留学同情勢ニュース

留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

朝鮮学校「無償化」指定処分取消訴訟-広島地裁判決について

 2017年7月19日、朝鮮学校高校無償化裁判の判決が広島地裁であった。全国で5つの裁判所にて起こされた同種の判決の中では初めての判決。

 結果は、原告(朝鮮学園側)のすべての訴えを却下した。
 国家の差別を司法が追認した差別を助長する判決といわれるが、それ以前に、判決要旨自体が、偏見に満ちた汚く醜いものであった。
 判決全文に関しては、もっとひどく暴力的な文章であることが予想されるので読みたくもないが、追って注視したい。

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(写真は朝鮮新報より)

 判決要旨の主たる部分をまとめると、
 「就学支援金を支給したとしても、授業料に係る債権に充当されないことが懸念され」るために、支給の基準に適合しないとした文部科学大臣の判断は裁量の範囲内であるこというもの。その理由として、「虚偽の申告」や「不当な働きかけ」が行われる疑いがあるという。
 つまり、「朝鮮学校に就学支援金を渡すと、そのお金は保護者に渡らず北朝鮮に渡ったり朝鮮総連の人間が不正に使ったりするので、ストップさせた文部科学大臣の判断は間違っていない」 ということを裁判所が認めた。
 そこには朝鮮民主主義人民共和国や朝鮮総聯による「不当な支配」があるということが言及され、教育基本法16条1項で禁じる「不当な支配」論を使っている。
 「その他の原告らの主張は採用できず、」と、憲法、国際人権法上の学習権、幸福追求権、平等権などについての言及はなく、ひたすら「不当な支配」を強調することに苦心している。

 まず、朝鮮民主主義人民共和国や朝鮮総聯に対する偏見が明らかに見られる。「不当な働きかけ」や「不当な支配」というものを、法の趣旨や目的とも離れて無批判に使っている。そこには、朝鮮や朝鮮総聯に対して、「不法な国家」、「不法な団体」という認識が見える。
 さらに、そもそも「不当な支配」は、戦前の反省から日本の国家による不当な介入を防ぐためのものであり、それを恣意的に解釈した被告(国側)の論理をそのままなぞっている。この論理を認めてしまえば、国家の都合のよいようにいくらでも転用される危険があり、条文の本来の趣旨と全く逆の結果を招くことになる。

 1月の大阪での補助金裁判判決と今回の判決を見る限り、日本の裁判所は、朝鮮人に対する偏見丸出しで、国家の解釈や行動にお墨付きを与えるだけの存在でしかないらしい。憲法、国際人権法上の「人権」の観点など一ミリも見えず、国家の独立した主権も知らず、私学の自由などの教育法上の原則も無視した、100%国家追認の判決。日本の行く末を考えれば、歴史的な判決(もちろん悪い意味で)なのかもしれない。

 7月28日には大阪地方裁判所にて判決が出るが、私たちに求められるものは、理念も信念もない国家権力の奴隷裁判所などに期待することではなく、自分たちの力で自主的な民族教育を発展させ、自分たちの政治闘争で権利を獲得することしかないと改めて思い知らされた事件だった。(貴)

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南北朝鮮、そして米国

 7月4日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)は大陸間弾道ロケット(ICBM)「火星14」の試験発射に成功したと報じた。

【조선중앙통신】조선민주주의인민공화국 국방과학원 보도 ――대륙간탄도로케트 ≪화성-14≫형시험발사 성공
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf

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 報道によれば、「火星14」は共和国の西北部地帯で発射され、予定された飛行軌道に沿って39分間飛行し朝鮮東海の公海上に設定した目標水域を正確に打撃したとしている。ちなみに、周辺諸国の安全にいかなる否定的な影響も与えなかったそうだ。

 当初、米太平洋軍は「中距離弾道ミサイル」と判断していたが、翌日米国務長官が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」だと認めたようだ。

【日本経済新聞】「「北朝鮮ミサイルはICBM」 米国務長官が非難」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H1J_V00C17A7MM0000/

 米「韓」両軍は、早速日本海でミサイル発射訓練を実施した。先日の米韓首脳会談の成果というべきか。着々と軍事同盟が強化されている。

【時事通信】米韓がミサイル発射訓練「北朝鮮指導部攻撃可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000014-jij-kr


【聯合ニュース】文大統領がミサイル射撃訓練指示「声明で対応する状況ではない」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/05/0200000000AJP20170705000700882.HTML

 彼は朝鮮半島の自主的で平和的な統一など望んでいないのであろうか。米国との関係強化への力の入れようが凄まじい。民衆による「キャンドル革命」で誕生した政権であることを改めて肝に銘じ、冷静に判断する必要があるのではないか。「キャンドル革命」は民衆による運動であり、それイコール文在寅政権ではないはずだ。民衆の運動と政権とは分けて見るべきところはしっかりと分けて見なければならない(日本にいる身で偉そう言える立場にないとは思うが、日本にいるからこそしっかりと物事を見る目を養わなければならないとも思う)。
 そもそも、文在寅大統領はその就任演説で「韓」米同盟をより強化するとはっきりと言っている。この演説を聞いて喜びよりも残念に思った人もいるのではないだろうか。

【민중의 소리】[전문]19대 태통령 문재인 ‘국민께 드리는 말씀’
http://www.vop.co.kr/A00001157931.html

 基本的なことかもしれないが、「北の核問題解決」という認識を何よりもまず改めなければいけない。この問題に対して、共和国にのみ問題があり一方的に非があるといった認識は、どこまでいっても帝国主義的であり強者の論理でしかない。

 共和国の民族和解協議会は、6.15発表17周年に際して北南関係改善に関する重要な問いかけを行った。

【조선중앙통신】온 민족의 이름으로 남조선당국의 묻는다 ――민족화해협의회의 공개질문장
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this

 質問項目の一つ目は「外部勢力との共助を排撃し、わが民族同士の理念を土台にして、北南関係を自主的に解決する意志があるのか」となっているが、これこそが北南関係における根本的な問題であり、一番重要な部分である。

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 そして米国である。『マスコミに載らない海外記事』というサイトで興味深い記事を目にした。

【マスコミに載らない海外記事】「ワシントンが16年間戦争をしているのはなぜか」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/16-69f8.html

 冒頭から少し引用してみよう。

 「米国は、16年間、中東と北アフリカで、戦争をし続けて、何兆ドルも経費がかさみ、計り知れない戦争犯罪をおかし、何百万人もの戦争難民を送り込んで、ヨーロッパに重荷を負わせ、同時に、ワシントンには、社会保障やメディケアの義務を守る余裕がなく、あらゆる文明国にある国民皆保険の資金がないと主張している」

 ここ数十年の米国の特徴としては、「人道的」目的という名にによる軍事介入をあげることができるだろう。それと関連する形で2000年代に入り新しく主張されるようになった概念として、権利と「予防戦争」がある。これは、国際法の範囲に含まれるかもしれない先制攻撃とは異なる考え方である。

 ノーム・チョムスキーによれば「予防戦争」とは、「想像上あるいはでっち上げの脅威を排除するために軍事力を行使すること」であり、「予防戦争は戦争犯罪の範疇に含まれる」としている。

 さらに、予防戦争の標的となる特徴として次の3つをあげている。

 一、実質的に無防備でなければならない
 二、わざわざ苦労するだけの価値がある重要な相手でなければならない
 三、その相手を究極の悪呼ばわりし、我々の生存を脅かすさし迫った脅威として描く方法がなければならない

 上記3つの条件すべてを満たしていたのがイラクであり、結果引き起こされたのがイラク戦争である。米国は、イラクが「大量破壊兵器」を保持していることが確実だということを持って侵攻を正当化したが、実際には大量破壊兵器など存在しないことが明らかになると、「兵器製造に使用可能と思われる設備の発見によって」自らが正しかったと主張を変えたのである。何とも無茶な話であるが、それで実際に戦争が引き起こされたのである。事実などどうでもよく、米国が行ったことが「正しい」のだと、米国実例を持って証明したのだ。

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 話を共和国に戻そう。上記の3つの条件の内、共和国は下の二つが当てはまっているといえるだろう。言い方を変えれば、共和国が「実質的に無防備」ではないから、米国は予防戦争を仕掛けられないのである。共和国にのみ核の放棄を強要することは、朝鮮半島の平和に近づくどころか、戦争へと近づくということをどれだけの人が真剣に考えているのだろうか。

 最後に、今回の大陸間弾道ロケット試験発射成功に伴いなされた共和国の主張を引用しよう。

 「米帝との長きにわたる対決がついに最終局面に入ったと、われわれの警告を無視して我々の意志を試している米国にはっきりと見せつける時が来た」。

 「米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇が根源的に一掃されない限り、われわれはいかなる場合にも核と弾道ロケットを協商のテーブルに置かないし、われわれが選択した核戦力強化の道からたった一寸も退かない」。

【조선중앙통신】반제반미대결전에서 이룩한 주체조선의 위대한 승리 ――대륙간탄도로케트 ≪화성14≫형 시험발사 성공
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf

 追い詰められているのは、はたして共和国か、米国か。(匡)

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煽った末に…ジェノサイドの予兆

 「北朝鮮脅威論」が留まることを知らない。これを未だに続けるということは、日本政府としても効力があると思っているのだろう。その煽りぶりに関して順を追ってみていく。

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 まずは「住民避難訓練」だ。

 X国または仮想国(とか言っているがほとんどが「北朝鮮」と言ってしまっている)からミサイルが飛んできた時に備えた「住民避難訓練」だそうだ。まずは、3月17日、秋田県男鹿市にて初めて実施された。(以下参考)

「弾道ミサイル想定、初の避難訓練 秋田・男鹿」(日本経済新聞、3月17日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H20_X10C17A3CC0000/

 これらは大きく内閣官房が関与している。宮城県などでは「予断を許さない。国から早期の訓練を検討してほしいと要請があった」(河北新報、4月27日付, http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170427_11030.html
)という。

 そんな矢先、つい1週間前の6月20日、内閣官房副長官補付で、「平成29年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施について」という正式文書が出たので以下に紹介しておく。
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290620kisya.pdf

 ちょっと気になったので調べてみたら結構な数の「住民避難訓練」やそれに準じるものが、政府と地方自治体合同で、または県と市が合同でかなりの数行われている。
(以下は6月27日時点、筆者作成)

避難訓練


 その中でも目に看過できないものがあった。
 長崎県雲仙市では7月20日、政府と共に「武力攻撃事態」を想定し、自衛隊まで投入した避難訓練を行うという。(以下参照)

「ミサイル避難訓練、長崎県が来月実施」(読売オンライン、6月20日付)
 http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20170621-OYS1T50009.html

 まさに戦争前夜ともいえるかとも言える状況を煽っている始末である。

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 4月21日からは、滋賀県教育委員会が、朝鮮からのミサイル飛来に備えた注意喚起の文書を、滋賀県内の小中高校生徒と幼稚園児童に持ち帰らせるというものもあったという。(以下参考)

「学校が注意文書 保護者「不安あおる」滋賀」(毎日新聞、4月28日付)
 https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/209000c

 後に教職員組合から、知事宛に抗議文が提出されたようだが、県教委は「子どもの安全確保を最優先に、迅速に対応するためだ」(総務課)として、文書回収や謝罪の考えはないとしているようだ。

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 次にいこう。4月29日、朝鮮が「弾道ミサイルを発射した」との情報を受け、東京メトリと北陸新幹線で一時運転を見合わせた。(以下参考)

「東京メトロなど一時運転見合わせ 北朝鮮ミサイル受け」(日本経済新聞、4月29日付)
 http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK60083_Z20C17A4000000/

※この4月29日の「弾道ミサイルの発射」については、朝鮮中央通信等にも正式な情報がない。首相官邸のHPには以下のように報道している。
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201704/29_a2.html


 そのまま引用しよう。「発射された弾道ミサイルは、約50キロメートル離れた北朝鮮内陸部に落下したもの」だそうだ。(そもそも朝鮮からしたら日本など眼中にないのだが)、1000km以上離れた東京メトロ(地下鉄)が運転を見合わせる始末である。ちなみにこういった動きは何も東京メトロなど、一部の鉄道によるものではない。4月に全国の主要鉄道が一斉に対応ルールを決めていたという。(以下参考)

「主要鉄道、Jアラート作動で運転見合わせ」(毎日新聞、5月3日付)
 https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/185000c

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 極めつけはこれだ。

 ミサイルが発射された際の避難方法に対するテレビCMが6月23日から放映された。(以下参考)

「「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで」(読売オンライン、6月21日付)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170621-OYT1T50030.html
 動画URL:http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15555.html

政府広報CM

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 通勤・通学、学校、メディアをあらゆる所で、「北朝鮮脅威論」を展開する日本。その裏側で、森友、加計学園問題をスルーしようとし、「共謀罪」法案の強行採決にいたる。今月になって、安部内閣の支持率がやっと下落したものの、まだ40%前後の支持率があるのだ。この「北朝鮮脅威論」はまだまだ政府にとっては有効なんでしょう。日本市民も、「過剰」だとは思いながらも少なくない人たちが「もしかしたら」と思っているんでしょうね。

 そんな中、石川県知事が、「兵糧攻めにして北朝鮮国民を餓死させねば」というとんでもない発言した。(以下参照)
 
「北朝鮮国民「餓死させねば」 石川知事、ミサイル問題で」(朝日新聞、6月21日付)
 http://www.asahi.com/articles/ASK6Q46Q5K6QPJLB005.html

 この知事自体も、「北朝鮮脅威論」にまんまと、はまっているんでしょうが、共和国人民を餓死させる、などとは、いわゆる「ジェノサイド宣言」にも相応しい。幾度か言われることがあるが、まさに1923年の関東大震災を彷彿される、そんな発言である。

 これに対して、多数の同胞や朝鮮総連の代表が反対、抗議し、そして朝鮮中央通信からも批判があった。(以下参照)

「敵愾心を意図的に煽っている」/総聯本部委員長らによる石川県知事への抗議文(朝鮮新報、6月24日付)
 http://chosonsinbo.com/jp/2017/06/20170624ton-2/

■石川県知事の「北朝鮮国民を餓死」発言批判 朝鮮中央通信

【朝鮮通信=東京】朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮中央通信は27日、日本の谷本正憲石川県知事が21日に朝鮮のミサイルに関連して「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことについて「朝鮮の自主権と朝鮮人民の生存権を全面拒否する極端な排外主義的妄言だ」と批判した。
 同通信は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の石川、福井、富山の3県本部が谷本知事に謝罪を求める抗議文を送ったことなど朝鮮総連の抗議活動を紹介した。

 石川県知事は発言を撤回したが、制裁について「実効性のあるものにしながればならない」と強調し、「北朝鮮の国民に影響が及ぶ可能性があるが、内部から体制が崩壊していくような状況をつくることが必要だ」と述べた。

※斜め文字部は以下から引用

「知事「北朝鮮餓死を」発言撤回」(ロイター、6月22日付)
 http://jp.reuters.com/article/idJP2017062201001085

 まったく反省はしていないようである。内政干渉もはなはだしい。

 以下について、引き続き抗議をしていくように呼びかけたい。

<石川県庁 総務部秘書課>
 TEL:076-225-1221 FAX:076-225-1222
 E-MAIL:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

 ここ最近思うのは、まったく持って在日朝鮮人を取り巻く日本社会の状況が変わっていないということである。自国の軍国化のために、共和国人民や在日朝鮮人弾圧を加速していく、そのような構図は、関東大震災から94年経つ今でもまったく変わりない。この一寸の光も見えない真っ暗な夜の中、私たちは今、果たして何をすべきなのだろうか。(洪)

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6.15共同宣言17周年記念民族共同行事が分散開催へ~9年ぶりの共同開催は霧散~

 すでに多くのメディアが取り上げているが、6.15共同宣言17周年記念民族共同行事が、今年も分散開催となった。
 韓国統一部は、5月末に6.15共同行事開催のための南側委が出した対北朝鮮接触申請を承認した。しかし、南側委は9日午前、ソウル貞洞(チョンドン)のフランチスコ教育会館で記者会見を開き、「6.15共同宣言発表17周年民族共同行事を平壌(ピョンヤン)で共同開催することが困難になった」とし、「様々な物理的、政治的状況を考慮し、6.15記念行事を(韓国と朝鮮、海外が)それぞれ分散開催する」と明らかにした。

<参考記事>
 [경향신문]6·15 남측위 "6·15 남북 공동행사 평양 개최 무산…분산개최"
  http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?code=910100&artid=201706091124001

 [ハンギョレ新聞]6.15 宣言17周年行事、南北分散開催することに
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27593.html

 南側委関係者は「海外側を通じて北や行事の内容について協議したが、実務的かつ物理的な問題があった」とし、「平壌で行事を進めるためには航空便の問題もあり、チャーター機を飛ばすためには、南北当局が西海(ソヘ、黄海)を通じた直航路を解放するための実質的な協議もしなければならないが、(短い期間の間)物理的に不可能だった」と述べている。ここでいう「物理的な問題があり実現不可能だった」という理由は、あくまでも表面的なものにすぎないだろう。

 6.15共同行事は、2001年6月金剛山で初めて開かれた後、2002年6月は金剛山、2004年6月は仁川で開かれ、2005年6月は平壌で初めて6.15共同委員会名義で開かれた。2006年6月は光州、木浦、2007年は平壌、2008年は金剛山でそれぞれ行われた。2003年は「SARS」によって分散開催となったが、それ以外は共同行事を通した民間交流が行われていたのである。

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 しかし、李明博―朴槿恵政権時の2009年から2016年までの7年間は、ずっと分散開催だった。2008年から計算すると実に9年もの間、民間交流に空白ができたことにより、お互いが慎重にならざるを得ないという状況になっているのだ。言うまでもなく、このような状況を作り出した原因は南当局側にあるし、新たな文在寅政権は、失われた9年間をとりもどすべく、早急に統一政策を明確にするべきだろう。

 ちなみに、南側委の記者会見の前の6日、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」では以下のような情勢論解説記事が掲載された。一文だけここに引用するが、まったくもって的確な指摘だろう。失われた9年間を取り戻すには、もはや実践・行動しかない。文在寅政権は、一刻も早く対話の意思がある、平和統一の意思があることを、行動で証明するべきである。(滉)

[로동신문]북남선언들을 존중하고 리행해야 한다
 http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2017-06-06-0028

 남조선에서 《정권》이 바뀌였다고 하여 북남관계가 저절로 개선되는것은 아니다.문제는 누가 집권하였는가 하는데 있는것이 아니라 민족공동의 통일대강인 6.15공동선언과 10.4선언을 존중하고 리행할 의지가 있는가 없는가 하는데 있다.
 (南朝鮮で「政権」が変わったからと言って、北南関係が自ずと改善されるわけではない。問題は、誰が執権したのかにあるのではなく、民族共同の統一大綱である6.15共同宣言と10.4宣言を尊重し、履行する意志があるかどうかにある。)

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【公開講座のご案内】「連続統一講座-今再び祖国統一の理念を想起する~民族共同の記念日に際して~」

 留学同東京・西東京では、民族共同の記念日に際し、在日同胞青年学生をはじめとした多くの方々と統一へと向かう全民族的な流れをしっかりと認識し、統一のための理念を再び想起するために、

 「10.4宣言発表10周年記念連続統一講座
    -또다시 조국통일리념을 상기한다~민족공동의 기념일에 즈음하여~」
    (今再び祖国統一の理念を想起する~民族共同の記念日に際して~)

を計4回にわたり行います。

本講座は公開講座ですので、大学生に限らず、どなたでもご参加いただけます。

是非、ご参加ください。


【講座スケジュール(前4回)】

☆第一回:「激動する朝鮮半島情勢と統一への道」
  講師:高演義氏(朝鮮大学校客員教授)

◇日時:6月17日(土)17時30分受付、18時開始(20時終了予定)
◇場所:NATULUCK茅場町新館 2階大会議室(中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル2F)
     (アクセス:東京メトロ東西線茅場町駅12番出口 徒歩1分、都営浅草線日本橋駅 D1出口徒歩3分)


☆第二回:「自主・平和・民族大団結の現在的意義~7.4共同声明発表45周年に際して~」
 講師:李柄輝氏(朝鮮大学校准教授)

―ゲストスピーカー:任泰光氏(祖国統一汎民族聯合在日朝鮮人本部議長、6.15共同宣言実践日本地域委員会副議長)

◇日時:7月8日(土)13時30分受付、14時開始(16時30分終了予定)
◇場所:NATULUCK神田北口駅前会議室(千代田区神田鍛冶町3-3-3 高遠ビル3階)
     (アクセス:JR山手線 神田駅から徒歩3分)


☆第三回:「私と統一~自身の経験を振り返る~」
 講師:宋世一氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会代表委員)
     趙善吾氏(6.15共同宣言実現日本地域委員会事務局長)


◇日時:8月20日(日)13時30分受付、14時開始(16時30分終了予定)
◇場所:YMCAアジア青少年センタ— 304/305会議室(千代田区猿楽町 2-5-5)
     (アクセス:JR水道橋駅徒歩5分)


☆第四回:シンポジウム「新たな統一時代と統一運動の実践~10.4宣言発表10周年に際して~」


◆基調講演:10.4宣言から10年~これまでどのような統一のための実践がなされてきたか~
 講師:文泰勝氏(朝鮮大学校教員)

◆青年学生パネルディスカッション:新たな統一時代のための実践

 在日同胞青年学生による、パネルディスカッションを行います。

◇日時:10月8日(日)13時30分受付、14時開始(16時30分時了予定)
◇場所:国分寺Lホール・Aホール
     (アクセス:JR国分寺駅改札出てすぐ)


※「10.4宣言発表10周年記念連続統一講座」カンパご協力のお願い※

 本講座は、学生による自主運営となっています。
 つきましては、本講座の開催にあたり、カンパのお願いを行っています。大変恐縮ではございますが、本講座の趣旨と内容にご賛同をいただき、ご支援をいただければ幸いです。

〇振込先 ゆうちょ銀行 記号:10170 番号:97925531
〇口座名義:在日同胞学生統一事業実行委員会

*ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込まれる場合は、以下の内容をご指定ください。
<店名>〇一八(読み ゼロイチハチ)<店番>018
<預金種目>普通 <口座番号>9792553


<主催>留学同東京・留学同西東京
<協 力> 6.15青年学生協議会
<お問合せ>TEL. 03-6272-6607 / FAX. 03-6272-6601 / MAIL. rht@ryuhaktong.org

【開催趣旨】

 7.4공동성명 발표 45돐, 10.4선언 발표 10돐을 맞이하는 뜻깊은 올해에 온 민족의 힘을 합쳐 북남관계를 개선하고 자주통일의 새 국면을 열어나가기 위하여 6.15공동선언실천 민족공동위원회는 6월 15일부터 10월 4일까지를 북남선언발표기념기간으로 정하고 민족공동의 기념일들인 6월 15일, 7월 4일, 8월 15일, 10월 4일을 계기로 북측, 남측지역에서 민족공동행사들을 진행하기로 하였습니다. 그리고 북남의 각 정당, 단체들과 해내외의 각계각층 동포들이 참가하는 전민족적인 통일대회합을 반드시 성사하기로 하였습니다.
 여러분들이 아시다싶이 오늘 조선반도정세는 력사에 류례없이 격동하고있습니다.
 올해 조국통일운동의 새로운 요구성과 오늘의 대단히 격동된 조선반도정세속에서 우리는 청년학생들을 비롯한 재일동포들이 조성된 정세의 본질과 민족통일에로 나아가는 전민족적인 흐름을 정확히 인식하며 조국통일리념을 다시한번 깊이 상기하기 위하여 《련속통일강좌》를 4번에 걸쳐 조직하기로 하였습니다.
 여러분들께서 이번 강좌에 꼭 참가해주시기를 마음속으로 부탁드립니다.

 7.4共同声明発表45周年、10.4宣言発表10周年を迎える意義深い今年に、「6.15共同宣言実践民族共同委員会」は、全民族の力を合わせて北南関係を改善し、自主統一の新しい局面を拓くために、6月15日から10月4日までを南北宣言発表記念期間として、民族共同の記念日である6月15日、7月4日、8月15日、10月4日を契機に南北両地域で民族共同行事を行うことにしました。そして、北南の各政党・各団体と内外の各界各層の同胞たちが参加する全民族的な統一大会合を必ず実現させることを決定しました。
 ご存知の通り、今日の朝鮮半島情勢は歴史的にも例の無いほど激動しています。
 今年における祖国統一運動の新しい要求性と今日の非常に激動する朝鮮半島情勢の中で、私たちは青年学生をはじめとした在日同胞が、今日の情勢の本質と民族統一へと向かう全民族的な流れを正確に認識し、祖国統一の理念を改めて深く想起するために、「連続統一講座」を4回にわたり行うことにしました。
 在日同胞の方はもちろん、日本の方をはじめ皆さまの参加を、心よりお待ちしております。

統一講座ビラ(4回分完成)①小

統一講座ビラ(4回分完成)②小

統一講座ビラ(4回分完成)③小

統一講座ビラ(4回分完成)④小

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