。
第90条(豫備、陰謀、扇動、宣伝)
 ①第87条または第88条の罪を犯す目的で豫備または陰謀した者は3年以上の有期懲役や有期禁錮に処する。但し、その目的した罪の実行に至る前に自首した場合はその刑を減刑または免除する。
 ②第87条または第88条の罪を犯すことを扇動または宣伝する者も前項の刑と同じである。

第二章 外患の罪
第92条(外患誘致)外国と通謀し大韓民国に対し戦端を開いたり外国人と通謀し大韓民国に抗敵した者は死刑または無期懲役に処する。
第93条(與敵)敵国と合勢して大韓民国に抗敵した者は死刑に処する。
第94条(募兵利敵)
 ①敵国のために募兵した者は死刑または無期懲役に処する。
 ②前項の募兵に応じた者は無期または5年以上の懲役に処する。
第95条(施設提供利敵)
 ①軍隊、要塞、陣営または軍用に供する船舶や航空機、その他場所、設備または建造物を敵国に提供した者は死刑または無期懲役に処する。
 ②兵器または弾薬その他軍用に供する物件を敵国に提供した者も前項と同じである。
第96条(施設破壊利敵)敵国のために前条に記載した軍用施設その他物件を破壊したり使用できないようにした者は死刑または無期懲役に処する。
第97条(物件提供利敵)軍用に供しない兵器、弾薬または戦闘用に供せる物件を敵国に提供した者は無期または5年以上の懲役に処する。
第98条(間諜)
 ①敵国のために間諜したり敵国の間諜を幇助した者は死刑、無期、または7年以上の懲役に処する。
 ②軍事上の機密を敵国に漏泄した者も前項の刑と同じである。
第100条(未遂犯)前8条の未遂犯は処罰する。
第101条(豫備、陰謀、扇動、宣伝)
①第92条~第99条の罪を犯す目的で豫備または陰謀した者は2年以上の有期懲役に処する。但し、その目的の罪の実行に至るまでに自首した者はその刑を減刑または免除する。
 ②第92条~第99条の罪を扇動または宣伝する者も前項の刑と同じである。

△大韓民国 軍刑法
第5条(反乱)作黨して兵器を携帯し反乱を起こした者は次の各号の区分に沿って処罰する。
 1.首魁:死刑
 2.反乱謀議に参与したり、反乱を指揮したり、その他反乱で重要な任務に従事した者と反乱時殺傷、破壊または略奪行為をした者:死刑、無期または7年以上の懲役または禁錮
 3.反乱に附和雷同したり、単純に暴動にだけ関与した者:7年以下の懲役または禁錮
第6条(反乱目的の軍用物奪取)反乱を目的として作黨し、兵器、弾薬またはその他に軍用に供する物を奪取した者は第五条の例により処罰する。
第7条(未遂犯)第5条と第6条の未遂犯は処罰する。
第8条(豫備、陰謀、扇動、宣伝)
 ①第5条または第6条の罪を犯す目的で豫備、または陰謀した者は5年以上の有期懲役や有期禁錮に処する。しかし、その目的した罪の実行に至る前に自首した場合はその刑を減刑したり免除する。
 ②第5条または第6条の罪を犯すことを扇動したり宣伝した人も第一項の刑に処する。
第9条(反乱不報告)
 ①反乱を知ってもこれを上官またはその他の関係官に直ちに報告しなかった者は2年以下の懲役や禁錮に処する
 ②第一項の場合に敵に有利になるように報告しなかった人は7年以下の懲役や禁錮に処する。
第2章 利敵の罪
第11条(軍隊及び軍用施設の提供)
 ①軍隊要塞、陣営または軍用に供する艦船や航空機またはその他の場所、設備または建造物を
 敵に提供した者は死刑に処する
 ②兵器、弾薬またはその他に軍用に供する物を敵に提供した者も第一項の刑に処する。
第12条(軍用施設等破壊)敵のために第11条に規定された軍用施設またはその他の物件を破壊したりしようできなくした者は死刑に処する。
第13条(間諜)
 ①敵のために間諜行為をした者は死刑に処し、敵の間諜を幇助した者は死刑または無期懲役に処する。
 ②軍事上の機密を敵に漏泄した者も第1項の刑に処する。
 ③次の各号のいずれかに該当する地域または機関で第1項または第2項の罪を犯した者も第1項の刑に処する。
  1.部隊、基地、軍港地域またはその他の軍事施設保護のための法令により告示されたり公 
  告された地域
  2.部隊移動地域・部隊訓練地域・代間諜作戦地域またはその他に軍が特殊作戦を遂行する地域
  3.「防衛事業法」により指定さたり委嘱された防衛産業体と研究機関
第14条(一般利敵)第11条から第13条までの行為以外に次の各号のいずれかに該当する行為をした者は死刑、無期、または5年以上の懲役に処する。
  1.敵のために進路を引導したり地理を教えた者
  2.敵に降服するために指揮官にこれを強要した者
  3.敵をかくまったり庇護した者
  4.敵のために通路、橋梁、灯台、標示またはその他の交通施設を損壊したり普通にしたりその他の方法で部隊または軍用に供する艦船、航空機または車両の往来を妨害した者
  5.敵のために暗号または信号を使用し、命令、通報または報告の内容を誤って伝達したり伝達を怠けたりしたり、虚偽の命令通報や報告をした者
6.敵のために部隊、艦隊、編隊または隊員を解散させたり混乱したりし、その連絡や集合
を妨害した者
  7.軍用に供しない兵器、弾薬、または戦闘用に供せる物を敵に提供した者
  8.その他に大韓民国の軍事上の利益を害したり敵に軍事上の利益を提供した者
第15条(未遂犯)第11条から第14条までの未遂犯は処罰する。
第16条(豫備、陰謀、扇動、宣伝)
  ①第11条から第14条までの罪を犯す目的で豫備または陰謀をした者は3年以上の有期懲役に処する。但しその目的とした罪の実行に至る前に自首した場合はその刑を減刑したり免除する。
  ②第11条から第14条までの罪を犯すことを扇動したり宣伝した者も第1項の刑に処する。

△大韓民国国家保安法
第4条(目的遂行)
①反国家団体の構成員又はその指令を受けた者が、その目的遂行のための行為をしたときは、次の区別により処罰する。
  1.刑法第92条から第97条まで・第99条・第250条第2項・第338条又は第340条第3項に規定された行為をしたときは、その各条に定めた刑に処する。
  2.刑法第98条に規定された行為をし、又は国家機密を探知・蒐集・漏洩・伝達し、又は仲介したときは、次の区別により処罰する。
 イ 軍事上の機密又は国家機密が国家安全に対する重大な不利益を回避するために限定された人にのみ知り得ることが許され、敵国又は反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。
 ロ イ目以外の軍事上機密又は国家機密の場合には、死刑・無期又は7年以上の懲役に処する。
 3.刑法第115条・第119条第1項・第147条・第148条・第164条から第169条まで・第1 77条から第180条まで・第192条から第195条まで・第207条・第208条・第210条・第250条第1項・第252条・第253条・第333条から第337条まで・第339条又は第340条第1項及び第2項に規定された行為をしたときは、死刑・無期又は10年以上の懲役に処する。
 4.交通・通信、国家又は公共団体が使用する建造物その他重要施設を破壊し、又は人を略取・誘引し、又は艦船・航空機・自動車・武器その他物件を移動・除去したときは、死刑・無期又は5年以上の懲役に処する。
  5.刑法第214条から第217条まで・第257条から第259条まで又は第262条に規定された行為をし、又は国家機密に属する書類又は物品を損壊・隠匿・偽造・変造したときは、3年以上の有期懲役に処する。
 6.第1号から第5号までの行為を煽動・宣伝し、又は社会秩序の混乱を造成するおそれがある事項に関して虚偽事実を捏造し、又は流布したときは、2年以上の有期懲役に処する。
②第1項の未遂犯は、処罰する。
③第1項第1号から第4号までの罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、2年以上の有期懲役に処する。
④第1項第5号及び第6号の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、10年以下の懲役に処する。
第5条(自進支援・金品収受)
①反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者を支援する目的で自進して第4条第1項各号に規定された行為をした者は、第4条第1項の例により処罰する。
②国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体の構成員又はその指令を受けた者から金品を収受した者は、7年以下の懲役に処する。
③第1項及び第2項の未遂犯は、処罰する。
④第1項の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、10年以下の懲役に処する。
第6条(潜入・脱出)
①国家の存位・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体の支配下にある地域から潜入し、又はその地域に脱出した者は、10年以下の懲役に処する。
②反国家団体又はその構成員の指令を受け、又は受けるために又はその目的遂行を協議し、又は協議するために潜入し、又は脱出した者は、死刑・無期又は5年以上の懲役に処する。
③第1項及び第2項の未遂犯は、処罰する。
④第1項の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、7年以下の懲役に処する。
⑤第2項の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、2年以上の有期懲役に処する。
第9条(便宜提供)
①この法律第3条から第8条までの罪を犯し、又は犯そうとする者であるという情を知って銃砲・弾薬・火薬その他武器を提供した者は、5年以上の有期懲役に処する。
②この法律第3条から第8条までの罪を犯し、又は犯そうとする者あるという情を知って金品その他財産上の利益を提供し、又は潜伏・会合・通信・連絡のための場所を提供し、又はその他の方法で便宜を提供した者は、10年以下の懲役に処する。ただし、本犯と親族関係があるときは、その刑を減軽又は免除できる。
③第1項及び第2項の未遂犯は、処罰する。
④第1項の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、1年以上の有期懲役に処する。


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朝鮮の水害と経済制裁

 既に広く報道されているように、8月下旬の台風により朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の咸鏡北道・豆満江沿岸が解放後の気象観測以来初めてとなる突風と豪雨に見舞われ、複数の市・郡が莫大な自然災害を被った。咸鏡北道北部地区では、数万世帯の家屋と公共施設が崩れ、線路と道路をはじめとする交通網と電力供給系統、工場・企業所、耕地が破壊され、浸水した。国連と国際赤十字委員会によると、朝鮮政府は死者133人と行方不明者400人近く、住宅の破壊や農作物への被害を報告している。

*参考記事

[朝鮮新報]咸鏡北道水害復旧作業に尽力
 http://chosonsinbo.com/jp/2016/09/12riyo-jjj01-3/

[毎日新聞]北朝鮮 洪水死者133人に 不明395人、被害深刻 
 http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/030/160000c

[朝鮮新報]隣接する咸鏡南道など、全国が支援/咸鏡北道水害復旧事業 
 http://chosonsinbo.com/jp/2016/09/27riyo-jjj01/

[朝鮮新報]478.35kmの鉄道復旧/咸鏡北道水害復旧事業 
 http://chosonsinbo.com/jp/2016/09/03-riyo01/

 国連の食糧支援機関である世界食糧計画(WFP)は9月13日、水害のあった朝鮮北部の住民14万人以上に食料を配給したと発表。また、国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)はemergency appealを発動し、現地に人員を派遣すると同時に、各国の赤十字社に支援を呼び掛けている。日本赤十字社の国際支援課に問い合わせたところ、朝鮮に対する直接的な支援ではないが、連盟が行う復興活動を支援するための資金として、1000万円を拠出する予定だそうだ。間接的な支援にはなるが、一般の寄付も受け付けている。

*参考

日本赤十字社HP「国内義援金 海外救援金のご協力」
http://www.aichi.jrc.or.jp/sanka/relief_condolence_money.html

 国際機関や赤十字が行っているように、また、朝鮮が国際社会に訴えているように、今朝鮮では復興のためのあらゆる支援が求められている。
 このような状況の中、日本と韓国が取った対応は以下のとおりである。

*参考記事

[時事通信]北朝鮮洪水支援せず=核実験理由に-岸田外相
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091400628&g=prk

[朝鮮日報]北朝鮮水害への支援 「現時点では考慮せず」=韓国政府
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092701173.html

 参考までに、日本は2011年に起きた東日本大震災の際、朝鮮から義援金10万ドルを赤十字社、在日本朝鮮人総聯合会(総聯)を通して受け取っている。また、南朝鮮(韓国)は2006年に朝鮮で起きた水害の際、2300億ウォン(約210億円)の支援をしている。政治的意図のない人道支援とは、かくあるべきだろう。

 にもかかわらず、核実験や安保理決議を理由に支援を行わないというのは、人道主義に真っ向から反する行為であるし、それこそ人がとる行動ではない。

 日本においては、政府として支援を行わないばかりか、一般の人たちによる支援金の送金や持ち込みでさえも、制裁を理由にさせまいとしている。経産省、財務省に問い合わせたところ、人道支援目的でさえも、10万円以上のお金を朝鮮に持ち込むことを禁止している。
 制裁そのものが不当極まりないものであることは言うまでもないが、私たちは一体いつから人道支援すらできないようになってしまったのだろうか。日本が行う経済制裁の根拠としている国連安保理決議には、人道支援目的の送金は除外されているというのに。

 政府として人道支援をしないばかりか、善良な思い、人として当然湧き上がる思いから集まる、一般の人たちのわずかなお金すら朝鮮に送らせないようにする日本当局は、断固糾弾されるべきであるし、本当に日本も来るところまで来たなと思わざるを得ない。一体このような体制の中、どのように日朝友好を描こうとしているのか、日本政府に伺ってみたいものだ。

 こんな時だからこそ、朝鮮が水害から一刻も早く復帰できるようにに、支援する方法を積極的に模索するべきである(滉)

水害①

水害②

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李容浩朝鮮外相の第71回国連総会での演説

 今月行われた第71回国連総会で朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の李容浩(リ・ヨンホ)外相が演説し、朝鮮の原則的立場について述べた。

李容浩朝鮮外相演説

 李外相は演説で、朝鮮半島情勢について

 「国際社会が毎年目撃しているように、朝鮮半島情勢が度々統制不能の状態に陥るのは、米国が対朝鮮敵視政策を諦めず、朝鮮半島とその周辺で侵略戦争演習をしきりに行っていることに根源があります。」

 と述べた。

 そして、

 「今、国際舞台では米国を魁首とする帝国主義勢力の横暴な支配と干渉策動によって、世界的に公認された国際関係の基本原則が公然と無視されており、帝国主義列強の利害によって正義も不正義として犯罪視されています。
 国際平和と安全を守るためにも、持続的な開発を成し遂げる為にも、真の国際正義が必ず成し遂げられなければなりません。」

 「真の国際正義を実現し、国際平和と安全を守り、国連が設定した持続開発目標を達成するためには、正義の看板の下で不正義が蔓延る古い国際秩序を打破し、公正で正義の新たな国際秩序を築かねばなりません。」


 と演説で述べた。
(この件(くだり)、反論できる人、国がいるだろうか?)

 朝鮮の立場、朝鮮の主張についてはっきり述べたものであり、非常に素晴らしい演説内容だと思うので、その全文(日本語訳)を転載する。

(ちなみに、それに比べて日本の安倍晋三首相の演説は、惨憺たる内容だったと言わざるを得ない。朝鮮批判を延々繰り返した後、「日本が国連に如何に貢献したのか」を述べているのだが、その部分がお金の話ばかりなのである。

 転載はしないが、URLを紹介するので、こちらも是非読んでいただきたい(ある意味)。
 
 ※第71回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_002385.html

********************

李容浩朝鮮外相の第71回国連総会での演説(全文)

 議長、平和と安全は国連の永遠の主題です。持続開発も平和と安全を大前提にしています。国連の持続開発の為の変革を指向する今、この時間にも世界ではテロの狂風が吹き、戦乱による難民事態が巻き起っており、世界的なホット・スポットは少なくなるのではなく、かえって増えています。

 中でも朝鮮半島は核戦争勃発の危険まではらむ世界最大のホット・スポットと化しました。人民経済全般を活性化し、国家経済を持続的に発展させる土台を整える為の国家経済発展5ヶ年戦略の遂行に着手したわが国にとって、何よりも必要なものは平和的な環境です。

 国際社会が毎年目撃しているように、朝鮮半島情勢が度々統制不能の状態に陥るのは、米国が対朝鮮敵視政策を諦めず、朝鮮半島とその周辺で侵略戦争演習をしきりに行っていることに根源があります。

 今年も3月から4月と8月から9月に、米国が南朝鮮でくり広げた大規模な合同軍事演習は、その規模においても一つの戦争ができる50万以上の大兵力と、戦略爆撃機、戦略潜水艦をはじめとする戦略資産が投入された極めて挑発的な大規模な軍事行動でした。

 この演習は、わが共和国の指導部に対する斬首と平壌占領を目標とする精密打撃作戦、特殊部隊の侵攻作戦、上陸作戦、先制核攻撃作戦などが基本を成す徹頭徹尾、攻撃的で侵略的な核戦争演習です。

 今、世界で、このように規模が膨大な合同軍事演習を行われているところは他にありません。このように挑発的で攻撃的な戦争演習はありません。このように攻撃対象の鼻先で行われる危険千万な侵略演習、露骨な軍事的威嚇はありません。

 朝鮮半島は平和を保障するまともな制度装置がない場所です。1950年代に起こった戦争は終わったのではなく一時的に停戦している状態、すなわち、どちらか一方が戦争を始めようとする場合、宣戦布告を必要としない交戦状態にあります。それほど何処よりも大規模合同軍事演習のような挑発的な軍事行動が他方を刺激しやすく、対応を誘発させやすいのです。偶発的な事故によっても衝突が起こり、全面戦に拡大しやすいのです。

 朝鮮半島の周辺諸国はもちろん、域内の多くの国々、ひいては米国と南朝鮮内部でも、大規模合同軍事演習が招く緊張激化に対する憂慮の声が高まっています。

 朝鮮民主主義人民共和国は米国と南朝鮮当局が挑発的で侵略的な軍事演習を行う度に、必要な自衛的対応措置を取りながらも、衝突と拡戦を防止するために、出来る限りの努力を尽くしてきました。

 朝鮮労働党委員長であり朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である金正恩同志は、朝鮮労働党第7回大会で米国が時代錯誤的な対朝鮮敵視政策を撤回し、停戦協定を平和協定に替え、南朝鮮から侵略軍隊と戦争装備を撤収させることについて言及しました。また、朝鮮半島の平和と統一のために、まず、北南軍事当局間の対話と協商が必要だということについても明らかにしました。

 しかし、これに対する回答はなく、わが国を狙った大規模な軍事演習は続いており、その性格はより挑発的で侵略的なものになっています。

 今、国際舞台では米国を魁首とする帝国主義勢力の横暴な支配と干渉策動によって、世界的に公認された国際関係の基本原則が公然と無視されており、帝国主義列強の利害によって正義も不正義として犯罪視されています。

 国際平和と安全を守るためにも、持続的な開発を成し遂げる為にも、真の国際正義が必ず成し遂げられなければなりません。
国連憲章第1条は、平和の破壊を招きうる国際紛争や状態を平和的方法で、そして正義と国際法の原則に則して調停し解決することを規定しています。しかし、いま国連安全保障理事会は朝鮮半島問題に対するうえで、正義と国際法から逸脱し、米国の強権と専横を国連の風呂敷で包み隠す役を演じています。

 わが国政府は、国連憲章第34条、第35条に基づき、朝鮮半島において米国の大規模軍事合同演習によって国際平和と安全が脅かされる事態を国連安保理に何度も提訴しました。今年だけでも3月と8月、2回にわたって提訴しましたが、国連安保理は毎回、朝鮮民主主義人民共和国の提訴を無視しました。安保理は反面、わが国が自国の自主権と尊厳、国家の安全を守るために取っている正々堂々たる自衛的措置については問題視しています。

 朝鮮民主主義人民共和国は、1950年代から始まり、世紀を超えて続いてきた米国の常態的な核威嚇から国家の安全を守るため、出来ることは全てやった末、やむなく、核武装の道を選びました。われわれが核武装の強化を決めたのは、米国の恒常的な核威嚇から自国を防衛するための正当な自衛的措置です。

 にもかかわらず、国連安保理は、最近でっち上げた反共和国決議2270号でも朝鮮民主主義人民共和国の現存する核と弾道ミサイル活動が、国際平和と安全に対する明確な脅威になると断言しました。核と弾道ロケット活動が、国際平和と安全の脅威となるという法的根拠は、国連憲章にも、いかなる国際法典にも明示されておりません。

 現実的に、われわれより遙か前にこうした活動を始めた国々が、国連安保理で問題視されたことは一度もありません。にもかかわらず、いかなる根拠と権限で、安保理はわが国の核と弾道ロケット活動を禁止する決議を採択したのか、根拠と権限があるなら、なぜ核と弾道ロケット活動を行う他の諸国は問題視しないのかということです。

 これについてわれわれは国連事務局に公式な質問をしましたが、事務局は4ヶ月が経っても回答できずにいます。その回答は明白です。国連安保理は、正義ではなく、拒否権を持っているのか持っていないのかによって罪の有無を決めるからです。米国には、このような決議にもならない決議をもって国連加盟国に対しその履行を強要する道徳的資格はなく、国連加盟国にはこのような不公正で不正義な決議を履行する道徳的義務はありません。

 先週、ベネズエラの美しい島マルガリータで第17回非同盟諸国首脳会議が行われました。会議で採択された最終文章は、ここ数年国連安保理が一部のケースに限って過度に早く威嚇的な立場を取ったり、強制的措置を取りながらも、他のケースに関しては、沈黙を守り、低調に対応していることについて憂慮を示し、国連憲章に則って、制裁は必ず国際平和と安全に対する威嚇や侵略行為が存在するときにだけ扱わなければならないと指摘しました。非同盟諸国と首脳は、会議で採択されたマルガリータ宣言で、加盟諸国に対し、国連憲章と国際法、とくに、それらの国々の自決権と独立、内政不干渉の原則から逸脱して制定、適用されている一方的な強圧的措置への糾弾を表明しました。これは、国連加盟国の3分の2近くを占める非同盟諸国の共通の立場、すなわち、国際社会の真の声です。

 国際正義はおのずと達成されるものではなく、反帝自主的な国々の力が強いときにこそ実現されます。

 われわれの核武装は国家路線です。われわれと敵対関係にある核保有国が存在する限り、わが国の安全と朝鮮半島の平和は、信頼できる核抑止力によってのみ守ることができます。

 冷戦終結後、4分の1世紀が過ぎつつあるなか、安保感覚が鋭くなくなっているヨーロッパ諸国や自国の敷居、上空周辺に敵対的な列強の核兵器が出没する状況を直接体験したことがない国々は、われわれが何故それほどまで心血を注いで核抑止力を強化しなければならないのかについて理解し難いかもしれません。

 最近、われわれが成功裏に行った核弾頭爆発実験は、わが国の自衛権の行使を悪辣に妨害する米国をはじめとする敵対勢力の威嚇と制裁騒動に対する実際的な対応措置の一環であり、敵がわれわれに手出しをすれば、われわれも迎えうつ準備ができているというわが党と人民の超強硬意志の誇示です。

 米国は一昨日もB1-Bという戦略爆撃機を朝鮮半島の軍事境界線上空を飛行させたうえ南朝鮮に着陸させて、われわれを再び威嚇しましたが、われわれはそれを絶対に座視しないであろうし、米国は想像を絶するほどの代価を払うことになるでしょう。

 米国の度重なる核戦争威嚇からわれわれの尊厳と生存権を守り、真の平和を守るための核武力の質量的強化措置は続けられるでしょう。

 議長、真の国際正義を実現し、国際平和と安全を守り、国連が設定した持続開発目標を達成するためには、正義の看板の下で不正義が蔓延る古い国際秩序を打破し、公正で正義の新たな国際秩序を築かねばなりません。

 米国が数十年間、不当に行ってきた反キューバ封鎖は、国際正義が失われた代表的な実例の一つです。わが代表団はこの機会に、米国の強権と専横、一方的な封鎖の企てに対抗し、民族の尊厳と自主権を守り、国際正義を実現するために闘っているキューバ政府と人民に全的な支持と連帯を送ります。

 主権国家に対する米国の乱暴な内政干渉により、戦乱と暴力事態に直面したシリアとイラク、リビアのような国々と地域、パレスチナ問題などで、国際正義が一日も早く実現されなければなりません。
国際刑事裁判所を悪用し、自主的なアフリカ諸国の主権を侵害する米国と西側諸国の不純な政治的企ては、阻止されなければなりません。

 人権問題を政治化し、反帝、自主的な国々を故意的に悪魔化し、カラー革命の道具として利用している米国とその追従勢力による二重基準行為は断固排撃されなければなりません。
 
 国連が正義を踏みにじるのであれば、誰も国連に期待しなくなるでしょう。

 米国が敵視する国、米国が制度転覆を目標とする国は、例外なく自動的に人権問題を抱えている国として分類されている所が今日の国連舞台です。朝鮮民主主義人民共和国もその中の一国ですが、それはむしろ、わが国がそれほど米国とその追従勢力の気にさわる自主的な国であることを証明しています。

 米国は、核問題でどうすることもできなくなると、人権問題を持ち出してきたように、人権問題でもどうすることもできなくなると、また他の問題を持ち出して、わが国を抹殺しようと試み続けることでしょう。しかし、米国は絶対にわが国の人民から、自らが選択した社会主義、人民に滅私服務する制度を取り上げることはできないでしょう。

 議長、共和国政府は、米国によって強要されている核戦争の危機を強力な核抑止力に依拠して根源的に終息させ、朝鮮半島とアジア、世界の平和と安全を守り、世界の非核化を実現するための闘いを力強く繰り広げるでしょう。

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【公開講座のご案内】6.15連続講座-第5回 特別企画<プレゼンと討論会>

留学同東京・西東京が6月から行ってきた「6.15連続講座」も、次回が最後となります。

最後は、特別企画として、在日朝鮮人青年学生たちによるプレゼンテーションと、討論会を行います。
みなさま、ぜひご参加ください!
(青年学生に限らず、どなたでもご参加いただけます。)

【公開講座のご案内】6.15連続講座-第5回 特別企画「新たな統一時代を目指して」
<在日朝鮮人青年学生によるプレゼンテーションと討論会>


◆日時:10月2日(日) 14時~17時

◆場所:三鷹産業プラザ 701会議室
  ※住所:東京都三鷹市下連雀3-38-4
  ※アクセス:JR三鷹駅より徒歩7分)

◆参加費:500円

※青年学生に限らず、どなたでもご参加いただけます。

<内容>

①学生プレゼンテーション
・在日朝鮮人1世、2世のライフヒストリー調査報告
・「在日朝鮮人青年学生の生活と朝鮮の統一問題に関する意識調査」結果報告

②青年学生生討論「在日朝鮮人青年学生の生活から考える分断と統一」
留学同学生、朝鮮大学校学生による討論会です。

③参加型企画:統一旗作り

④「留学同東京・西東京のこれからの統一運動について」報告

◆主催:留学同東京、留学同西東京
TEL:03-6272-6607
mail:rht@ryuhaktong.org

統一講座ビラ第5回

統一講座ビラ①小

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【イベント紹介】★10.4 宣言発表9周年記念在日同胞青年学生統一文化コンサート「統一の世は、歌につれ」★(2016.10.10)

★10.4선언발표9주년기념 재일동포청년학생통일문화공연
〈통일은 노래와 더불어〉
★10.4 宣言発表9周年記念在日同胞青年学生統一文化コンサート
「統一の世は、歌につれ


~歌とともに歩んできた統一運動の歴史を振り返る!~
 離散家族や民接対立、在日同胞の民族権利に対する蹂躙など 、あらゆる不幸の元凶である祖国分断。
 外勢によって強要された分断に立ち向かう青年学生たちの闘争には、いつもひとつ の祖国を願う歌がありました。
 祖国の自主統一のために歌われ、時には「政府」により禁止されながらもいつも闘争を鼓舞してきた歌などを通じて、祖国統一の為に青春を捧げてきた先代たちの想いが蘇ります。

~先代たちの想いを紡ぎともに統一の歌を歌おう!~
 私たちが生まれたとき、すでに祖国は分断されていました。それでも私たちの心の奥底には、祖国統一への強い願いと使命感が秘められています。
 青年学生運動の中で生まれた新旧の歌たちが織り成す舞台は時代を超えて、祖国統一を願う先代たちの想いを紡ぎ、新しい未来を切り開く今日の青年学生たちの決意を描きます。
今こそ南、北、海外同胞青年学生が自主と団結の力で祖国統一を目指しひとつになり、青年学生大会合を実現させ、統一運動の新たなステージへと踏み出しましょう!

● 日 時:2016 年 10月 10日(月)18: 00 開場/18:30 開演

● 場 所:日本教育会館 一ツ橋ホール
 ※交通機関;東京メトロ半蔵門線/都営新宿線/都営三田線・神保町駅

● 入場料:1,000円(※高校生以下入場無料)

【主催・お問合せ】
主催:6.15青年学生協議会
TEL:03-6272-6607
E-mail:615tongil104@gmail.com

*6.15青年学生協議会とは*
 私たち「6.15青年学生協議会」 は「離別」と「分断」が促進されつつある祖国の現状を打開すべく 、6.15、10.4の旗を掲げ、朝青、韓青、留学同、学生協、在日朝鮮学生委員会、青商会の在日朝鮮青年学生6団体が力を合わせ、南、北、海外の青年学生統一運動の発展に寄与するため、2014年10月に結成しました。 正式名称は「6.15共同宣言実践日本地域委員会 青年学生協議会」です。
 今年4月28 日に行った「自主統一の新時代を切り開く青年学生の集い」以降、学習や運動、団体の枠を超えた様々な交流を一段と強化し、6.15 宣言発表 16 周年記念行事や、東海地方協議会の結成、祖国半島の平和と安定を求める活動など、統一運動を力強く展開しています。

統一行事ビラ(表面)小
統一行事ビラ(裏面)小

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