留学同情勢ニュース

留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

「日本は朝鮮民族の和解雰囲気がそんなにも快くないのか」 (朝鮮中央通信社論評[2018/1/24])

 南北関係が劇的に進展しようとしている中で、それを徹底的に妨害しようとしている国がある。

 米国、そしてその「忠犬」である日本だ。

 米国は言わずもがなだが、「米国と100%ともにある」日本は、国連の対朝鮮制裁の先頭に立つとともに、世界各国に朝鮮との断交を呼びかけるなど、常識ではあり得ない行為まで行っている。

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 そのような日本を批判する朝鮮中央通信の論評《일본은 조선민족의 화해분위기가 그리도 달갑지 않은가(日本は朝鮮民族の和解雰囲気がそんなにも快くないのか)》が1月24日に掲載された。

 少し前の記事になるが、ここに紹介する。

(※朝鮮語→日本語訳の順に掲載しています。)

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일본은 조선민족의 화해분위기가 그리도 달갑지 않은가

(평양 1월 24일발 조선중앙통신)

 온 세계가 조선반도정세완화에 지지와 환영의 목소리를 높이고있는 때에 미국 못지 않게 심술을 부리며 훼방을 놓는 나라가 있다.

 좁은 속통머리로 하여 정치소국이라 지탄받는 일본이 그렇다.

 외상 고노 ,내각관방장관 스가, 방위상 오노데라를 비롯한 아베일당은 북남사이의 화해국면이 시작된 초기부터 《대화를 위한 대화로 되여서는 안된다.》,《최대의 압박을 가해 북조선의 정책을 변화시킨다는 기존정책에는 변함이 없어야 한다.》고 비뚤어진 소리를 하였다.

 특히 수상 아베는 유럽지역 나라들에 대한 행각기간 《북조선이 유럽전체를 위협》한다는 황당무계한 나발을 불며 우리의 영상을 흐려놓는 고약한 언동을 일삼았다.

 이것은 우리의 주동적인 조치에 의해 마련된 북남관계개선흐름에 속이 뒤틀려 어떻게하나 화해분위기를 해쳐보려는 비렬하고 악랄한 책동이다.

 극도의 적대감과 병적거부감을 가지고있는 일본은 지금까지 우리에 대해 단 한번도 고운 소리를 해본적이 없다.

 그러나 북남관계에서 극적인 전환이 일어나고있는 때에 일본고위당국자들이 세계 각지를 분주히 돌아치며 그 어느때보다 더욱 못되게 놀아대는데 대해서는 주목하지 않을수 없다.

 원래 조선민족이 화해하고 단합하는것을 경계하면서 우리 민족내부에 반목과 불화를 조성하고 어부지리를 얻어보려는것은 섬나라족속들의 체질적인 악습이다.

 우리에 대한 압박소동에 열을 올리는 일본의 고약한 속심은 뻔하다.

 지난 시기 우리의 정정당당한 자위적조치들이 취해질 때마다 누구보다 아부재기를 치면서 군사대국화실현의 호기로 삼아온 일본이고보면 지금의 관계개선분위기가 마음에 들리 없다.

 그것은 북남관계가 개선되고 조선반도에 평화의 기운이 서리면 집요하게 추구해온 《집단적자위권》행사, 헌법개악의 구실을 잃게 되고 해외팽창야망이 물거품으로 될수 있기때문이다.

 북남사이의 대화와 관계개선분위기에 의도적으로 찬물을 끼얹는 일본의 행위는 조선반도의 평화와 안정을 바라지 않는 저들의 진속을 드러낼뿐이다.

 더우기 일본이 대조선제재압박공조를 구걸하며 우리의 정책전환에 대해 횡설수설한것은 잠꼬대같은 넉두리에 불과하다.

 지금이야말로 일본이 자기자신을 위해 대세를 바로 보고 대조선정책을 바꾸어야 할 때이다.

 일본은 남의 잔치상에 재를 뿌리려고 고약하게 놀아댈수록 과거의 만고죄악에 천추에 용납 못할 죄악을 덧쌓고 우리 민족의 반일감정을 더욱 폭발시킬뿐이라는것을 알아야 한다.(끝)

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「日本は朝鮮民族の和解雰囲気がそんなにも快くないのか」

(平壌 1月24日発 朝鮮中央通信社)

 全世界が朝鮮半島情勢の緩和に支持と歓迎の声を高めている時に米国に劣らず意地悪く振る舞い邪魔をする国がある。狭量であることで政治小国と指弾されている日本がそれである。

 外相の河野、内閣官房長官の菅、防衛相の小野寺をはじめとする安倍一味は、北南間の和解局面が始まった当初から「対話のための対話になってはいけない」、「最大の圧迫を加えて北朝鮮の政策を変えるといいう既存政策には変化があってはならない」とばかげたことを言った。特に、首相の安倍は欧州諸国の訪問中、「北朝鮮が欧州全体を威嚇する」という荒唐無稽なラッパを吹き、われわれのイメージを傷つける意地の悪く振舞った。

 これは、われわれのイニシアチブによってもたらされた北南関係改善の流れに腹が煮え繰り返り、なんとしてでも和解の雰囲気を壊そうとする卑劣で悪らつな策動である。
 
 極度の敵対心と病的拒否感を持つ日本は、今までわれわれに対してたった一度もまともなことを言ったことがない。しかし、北南関係において劇的な転換が起こっている時、日本の高位当局者らが世界の各地を奔走しながら、いつになくあくどく振る舞っていることには注目せざるを得ない。
 
 もともと、朝鮮民族が和解し団結することを警戒しながら、わが民族の内部に反目と不和を生じさせて漁夫の利を得てみようとするのは島国一族の体質的な悪習である。われわれに対する圧迫騒動に熱を上げる日本の意地汚い下心は明白である。

 いままで、われわれが正々堂々たる自衛的措置を取る度に、誰よりも騒ぎ立て軍事大国化実現の好機にしてきた日本なので、今の関係改善の雰囲気が気に入るはずがない。それは、北南関係が改善され朝鮮半島に平和の機運が漂えば、執拗に追求してきた「集団的自衛権」の行使、憲法改悪の口実を失い、海外膨張の野望が水泡に帰しかねないからである。

 北南間の対話と関係改善の雰囲気にわざと水を差す日本の行為は、朝鮮半島の平和と安定を願わないみずからの下心をさらけ出すだけである。特に、日本が対朝鮮制裁・圧迫共助を哀願し、われわれの政策転換についてでたらめを述べたのは、寝言のようなたわごとにすぎない。

 今こそ日本は、自分自身のためにも大勢を正しくとらえ、対朝鮮政策を変えるべき時である。日本は、他国の祝いの膳に灰をまき散らそうとあくどく振る舞うほど、過去の希世の罪に永遠に許されない罪を上塗りにし、わが民族の反日感情をさらに爆発させるだけだということを知るべきである。(了)

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再考-朝鮮学校生徒の「無償化」制度からの除外について

 第二次安倍政権が発足し、朝鮮学校が「高校無償化」制度から正式に除外されてすでに5年がたつ。
 2013年からは朝高(朝鮮高校)生や卒業生らが原告となって全国5箇所で「高校無償化」裁判が始まった。
 その一審判決が今年に入って広島、大阪、東京で言い渡された。周知のとおり、大阪で全面勝訴の反面、広島、東京では内容においてまさに「ヘイト判決」と言えるような不当極まりない判決が言い渡された。

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 2017年は民族教育を守り発展させていく闘いにおいて節目的な一年であったと言えるだろう。
 今回はそんな一年が終わりに差し掛かったタイミングで、あらためて朝鮮学校生徒が「高校無償化」制度から除外されている現状について振り返ってみたいと思う。

 2010年に始まった「高校無償化」制度は、日本に住むすべての高校生の教育の機会均等に寄与し、家庭の経済負担を少なくしようと始まった制度である。もともとは朝鮮学校の生徒もこの制度の対象として想定されていたようである。しかし民主党内部で「拉致問題」などを口実に朝鮮学校を除外する動きが顕在化し、結局民主党政権下では朝鮮学校に対する適用を認めるかの審議が延々と続けられ、2012年12月に発足した第二次安倍政権はその審議を打ち切り、朝鮮学校を適用から完全排除した(「公立学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給の関する法律」施行規則第1 条第1 項第2 号(ハ)の規定に基づく指定に関する規定13条(文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの)に朝鮮学校が該当するかを審議していたのを、安倍政権はなんと上記施行規則第1条第1項第2号(ハ)の規定そのものを無償化法から削除した)。

 答弁で政府側は朝鮮学校の「無償化」除外は政治的、外交的理由に依拠した判断ではないとしている。
 ではなにを根拠に朝鮮学校を対象外としたのか?
 政府は朝鮮学校を「無償化」から除外する理由として、「無償化」法の第13条で定められているとおりに朝鮮学校が「適正な学校運営」を行っている確証が得られないことを上げている。

 より具体的には「高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」という内容なのだが、これは朝鮮学校が政府から支給された支援金を生徒たちに渡さず流用する可能性があるという認識を示唆している。
 このような国側の見解から私は、「犯罪に傾倒する野蛮な朝鮮人」という認識を流布していた植民地期の政策を想起した。
 そもそも先述したように、「無償化」制度とは日本に住むすべての高校生の教育の機会均等に寄与し、家庭の経済負担を少なくしようと始まった制度だ。言葉通り、政府からの支援金は学校に対してではなく、あくまで高校に通う子ども一人一人がよりよい環境で勉学に励むことができるように送られるお金である。政府は遠い過去に総聯と朝鮮学園の間にあったとされる問題を根拠に「無償化」除外を正当化しているが、万が一大人の不祥事が過去にあったとしても、それを根拠に朝鮮学校に通う罪のない子どもたちへの支援金の受給が認められないのは、どう考えても理由にならない。日本の高校においても資金の不正流用が問題になった学校は少なくないが、それらの学校に通う子どもたちは「無償化」の対象外になっているだろうか?朝鮮学校の子どもたちと日本の学校に通う子どもたちとの間に不条理な差異が設けられていることは明らかである。

 政府は否定の姿勢を貫いているが、「無償化」が始まった同年、当時の中井洽拉致問題担当相が拉致問題を理由に朝鮮学校を無償化対象から外すように川端達夫文科相に打診していたことはすでに確認されている。
 そして7月28日の大阪地裁判決でも朝鮮学校への「無償化」制度の不指定処分は、政治的・外交的理由によってなされたものであることが明示された。
 政治や外交といった大人の都合のために、朝鮮学校に通う子どもたちの教育が外交カードのようにきられてしまう政策がまかり通るのが、残念ながら今の日本の現実である。
 このような差別的な政策が、日本で生まれ育った在日朝鮮人の子どもたちの心にどのような疎外感を生んでいるのか、そしてこの社会にどのようなメッセージを送るのか、一度想像してほしい。

 東京、広島地裁判決での敗訴という状況の中で11月中旬、朗報が舞い込んだ。
 在日同胞や支援者によるたゆまぬ努力がみのり、国連人権理事会での日本政府に対する第3回UPR審査で史上初めて朝鮮学校への「高校無償化」適用を促す勧告がポルトガル、パレスチナ、オーストリア、朝鮮民主主義人民共和国の4国からだされたのだ。
 不等判決を機に日本各地で広がっている在日朝鮮人の民族教育権を保障するための闘いに希望を与える大切な一歩である。
 灯った火を絶やさぬよう、継続して声を上げていきたい。(智)

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「朝鮮外務省スポークスマン、共和国を「テロ支援国」に再指定した米国を糾弾」

 米国のトランプ大統領は11月20日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)をテロ支援国家に再指定すると発表し、同時に朝鮮に対する追加制裁を発動すると発表した。

 これと関連し、朝鮮外務省のスポークスマンが朝鮮中央通信社記者の質問に答えたとする記事が、朝鮮中央通信に掲載された。

 記事によるとスポークスマンは、「あらゆるテロの元凶である米国が自国内でのテロも防げない状態で、「国際テロ裁判官」にもなるかのように他の主権国家に「テロ支援国」のレッテルを貼りつけたり、削除したりすること自体が理に合わず、世界の平和と安全に対する愚弄である」、「米国の「テロ支援国」指定劇は、自分らに屈従しない自主的な国々を圧殺するための白昼強盗さながらの手口の一つであり、自分らの無能力を覆い隠すための看板にすぎない」と述べながら、「尊厳あるわが国家に「テロ」のレッテルを貼りつけることで挑発をしかけながらも、いわゆる「平和的解決」をうんぬんする米国の哀れなざまこそ、われわれが選択した並進の道が至極正しかったし、われわれの手に核の霊剣を引き続きしっかりとらえるべきだという哲理をより深く刻み付けさせるだけである」、「米国は、あえてわれわれに手出しした自分らの行為が招く結果に対して全責任を負うことになるであろう」と断じた。

 この記事の全文(朝鮮語)と、日本語記事(朝鮮語記事の要約)を以下に紹介する。

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조선민주주의인민공화국 외무성 대변인대답

(평양 11월 22일발 조선중앙통신)

 조선민주주의인민공화국 외무성 대변인은 미국이 우리 나라를 《테로지원국》으로 재지정한것과 관련하여 22일 조선중앙통신사 기자가 제기한 질문에 다음과 같이 대답하였다.

 지난 21일 미국은 우리 나라를 《테로지원국》명단에 다시 올리는 추태를 부리였다.

 트럼프가 유엔무대에서 우리 국가의 절멸을 줴쳐댄데 이어 이번에 우리에게 《테로지원국》딱지를 붙인것은 존엄높은 우리 국가에 대한 엄중한 도발이며 란폭한 침해이다.

 미국은 1979년부터 저들에게 고분거리지 않는 나라들에 《테로지원국》딱지를 붙이고있으며 우리 나라에 대해서는 1988년 1월에 《테로지원국》딱지를 붙이였다가 2008년 10월에 삭제한바 있다.

 미국이 《테로지원국》명단에서 저들의 압력에 손을 들고 나앉은 이라크와 리비아를 삭제하고 쌍무관계정상화의 일환으로 꾸바를 삭제한것만 보아도 《테로지원국》딱지라는것이 저들의 리익에 따라 붙였다 뗐다하는 미국식강권의 도구에 불과하다는것을 명백히 알수 있다.

 온갖 테로의 왕초인 미국이 제집안에서 벌어지는 테로도 막지 못하는 주제에 《국제테로재판관》이라도 되는듯이 다른 주권국가들에 《테로지원국》딱지를 붙였다 뗐다하는것자체가 어불성설이며 세계평화와 안전에 대한 우롱이다.

 미국의 《테로지원국》지정놀음은 저들에게 굴종하지 않는 자주적인 나라들을 압살하기 위한 날강도적수단들중의 하나이며 저들의 무능력을 가리우기 위한 간판에 불과하다.

 국제적정의와 평화를 귀중히 여기고있는 우리 공화국정부는 온갖 형태의 테로와 그에 대한 그 어떤 지원도 반대하는 일관한 립장을 견지하고있다.

 이로부터 우리는 책임있는 핵보유국으로서 국제사회앞에 지닌 핵전파방지의무를 성실히 리행할것이라는것을 공언하였던것이다.

 우리는 《테로》와 인연이 없으며 미국이 우리에게 《테로》모자를 씌우든 말든 개의치 않는다.

 미국은 이번에 우리를 《테로지원국》으로 재지정하면서 《비법적인 북조선의 핵 및 탄도미싸일계획》에 들어가는 불법자금을 차단한다는 미명하에 대조선추가제재발표놀음을 벌려놓았다.

 우리의 핵은 반세기이상 지속되여온 미국의 극악무도한 대조선적대시정책과 우리에 대한 핵위협에 대처하여 우리의 자주권과 생존권,발전권을 지키기 위한 억제력이며 미국의 대조선적대행위가 계속되는 한 우리의 억제력은 더욱 강화될것이다.

 미국은 이번에 우리를 《테로지원국》으로 재지정함으로써 모든 수단과 방법을 총동원하여 우리 사상과 제도를 압살하려 한다는것을 세계앞에 숨김없이 드러내보이였다.

 미국이 우리에게 제재를 가하다 못해 이제는 《테로지원국》딱지까지 동원하여 압살해보려고 최후발악을 하고있지만 그 어떤 제재도,그 어떤 강권도 수령의 두리에 일심단결된 우리 인민의 무궁무진한 자력자강의 위대한 힘앞에서는 절대로 맥을 추지 못할것이다.

 우리 군대와 인민은 신성한 우리 국가를 감히 저들의 더러운 《테로》명단에 올린데 대해 격분과 분노를 금치 못해하고있으며 이런 날강도깡패무리와는 언제든,어떤 식으로든 톡톡히 계산해야 한다는 의지를 더욱 굳히고있다.

 존엄높은 우리 국가에 《테로》딱지를 붙이는것으로 도발을 걸어오면서도 그 무슨 《평화적해결》을 운운하는 미국의 가련한 몰골이야말로 우리가 선택한 병진의 길이 천만번 옳았고 우리의 손에 핵보검을 계속 튼튼히 틀어쥐고있어야 한다는 철리를 더욱 깊이 새겨줄뿐이다.

 미국은 감히 우리를 건드린 저들의 행위가 초래할 후과에 대해 전적으로 책임지게 될것이다.(끝)

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朝鮮外務省代弁人 共和国を「テロ支援国」に再指定した米国を糾弾

【平壌11月22日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国がわが国を「テロ支援国」に再指定したことに関連して22日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

 スポークスマンは、去る21日、米国はわが国を「テロ支援国」のリストに再びのせる醜態を演じたことについて明らかにした。

 また、トランプが国連舞台でわが国家の絶滅を言い散らしたのに続いて今回、われわれに「テロ支援国」のレッテルを貼りつけたのは尊厳あるわが国家に対する重大な挑発であり、乱暴な侵害であるとし、次のように強調した。

 米国は、1979年から自分らに従順でない国々に「テロ支援国」のレッテルを貼りつけており、わが国に対しては1988年1月に「テロ支援国」のレッテルを貼りつけて2008年10月に削除したことがある。

 あらゆるテロの元凶である米国が自国内でのテロも防げない状態で、「国際テロ裁判官」にもなるかのように他の主権国家に「テロ支援国」のレッテルを貼りつけたり、削除したりすること自体が理に合わず、世界の平和と安全に対する愚弄である。

 米国の「テロ支援国」指定劇は、自分らに屈従しない自主的な国々を圧殺するための白昼強盗さながらの手口の一つであり、自分らの無能力を覆い隠すための看板にすぎない。

 米国は、今回われわれを「テロ支援国」に再指定しながら、「不法な北朝鮮の核・弾道ミサイル計画」に投入される不法資金を遮断するという美名の下で対朝鮮追加制裁発表劇を演じた。

 われわれの核は、半世紀以上にわたって持続してきた米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策とわれわれに対する核威嚇に対処してわれわれの自主権と生存権、発展権を守るための抑止力であり、米国の対朝鮮敵対行為が続く限り、われわれの抑止力はさらに強化されるであろう。

 米国は今回、われわれを「テロ支援国」に再指定したことによって、全ての手段と方法を総動員してわが思想と体制を圧殺しようとするということを世界の前に隠さずにさらけ出した。

 尊厳あるわが国家に「テロ」のレッテルを貼りつけることで挑発をしかけながらも、いわゆる「平和的解決」をうんぬんする米国の哀れなざまこそ、われわれが選択した並進の道が至極正しかったし、われわれの手に核の霊剣を引き続きしっかりとらえるべきだという哲理をより深く刻み付けさせるだけである。

 米国は、あえてわれわれに手出しした自分らの行為が招く結果に対して全責任を負うことになるであろう。---

トランプ

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【ご案内】『6.15連続講座~新たな統一時代を目指して~』講演録販売のご案内

 在日本朝鮮留学生同盟(留学同)東京地方本部・西東京地方本部は、激動する朝鮮半島情勢の中、統一問題の当事者としてより深く学び、統一世論を再び周囲に喚起していくことを目的として、「6.15連続講座」を企画し、全5回にわたり講座を開きました

 そして、今後もより一層多くの方と統一問題について共有するために、講演録を発行するにいたりました。
 
 皆さま、是非本講演録をお買い求めください

連続講座

<目次>

〇「分断をいかにして克服するのか―ゆるやかな連邦制統一と平和と繁栄の新しい時代に向けて―」 金昌五氏(韓統連青年学生育成委員長)
〇「東アジア冷戦のなかの朝鮮分断と統一運動」 李柄輝氏(朝鮮大学校准教授)
〇「今日の朝鮮半島をどう見るか―『第2の6.15時代』へ向けて」 文泰勝氏(朝鮮大学校教員)
〇「死刑台から教壇へ―自身の人生を振り返って」 康宗憲氏(韓国問題研究所代表)
〇特別企画「新たな統一時代を目指して~在日朝鮮人青年学生たちによるプレゼンテーションと討論会」

<ご注文方法>

 書籍注文書の書式にてFAXかe-mailにてお申し込みください。受付から1週間程度でお届けいたします。
 
 なお、ご請求金額は書籍代金のほかに送料を加算した額になります。
 
 FAXの場合、注文書の各項目欄にご記入のうえ、お申し込みください。
 e-mailの場合、件名に「講演録注文」と明記のうえ、この用紙の必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。

<お支払方法>

 講演録をお送りする際に、請求書と振込用紙を同封します。10日以内に郵便振替か銀行振り込みでお支払いください。 

 FAX:03-6272-6601
 e-mail:rht@ryuhaktong.org

講演録注文書

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第三世界と朝鮮~朝鮮大使追放に思うこと~

 「朝鮮民主主義人民共和国を孤立させる」
 最近は特に、ニュースに触れればどこかしらで目にする一文だと思う。

 ICBM発射実験、6度目の核実験の成功と、20世紀以来大国が我が物顔で占有し、殺戮と恫喝の手段としてきた「暴力」を自らの物とし、歪んだ構造を破壊する推進力へと転化した朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の今は、世界中にあらゆるリアクションを引き起こしている。本来、他国への尊重、最も緊張感を伴うべき国連の場で一国の大統領が他国を「完全に破壊」する可能性があると述べた歴史的にも「稀な」演説に私たちが立ち会うことができたのもその脈略であろう。挑発的な態度の裏には焦燥と屈辱、混乱が見て取れる。

 ※参考記事
  [AFP通信]トランプ氏、北朝鮮の「完全破壊」警告 国連総会で初演説
  http://www.afpbb.com/articles/-/3143513?pid=19387352

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 軍事的選択肢をちらつかせながらも、現在の朝鮮に対して現実的にそれが不可能であることはすでに多く言及されている通りだ。

 ※参考記事
  [ニューズウィーク日本]北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない
  http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8390.php

  [東京新聞]対北朝鮮、話し合い解決を NATO事務総長
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090901001129.html

 袋小路に陥っているのは明白であるにも関わらず、あくまでも対話による交渉に米国が消極的であるのには、見下し周縁化しつづけた小国に屈するのをよしとしない大国意識が合理性を損なうくらいに強力な影響を及ぼしているせいだろうか。個人的にそんな感想を抱かずにはおれないのだが、いずれにしても空手形と化した軍事的手段以外で朝鮮を屈服させようとするならば、上述したように朝鮮を「孤立」させ、経済的な圧迫を加えつづける他ない。「北朝鮮を崩壊させる」、本当にそれだけの実効力があるのか疑問符がつきまといながらも、執着するように安保理制裁を加え続けるのもそれが所以であろう。

 前置きがかなり長くなったが、今回、本記事で着目したいのは、その米国主導による朝鮮の孤立化策動の一つである。以下の記事を参照されたい。

 ※参考記事
  [時事通信]狭まる北朝鮮包囲網=メキシコ、ペルーが大使追放-米圧力、クウェートも
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091700322&g=prk

 (文中引用)『外交筋は「地域に多大な影響力を持つ米国の意向が働いた」と解説する。経済的結び付きが強い日本と韓国に比べ、失っても影響がない北朝鮮をてんびんに掛けた面も否定できない。平壌に大使館を置くブラジルは慎重だ。しかし「中南米のリーダー」を自任するブラジルとしては、事態がエスカレートすれば強い態度表明を迫られる場面もありそうだ。』

 すでに周知の方も多いとは思うが、安保理による制裁決議が出される前、9月7日のメキシコに端を発し、中南米や中東の一部国で朝鮮の大使を国外追放するという動きが起こっている。米国による要請で、既にメキシコ、ペルー、クウェートにおいて措置が決定されており、その他名指しを受けたブラジルは慎重な姿勢を保っている状況だ。

 クウェートに至っては「北朝鮮行き航路の全廃」、「北朝鮮国民に対するビザ発給や居住許可の更新の停止」も打ち出しており、これによってクウェートに滞在している6000人に及ぶ朝鮮の労働者も追放されるとされており、朝鮮に対する経済的な打撃を評価する声もある。

 しかし、個人的に筆者が残念でならなかったのは、それによる朝鮮への経済的、外交的影響(むろんそれも重要ではあるが)よりも、上述した米国の要請に応じた国がいずれも非同盟諸国首脳会議に名を連ねる国々であったという事実である。

 非同盟諸国首脳会議とは1961年に発足され、現在118カ国が参加をする国際組織である。東西冷戦期に東側、西側のどちらにも属さず非同盟主義を理念として活動を行い、主に第三世界の諸国の結集をはかったとされている。

 国際政治学者であった岡倉古志郎は非同盟運動の原則・目的を次のように整理している。

 •民族自決権の確立
 •民族解放運動の無条件支持
 •帝国主義、新旧植民地主義、人種差別、覇権主義反対
 •諸国家の対等、平等。大国の干渉、介入反対。武力の行使や威嚇による圧迫反対。
 •大国主導下の軍事ブロックに反対しその解体を要求する。軍事同盟にもとづく外国軍および軍事基地の撤退、撤去。
 •国際緊張の緩和、平和共存、全面・完全軍縮。
 •以上の諸目的の達成に役立つ国連の強化。
 •国際政治、経済、情報、文化システムの民主的改編による新国際秩序の樹立
 (http://tsubouchitakahiko.com/?p=556

 以上のように岡倉によると、非同盟運動とは帝国主義・植民地主義、大国による干渉を排し、諸国家の平等、民族自決権の実現等を理念としているわけだが、繰り返すがここには上述のペルー、クウェート、メキシコが参加をしており、もちろん朝鮮民主主義人民共和国も参加している。それを踏まえると、今回の米国の要請を受けての朝鮮の大使追放は、この第三世界、非同盟運動の理念に反するという意味で重大な事態であると考えられる。

 もちろん、この諸国会議も時を経るごとにその質にある程度の変遷があり、参加国の全てが上述した理念・原則を強く共有しているわけではないであろう(会議への出席も年々減少傾向にある。)

 ※参考記事
  [独立行政法人国際協力機]影が薄くなったか?非同盟諸国首脳会議
   https://www.jica.go.jp/aboutoda/odajournalist/2009/215.html

  [JETRO]第16回非同盟諸国首脳会議に118ヵ国参加
   https://www.jetro.go.jp/biznews/2012/09/504956ff14820.html

  [産経新聞]ベネズエラで非同盟会議、首脳の出席わずか
   http://www.sankei.com/world/news/160918/wor1609180028-n1.html

 また参加国が朝鮮の核保有に対して批判的になるのもあり得るし、理解できる。しかしだからといって、世界有数の軍事核大国であり、一貫とした帝国主義、覇権主義の精神で他国への介入、侵略戦争を堂々と行い続けている米国に与し、それと徹底的に対抗する朝鮮に打撃を与えるとなれば本末転倒であり、それは非同盟の理念、第三世界の理念に対する重大な背信行為といえないだろうか(特に前政権とはいえ、ガルシア政権期に反米、反帝国主義を掲げたペルーにおける今回の措置には落胆を禁じ得ない)

 ここでフランツ・ファノンの言葉を引いておきたい。周知の事実だが、アルジェリアの革命家であるファノンは第三世界の重要性を強く説いたことでも知られている。

『植民地主義は考える機会ではなく、理性を付与された肉体ではない。それはあるがままの状態における暴力であり、ただより以上に大きな暴力によってのみ屈服させることができる(地に呪われたる者)』
『2世紀前、以前のヨーロッパの植民地の一つがヨーロッパに追いつくことに決めた。それがあまりにもうまく成功したのでアメリカ合州國は一つのモンスターになった。そこでは、ヨーロッパの病菌と疾病と非人間性が凄まじい次元にまで膨れ上がってしまった』

http://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/faa97936df0a3345d4857a042a4221b2

 ヨーロッパ帝国主義の暴力と非人間性を目の当たりにし、それを打倒するために徹底的に闘うことを主張したファノン、そのファノンが米国をどのように眼差していたか。

 この「モンスター」に呑み込まれ与するか、それともファノンのいう「より大きな暴力によって」この「モンスター」を屈服させるか。もしファノンが生きていればどちらを「第三世界的」と判断するだろうか。

 先日、130ヶ国の発展途上国で構成する「G77」閣僚会議が22日、ニューヨークで開催。「朝鮮に対する一方的な経済制裁を拒否し、解除する」ことを宣言した。

(文中引用)『208. The Ministers reaffirmed their rejection to the unilateral economic sanctions imposed on the Democratic People's Republic of Korea, which have a negative impact on the development and prosperity of the people of the Democratic People's Republic of Korea, and in this regard called for an immediate lifting of those sanctions.
本文和訳「208.(G77参加国の)閣僚は、朝鮮民主主義人民共和国の人々の発展と繁栄に悪影響を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国に課せられた一方的な経済制裁に対する拒否を再確認し、これらの制裁を解除する。」』

http://www.g77.org/doc/Declaration2017.htm

 反米、反帝の精神はいまだ生き続けている。その限りで「非同盟」「第三世界」とは不滅であると感じる。傍若無人な「モンスター」に屈するか、それとも屈服させるか。
 今まさに「世界」が試されているのであろう。(尚)

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