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留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

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日本軍性奴隷制に関する屈辱的「韓日合意」について

 昨年12月28日、朝鮮民族にとって屈辱的な「合意」が交わされた。南朝鮮当局と日本当局の間で交わされた、日本軍性奴隷制に関する「合意」である。

 NHKの報道によると日本の岸田外相の声明は以下の通り。

1.慰安婦問題は当時の軍の関与を元に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。安倍内閣総理大臣は日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちをお伝えします。

2.日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。

3.日本政府は以上を表明するとともに、以上申しあげた措置を着実に実行するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。あわせて日本政府は韓国政府とともに今後、国連等、国際社会において今問題について互いに非難・批判することを控えます。

 なお先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円規模となりました。以上のことについては日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。



 本ブログでは今回の「合意」がなぜ問題なのか、探っていきたい。

 第一に、今回の「合意」が日本の国家犯罪を認め法的賠償を行おうというものでは決してないということ。
 実際に岸田外相は会見後に次のように発言している。

 「財団は日韓で協力して事業を行うものであり、賠償ではありません」

 この発言から、また、「合意」内で「賠償」という言葉が一度も使われていないことからもわかるように、日本は「1965年に請求権は完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩しておらず、あくまでも国家賠償の必要はないと強調している。そればかりか南朝鮮当局に「財団の設立」を丸投げしているようにみえる。
 また、第一項で示された「お詫びと反省の気持ち」がいかに空虚なものであるかは以下のことからも明白ではないだろうか。
まず国の政治を代表する内閣総理大臣が自ら被害者の前に立ち、謝罪の言葉を口にせねばならないはずが「代読お詫び」に留まっていること。むしろ安倍首相は今後「この事」について一切口にしないと開き直っている。
 しかし「お詫び」の方法が本質的な問題ではない。本当に日本に、安倍首相に「お詫び」の気持ちがあるなら、「軍の関与」「責任を痛感」などといった曖昧な語を使わず、関連資料の提示をはじめとした徹底的な真相究明を行い、日本軍性奴隷制が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だったと明らかにし認めるべきであろう。「慰安婦は『売春婦』」などといった政治家の発言に対し徹底的に糾弾し処罰すべきであろう。教科書に明記し、後世に代々伝えていくべきであろう。
 しかし、日本の対応はどうだろうか。今回の「合意」で「この問題が最終的かつ不可逆的に解決」されたとしている。「国連等、国際社会において今問題について互いに非難・批判すること」をやめましょうとしている。「謝っただろう、金もやった。それに『合意』したよね。後はそっちで解決してね。ただし少女像は必ず撤去しろよ。それと、もう二度と蒸し返すなよ」といった具合である。こんなものが「解決」であるはずがない。

 しかもこれらが、例のごとく被害者不在の中でやりとりされた。被害女性たちが日本に求め訴えてきたことは「事実の認定、謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰」である。今回の「合意」がこれらの項目に1ミリもかすってすらいないことは明らかである。解放から70年経った今日においても、彼女らの尊厳はまたしても踏みにじられた。またしても存在が否定された。そればかりか今後は、この「合意」や日本と南朝鮮との関係改善を阻むものは、この「合意」に反対する被害者たちであると責められるだろう。もはや「セカンドレイプ」という語ですら言い表せない。

 第二に、朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)の被害者の存在を完全に無視していること。
 日本軍性奴隷制の問題を語る時、あたかもそれが日本と南朝鮮のみの問題だと考えられがちである。しかし、もちろん植民地支配は朝鮮全土に及び、日本軍性奴隷制の被害者は共和国にも存在している。それを日本は完全に無視し、共和国に対する自身の責任に触れること無く、南朝鮮とのみ交渉を続ける。今回の「合意」についても共和国から非難の声が多くあがっている。

 それにしてもこのような「合意」を南朝鮮当局はなぜ急いだのだろうか。
 その一つの答えが米国の存在ではないだろうか。この「合意」の直後、米国の政府関係者や有力紙などから「合意」を歓迎する声明がこれでもかというほど流された。このことからも日本、南朝鮮の裏に両者を繋ぐ米国が存在することは明らかであろう。米国は対アジア戦略において日本、南朝鮮とそれぞれ同盟関係を結んでいる。日本には集団的自衛権を容認させ、南朝鮮では軍の実質的な統率権を担っている。しかし、その二国間でいつまでも「つまらない」問題をこじらせていては三国の同盟関係を強固なものにすることは出来ない。アメリカにとっても日本軍性奴隷制の問題は「邪魔」なものであり、早期に「解決」すべきものなのだ。

1月13日の産経新聞によると、昨年12月23日にアフリカ東部ソマリア沖アデン湾で日本の海上自衛隊と南朝鮮海軍が共同訓練を行ったという。

[産経新聞]海自と韓国海軍が共同訓練 韓国、「自衛隊アレルギー」に配慮し非公表求める 昨年12月、ソマリア沖
http://www.sankei.com/politics/news/160113/plt1601130006-n1.html

 記事によると、当初は米海軍も含めた三国での予定だったとか。また、南朝鮮当局から「国内世論に配慮」という理由でこの軍事訓練を公表しないよう要請があったという。「合意」前から気持ち悪いほどのずぶずぶとした日、米、南朝鮮の癒着関係が覗えよう。そしてこれらの同盟関係強化は「北朝鮮による核実験やミサイル開発に対する東アジア安全保障」を口実として構築される。そんなもののために、米国の思惑の中で今回の「合意」を急かされたのかと思うと実に腹立たしいばかりである。
 私たちは「合意」そのものはもちろんのこと、裏に隠れる日、米、南の関係についても批判の目を向けなくてはならない。

 ところで、今年に入り留学同のある地方での学習会に参加したところ、学生の一人が「とやかく言っても、「国のトップが合意したんだかもう何も言えないよね」と言われたらどうしよう…私自身もそれでも『合意』を飲んじゃったんだからとためらってしまう」と悩んでいた。「国のトップ」による「合意」だろうが、私たちがこのような被害者不在の中身の全くない「合意」を前提にする必要は一つもないし、前提にすべきではない。この「合意」の白紙化、破棄を前提にこれまでと同じようにぶれることなく、被害者の尊厳を取り戻し、被害者らが要求しているものを日本政府に飲ませ、日本の植民地支配責任を追及していくのみである。
 留学同でもこの「合意」に反対する抗議文、声明を発表した。

「日本軍「慰安婦」問題解決のための日本・南朝鮮(大韓民国)外相会談「合意」に対する抗議文」
http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-17.html

「일본의 성노예범죄를 비호하는 남조선당국의 반민족적행위를 단죄규탄하는 재일본조선류학생동맹 성명(日本の性奴隷犯罪を庇護する南朝鮮当局の反民族的行為を断罪糾弾する在日本朝鮮留学生同盟声明)」
http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

 我々が今回の「合意」に怯む必要は全くない。

 両国首相によればこの「合意」によって日本と南朝鮮との関係が「未来志向の新時代に入る」ということらしい。「未来志向」とは過去を曖昧にし、そこから目を無理矢理背けさせる言葉として用いられることが多いが、ここまで吐き気のする「未来志向」は久しぶりに聞いた。南朝鮮当局はそんな「未来」のために「合意」を受け入れるよう、被害女性たちの説得に奔走しているという。日本と「合意」を結んだのは本当に朝鮮民族なのかと疑いたくなってくる。怒りがこみあげてくる。
 これ以上朝鮮民族の歴史を、闘いを後退させるな!(翔)

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日本の対朝鮮独自「制裁」について

 2月7日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)は地球観測衛星「光明星4号」を打ち上げた。

 これを受けて日本政府は10日、朝鮮に対して日本独自の「制裁」の復活・強化する措置を決定した。

(※【参考】[毎日新聞]ミサイル発射 日韓、独自制裁を決定 日本、送金原則禁止
http://mainichi.jp/articles/20160211/ddm/001/030/169000c

 今回の人工衛星打ち上げを利用し、ありもしない「北朝鮮脅威」を煽り、米・日「韓」の三角軍事同盟を強化しようという意図が透けて見える。

 そして今回の措置も、さも当然の如く朝鮮総聯も「攻撃」の対象としている。

 朝鮮の人工衛星打ち上げは、国際法に基づいており、すべての主権国家に認められた自主的権利だ。しかし、当該行為者が朝鮮であった場合、容易に例外が生まれ、朝鮮は「特別扱い」をされる。

 この「異常」な状態が、日本では長らく「当たり前」となっている。

 日本と同じタイミングで南朝鮮も独自「制裁」を決定し、米国も更なる「制裁」を加えようとしているが、三者の行為は、朝鮮半島の緊張を激化させる以外のなにものでもない。

 また、今回の日本の措置は、に2014年の朝・日ストックホルム合意を一方的に破棄する行為でもある。朝鮮が「特別調査員会」を解体したのも当然のことといえる。

(※[조선신보]엄중한 후과를 산생시킨 아베정권이 전적으로 책임져야/《특별조사위원회》 해체, 포괄적조사 전면중지
http://chosonsinbo.com/2016/02/kcna_160212/

 今に始まったことではないが、「制裁」という「暴力」を行使していることに対する批判が、日本社会であまりにもなされないことに、危機感を抱くと同時に恐怖も感じる。

 「制裁」があたかも有効な外交的手段であるかのような錯覚と、朝鮮に対しては何をしてもいいといった風潮は、ここ数年で更に強まっている。
 そしてその延長線上で、在日朝鮮人が「攻撃」の対象とされることも「仕方のないこと」とされてはいないか。そして、「それが嫌なら朝鮮(あるいは朝鮮総聯)と手を切れ」といった暴力的な論法とセットになっている。これは、朝鮮学校の「無償化」排除問題とまさしく同じ構図といえる。

 日本の措置は、再入国禁止対象者の大幅な拡大、朝鮮への送金禁止、「万景峰92」号をはじめとするすべての朝鮮籍船舶入港禁止など、在日朝鮮人の権利を著しく制限する極めて不当な内容を含んでいる。在日朝鮮人がこれまで獲得してきた権利の「不確かさ」が表れている。

 日本が対朝鮮独自「制裁」措置を実施して10年になるが、この間朝日関係はよくなるどころか悪化の一途をたどり、在日朝鮮人に対する政治的抑圧と民族差別はより深刻になっている。「制裁」が何の問題解決にならないことは、10年の歳月が明らかにしている。

 日本の対朝鮮「制裁」について、一つ一つ詳細に検討することは必要ではあるが、大小を問わず「制裁」そのものが不当であるということは確認してもしすぎることは無いだろう。そして、在日朝鮮人の権利は、いまだに日本政府に恣意的に踏みにじられることも改めて感じた。

 在日朝鮮人も「制裁」されることに感覚がマヒし、ともすれば批判の矛先を朝鮮に向けてしまい、自身が不当に「攻撃」されていることに対する怒りを封じ込められているように思う。だからこそ、現状をしっかりと見極め、断固として「制裁」に対して反対しなければならない。
 「制裁」に対する批判をせずに、在日朝鮮人を擁護することは、本当の意味での権利獲得につながらない。(匡)

********************

[朝鮮新報]日本の「独自制裁」を断固糾弾/総聯中央常任委員会声明発表
http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/20160212ilk/

(声明は次のとおり。)

 日本政府は10日、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本独自の「制裁」を復活・強化する措置を決定し発表した。

 今回の措置は、わが国の核実験と人工衛星打ち上げを口実に「北朝鮮脅威」を煽り、米・日・「韓」の三角軍事同盟を強化しながら、朝鮮を封じ込め圧殺しようとする悪辣な企図のもと、朝・日関係に新たな人為的障害をもたらし、朝鮮総聯の活動と在日同胞の生活を不当に規制・抑圧する許しがたい暴挙である。

 われわれは、わが国に対する敵意をむき出しにし、朝鮮総聯と在日同胞をターゲットにした、反朝鮮、反総聯の「制裁」措置をこみ上げる強い憤りをもって断固糾弾し、安倍政権に強く抗議する。

 朝鮮民主主義人民共和国の政府声明が明らかにしたように、1月6日の水爆実験は、米国をはじめとする敵対勢力の日ましに増大する核の脅威から国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障するための自衛的措置である。

 また、朝鮮の地球観測衛星「光明星4号」の打ち上げは、国際法にもとづき、すべての主権国家に認められた自主的権利であり、それがあくまで地球観測などの平和利用を目的としていることは、明々白々である。にもかかわらず、日本政府が米国や南朝鮮当局と結託し、わが国に対する独自の「制裁」措置を決定したことは、朝鮮半島の緊張を一段と激化させる危険な行為である。

 今回の措置は、日本側が「朝・日平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨む」と約束した2014年5月の朝・日ストックホルム合意を一方的に破棄する行為である。

 ストックホルム合意にしたがって、朝鮮側が調査委員会を発足させ、拉致問題を含めすべての日本人に関する再調査を誠実に行い終えようとしている時期に、日本側が約束・解除した一部の制裁を復活させ、さらに強化するということは、誰が見ても明白な約束違反であり、ストックホルム合意の一方的破棄であるとしか言いようがない。

 朝・日関係を再び最悪の状況に追いやる今回の措置によって、日本政府は今後生じるすべての事態に対する責任を厳しく問われることになるであろう。

 今回の措置は、再入国禁止対象者の大幅な拡大、共和国への送金禁止、「万景峰92」号をはじめとするすべての朝鮮籍船舶の入港禁止など、朝鮮総聯の公正な活動をより厳しく規制し、在日同胞の生活と権利を著しく踏みにじる極めて不当な内容を含んでいる。

 特に看過できないのは、今回の措置で、以前再入国を禁止した「北朝鮮当局職員及びその活動を補佐する者」の「対象を従来より拡大する」としていることである。これをもって、日本政府が恣意的にすべての朝鮮総聯関係者と在日同胞にその対象を際限なく広げようとしていることは、朝鮮総聯に対するあからさまな政治的弾圧、在日同胞の基本的人権を蹂躙する常軌を逸した反人道的行為である。

 日本政府が、わが国の人工衛星打ち上げを「実質的な弾道ミサイル発射」と決めつけ、それがあたかも日本列島にむけて飛んでくるかのごとく日本国民に誤解と恐怖心を煽り、日本社会にわが国と朝鮮総聯、在日同胞に対する敵意と排他意識をより一層助長させていることに怒りを禁じえない。

 日本が打ち上げるH2Aロケットやスパイ衛星は人工衛星であって、わが国が打ち上げる人工衛星は「ミサイル」だと強弁することは、「鹿をさして馬となす」(指鹿為馬)に等しい詭弁であり、米国とともに、わが国に対する軍事的挑発をもくろむものである。

 日本政府の対朝鮮「制裁」措置が実施されてきたこの10年間、政治的抑圧と民族的差別、ヘイトスピーチなど排他的風潮の中で、在日同胞とくに子どもたちまで深刻な脅威にさらされてきたことは許しがたいことである。

 今回の「制裁」で、在日同胞の再入国を大幅に規制することによって、1959年以降に帰国した祖国に住む高齢化した親や兄弟に会う機会を奪うことは、非人間的かつ非人道的行為だと断じざるを得ない。

 日本が、敗戦後70年の今日に至るまで、植民地支配の犠牲者である在日同胞とその子孫に対し過去を償うどころか、差別・抑圧し続けていることは、世界に類を見ない「人道に反する罪」であり、国際法や戦後の国際常識からしても到底許されることではない。

 今回の日本独自の「制裁」措置は、朝鮮半島と東北アジアの平和と朝・日善隣友好関係を求める両国民と国際世論に対する無謀な挑発であり、すべての在日同胞と心ある日本国民の非難を招き、朝・日関係にも取り返しのつかない重大な禍根を残すであろう。

 「圧力」と「制裁」は、対立と緊張激化の悪循環を生み、不信と憎悪を増幅させるだけで、何の問題解決にもならないということは、「制裁」実施後の歳月が如実に証明している。

 われわれは、日本政府が朝鮮に対する不当な「制裁」を直ちに撤回することを強く要求する。


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