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留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

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「『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について』に対する抗議声明」(日本の大学に在籍する在日朝鮮人大学生連絡会、4月22日)

 文部科学大臣による通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」に抗議する声明を 「日本の大学に在籍する在日朝鮮人大学生連絡会」で発表しました。

 文部科学省に要請行動に行こうと考えています。

 以下、全文です。

********************

2016年4月22日

「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」に対する抗議声明

 文部科学省は3月29日、文部科学大臣名義で「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知を、朝鮮学校に独自に補助金を支給する28の都道府県知事宛に出しました。地方自治体の判断に委ねられている補助金の交付について、大臣名義で「留意」を促すという異例の措置である今回の「通知」は、極めて政治的かつ差別的であり到底看過することができません。

 馳浩文部科学大臣は「私から、減額とか自粛とか停止とかを指示する内容ではありません」と明言しています。しかしながら、「通知」は朝鮮学校に関して「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との認識を示した上で、「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願い」しているように、その政治的意図は明白です。大臣名義であることの影響力を考えれば、「通知」が各地方自治体に補助金の支給中止を促す圧力になり得ることは容易に想像でき、今後補助金削減・廃止につながる危険性は大いにあります。実際に、すでに支給停止を表明している名古屋市に引き続き、「通知」を受け茨城県と岡山県も来年度の支給停止を表明しました。

 日本の植民地支配から解放された在日朝鮮人が、奪われた言葉、文化、歴史を取り戻すために、つくり発展させてきたのが朝鮮学校です。このような歴史的背景を考えると、日本の地における民族教育の権利を積極的に保障してしかるべきであるにも関わらず、今回もまたそれとは真逆のことを行いました。朝鮮学校つぶしを目的とした1948・49年の「朝鮮学校閉鎖令」や、1965年の「文部事務次官通達」を彷彿とさせる許し難い措置といえます。
 そもそも、すべての子どもたちは普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保有しており、日本国憲法、国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などでもそれは保障されています。朝鮮学校の子どもたちだけを例外にしていいはずがありません。

 今回の「通知」は、朝鮮高校の「高校無償化」制度からの排除に引き続き、またしても政治・外交上の理由で朝鮮学校を「攻撃」するものであり、さらなる差別を助長することにしかつながりません。このような朝鮮学校に対する日本の姿勢は、人種差別撤廃委員会でも批判されており、国際的な観点からも差別とされているのです。
 私たちは、文部科学省が今回の「通知」を撤回し、朝鮮学校に対する差別的措置を是正することを強く求めます。

日本の大学に在籍する在日朝鮮人大学生連絡会
文科大臣「通知」に対する抗議声明

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「Korea×Japanかながわユースネット」が声明を発表しました-「文部科学大臣通知の即時撤回を求める声明」(4月19日)

 3月29日、馳浩文部科学大臣の名義で「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知を出したことに伴い、「Korea×Japanかながわユースネット」でこれに抗議する声明を発表しました。

 以下に、声明の全文を紹介します。

********************

2016年4月19日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
文部科学大臣 馳浩   様

文部科学大臣通知の即時撤回を求める声明

 2016年3月29日、文部科学省は馳浩大臣の名義で朝鮮学校に補助金を支給する都道府県知事宛に、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知を出しました。通知では、朝鮮学校に支給している補助金を、朝鮮学校の「特性」を考慮したうえで各地方自治体が「適正かつ透明性のある執行」をするよう求めています。文科大臣自身、「減額、自粛、停止を指示する内容ではない」としていますが、文科大臣の名義で各都道府県知事に通知を出すこと自体異例であり、事実上の「補助金停止措置」であると疑わざるを得ません。

 現に茨城県の橋本昌知事は4月8日の記者会見で、茨城朝鮮初中高級学校の運営費補助金について、「相手方には(弾道ミサイルの発射など)今のような状況が続くようであれば、今年度の補助金については交付することが大変困難ではないかと伝えた」と述べており、今後もこのような動きは広がるおそれがあります。

 今回の通知では、朝鮮学校が、朝鮮民主主義人民共和国と密接な関係を有する朝鮮総聯の影響下にあることを問題視していますが、これは民族教育に対する不当な干渉であるといえます。
 国籍や民族、出自を問わず、すべての子ども達が教育を受けられる学習権が保障されており、いかなる理由であれ侵害することは許されません。これは日本国憲法や国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約といった国際法でもはっきりと明記されています。にもかかわらず、朝鮮の核実験や人工衛星打ち上げといった政治、外交上の問題を口実に、「高校無償化」制度の除外に続き、またしても差別的な措置を取ったことに対し、私たち「Korea×Japanかながわユースネット」は強い憤りを覚えています。

 私たちは神奈川の在日朝鮮人と日本の大学生、専門学生が、ともに考え行動しお互いの交流を深めており、特に朝鮮学校が置かれた現状を知り日本社会へ広くアピールすることで処遇改善のための様々な活動を行っています。
それだけに、今回の通知は日本と朝鮮の関係を損ねるばかりか、さらに悪化させる不当な措置であり、強い懸念を示しながら以下のように求めます。

1.3月29日に、各地方自治体宛に送付した文科大臣通知を速やかに撤回することを強く求めます。

2.いまだ朝鮮学校だけを除外している「高校無償化」制度を、一日も早く全ての朝鮮高級学校に適用することを今一度強く要請します。

「Korea×Japanかながわユースネット」

「ユースネット」声明

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「韓国総選挙」における与党惨敗と日本メディア

 4月13日に行われた南朝鮮(大韓民国)の第20代総選挙は、与党・セヌリ党の大勝という当初の予想を完全に覆し、セヌリ党は過半数を大きく割り込むだけでなく、なんと第一党からも陥落するという歴史的な大敗北を喫した。

 こうした総選挙の結果は、明らかに朴槿恵大統領に対する失望の表れであり、南の民衆による厳重な審判である。

 経済失政や反対派を徹底的に排除する強権的な政治スタイルに対する反発とともに、開城工業団地の一方的な閉鎖を行うなど南北の政治家や民衆らの叡智により築かれた6.15以降の統一への流れを徹底的に潰して南北対決時代へとその関係を極度に悪化させるとともに、中学・高校の歴史教科書を反対を押して国定教科書に変更し、「慰安婦」問題では被害者と世論の声を無視して日本と一方的に妥結するなど、歴史を前時代に引き戻す政治が大いなる反発をもたらしたのだろう。

 南の民衆は生きている。
 このことを改めて実感させてくれた今回の選挙であった。


 それにしても今回の選挙結果を報じる日本のマスメディアの惨状は目も当てられない(今更ではあるが)。

 選挙の本質などにはほとんど目を向けず、二言目には「慰安婦」問題における「日韓合意」が破棄されないかの心配のお話。

 例えば4月15日の主要新聞の社説はすべて4.13総選挙について触れているが、その中で全紙とも「日韓合意」について言及している。

[朝日新聞](社説)韓国の政治 独善から対話へ転換を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

[毎日新聞](社説)韓国与党敗北 日韓協調の継続を望む
http://mainichi.jp/articles/20160415/ddm/005/070/110000c

[読売新聞](社説)韓国与党敗北 対「北」連携へ悪影響避けたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160414-OYT1T50201.html

[日本経済新聞](社説)日韓関係への影響が心配だ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99677090V10C16A4EA1000/

[産経新聞](主張)韓国与党大敗 日米との協調路線堅持を
http://www.sankei.com/column/news/160415/clm1604150001-n1.html

[東京新聞](主張)韓国与党大敗 「慰安婦」合意の履行を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041502000124.html

 産経新聞のような極右メディアの主張などは見なくてもわかるので全くもってどうでもいいのだが、残念ながら日頃はリベラルと言われるメディアまで同じことを書いているのだから、残念至極である。

 例えばいつもいい記事を書いている東京新聞の社説では、このように述べている。

(以下、引用)

「日韓関係は冷却期間をようやく脱して、改善に歩みだした。昨年末には、懸案の慰安婦問題の解決に向けた政府間合意にこぎつけた。元慰安婦を支援する財団を韓国政府が設立し、日本政府が十億円を拠出する。朴大統領は「(合意を)誠実に履行する」と表明しているが、与党敗北により、国内世論をさらに意識する必要が出てきた。

 それでも、被害者の生存者は四十四人、平均年齢が九十歳近くで、残された時間は多くはない。韓国政府は被害者との面会を重ねて、財団による救済策への理解を求めてほしい。併せて日本側に国家賠償を求める支援団体には、方針変更を説得するよう望む。

(中略)

 韓国はこれから次期大統領の候補選出に動きだすが、朴大統領は残る任期で慰安婦問題など日韓合意を着実に履行してほしい。北朝鮮の核、ミサイル問題には米国を含めた日韓の連携が欠かせない。日本側も韓国との共通利益を探り、関係改善の流れを後戻りさせない努力が必要だ。」


 「日本側に国家賠償を求める支援団体には、方針変更を説得するよう望む」などということは、どう考えても加害者側が言うべきことではない。

 これを読んで、誰が本当に謝っていると思うだろうか?

 こんなことだからいつまで経っても歴史の問題が「最終的かつ不可逆的」に決着しないのである。(賢)

資料(ニュース記事など)_4548

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「露骨な朝鮮学校差別を許さない!!5.1大学生緊急集会」(@東京)のご案内(転載)

【以下、集会の案内を転載します】

********************

    露骨な朝鮮学校差別を許さない!
       5.1大学生緊急集会

********************



 文部科学省が先月29日、文科大臣名義で、朝鮮学校が設置されている都道府県の知事に対し、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知を出し、それを受け一部の地方自治体が朝鮮学校への補助金停止の動きを見せるなど、より露骨な朝鮮学校差別の動きがまたしても起きています。

 私たちはこのような流れを受け、朝鮮学校差別を許さないための緊急集会を行うことにいたしました。

 皆さま、是非ご参加ください。

(「大学生集会」となっていますが、どなたでもご参加いただけます。)

◆日時:2016年5月1日(日)14時~16時30分

◆場所:文京区民センター
     ※住所:東京都文京区本郷4-15-14
     ※交通アクセス:都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
                東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
                東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分
                JR水道橋駅東口徒歩15分

◆資料代:500円

◆内容

○「4.24教育闘争」時の朝鮮学校生徒(当時)の証言

○講演
  -「朝鮮学校補助金に対する文科省通知の問題性とその歴史的背景」
    (講師:佐野通夫先生(こども教育宝仙大学教授))
  -「私たちは何と闘うのか~朝鮮学校差別の本質~」
    (講師:鄭栄桓先生(明治学院大学准教授))

○各アピール及び集会アピール

◆主催:日本の大学に在籍する在日朝鮮人連絡会
 ※事務局 TEL:03-6272-6607 E-mail:ndcs_renrakukai@yahoo.co.jp

5-1ビラ

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「朝鮮」表示者に対する「『誓約書』要求問題」と再入国許可制度

 共和国の水爆実験、人工衛星打ち上げを理由に、国連安保理は共和国に対する制裁を強化する決議を行った。
日本政府はというと、右に倣え、どころか独自の「制裁」まで課している。2月10日に発表した「わが国独自の対北朝鮮措置」がそれで、四項目に分けて制裁措置を実施している。

(※参考【首相官邸】我が国独自の対北朝鮮措置について 
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea201602/20160210_northkorea_sochi.html)

  「独自制裁」発表以降、日本各地の入国管理事務所や空港の入管ゲートで、「朝鮮」表示者(特別永住者証明書または在留カード上の「国籍・地域」欄が「朝鮮」となっている者)に対し、「私は北朝鮮には渡航しません。仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸が認められないことを承知した上で出国します」とする内容の「誓約書」に署名を求めるという、とんでもない人権侵害が相次いでいることがわかった。
 この「『誓約書』要求問題」に関しては、朝鮮新報で明らかにされているので、参照されたい。

(※参考[朝鮮新報]入管当局による明白な権限濫用/「朝鮮」表示者への「誓約書」要求
http://chosonsinbo.com/jp/2016/03/31suk/)

 朝鮮新報が指摘するように、「独自制裁」では「北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」とする対象として「在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者」を挙げ、その「対象者を従来より拡大」するとしているが、この表現が非常に曖昧で、一体誰までが制裁の対象となっているのかわからない。さらにこのような中、「独自制裁」の「朝鮮を渡航先とする再入国の原則禁止」対象でない「朝鮮」表示者に対して見境なく「誓約書」への署名を求めることは、在日同胞たちの祖国往来、海外渡航の権利を蹂躙し、その不安をよりいっそう増幅させるものだ。
 このような措置は一刻も早く改善されるべきであるし、「誓約書」に署名をしてしまった在日同胞に対しては、「誓約書」を返却するなどの救済措置が求められることは言うまでもない。
 しかし、ここで忘れてはいけないことは、なにも「独自制裁」によって人的往来を規制されていることだけが不当なのではなく、永住資格を持つ在日朝鮮人が、海外渡航の際にいちいち再入国「許可」をもらわないといけないことがそもそも不当だ、ということである。

 日本が1979年に批准した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)では、「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。同項の定める「自国」とは、「国籍国」のみならず、永住許可を与えた国つまり永住権者の「定住国」も含まれると解釈される。自由権規約は、在日朝鮮人に、定住国である日本に戻る権利を保障しているのである。
 そして、日本国憲法第98条第2項では、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定めている。また、日本も批准している条約法に関する「ウィーン条約」(条約法条約)のもとでは、「全ての条約は、当時国を拘束し」、条約の締結国は、「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」。つまり、条約を締結している国家は、条約に違反する国内の法律や制度を、条約に合致させていかなければならないのである。
 この点、自由権規約人権委員会が1998年11月に発表した、日本政府報告書に対する最終見解は、「出入国管理及び難民認定法(入管法)第26条は、再入国許可を得て出国した外国人のみが在留資格を喪失することなく日本に戻ることを許可され、そのような許可の付与は完全に法務大臣の裁量であることを規定している。この法律に基づき、第二世代、第三世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある外国人は、出国及び再入国の権利をはく奪される可能性がある。委員会は、この規定は、規約第12条2及び4に適合しないと考える。委員会は、締約国に対し、「自国」という文言は、「自らの国籍国」とは同義ではないということを注意喚起する。委員会は、従って、締約国に対し、日本で出征した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」と指摘し、入管法26条の規定が自由権規約12条2項、4項に「適合しない」と結論付けるとともに、在日朝鮮人に対する再入国許可制度の在り方を厳しく批判している。

 また、日本が自由権規約を批准する前(1979年)の段階でも、渡航の自由はすべての外国人の基本的な人権だとして政治的判断で恣意的にそれを規制することを違法だとする判断を示した判例が存在する。それは、朝鮮創建20周年祝賀在日朝鮮人代表団の再入国不許可処分についての裁判である。この訴訟は、第1審の東京地方裁判所、控訴審の東京高等裁判所のいずれもが、法務大臣の不許可処分が違法であるとして、再入国不許可処分を取り消す旨の判決を下している(東京地方裁判所1968年10月11日判決、東京高等裁判所1968年12月18日判決)。
 それらの判決文には、次のような判決理由が示されている。

 「…渡航の自由は、日本人のみならず日本国に在留する全ての外国人にとっても基本的な人権である」(地裁)、「元来政府の政策は、国益や公共の福祉を目標として企画実施されるべきことは多言を要しないが、政策と公共の福祉とは同義ではないから、或人々が本来享有する海外旅行の自由を行使することが、たとえ政府の当面の政策に沿わないものであつても、政策に沿わないということのみで右自由権の行使が公共の福祉に反するとの結論は導かれないのである」(高裁)

 以上見てきたように、家族や財産などの生活基盤が全て日本国内に存在する在日朝鮮人が、情勢云々や「独自制裁」云々により渡航の自由を奪われるようなことはあってはならないのである。「誓約書」の問題はもちろん、再入国許可制度自体の不当性にも抗っていき、一刻も早い地位改善を実現しなければならない。

 それにしても日本政府は、共和国による自衛的措置としての水爆実験や、宇宙開発のための人口衛生打ち上げに対して「国際的批判は免れない」などと言っているが、数々の国際的批判を無視し、自国の法律さえないがしろにしている日本がよく言えたものだと、改めて思う。(滉)

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入管当局が署名を求めている「誓約書」(人権協会提供)

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「3.29文科省通達」に関して-またも繰り広げられる国家的「朝鮮学校潰し」

 新学年度が始まり、朝鮮学校の生徒たちも始業式に向けて気持ち新たに色々と準備をしている最中だと思うが、そんな中とても許しがたいことが起きた。
 3月29日、文部科学省は馳浩大臣の名義で朝鮮学校が所在する都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知を出した。

 通知文は以下の通りだ。(下線は作者がつけたもの)

**********

文科大臣通知
27文科際第171号
平成28年3月29日
北海道外1都2府24県知事 殿

文部科学大臣 馳 浩

朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)

 朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体においては、法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において、実施されているところです。
 朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。
 ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。
 また、本通知に関しては、域内の市区町村関係部局に対しても、御周知されるよう併せてお願いします。
 なお、本通知の内容については、総務省とも協議済みであることを申し添えます。


**********

 この通達に関しては、各メディアでも報道されているし、馳氏自身も会見で言及している。

 [朝日新聞]朝鮮学校への補助金、再考促す 文科省、都道府県に通知
 http://www.asahi.com/articles/ASJ3X5362J3XUTIL02N.html

 [毎日新聞]文科省:朝鮮学校補助で通知…「透明性の確保を」
 http://mainichi.jp/articles/20160329/k00/00e/040/214000c

 [NHK]朝鮮学校への補助金 文科相「適切な対応を」
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460171000.html

 ◆馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年3月29日)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1369062.htm

 この通達に関しては、政治的、差別的、卑劣、卑怯…どのような言葉を並べても足りないくらいだ。全くもって不法・不当である。朝鮮学校を潰しを目的とした1948年の「学校教育局長通達」や、1965年の「文部事務次官通達」と同じではないか。
 今回の通知は要するに、朝鮮学校は「北朝鮮」とつながりがある朝鮮総聯の影響を受けている(「北朝鮮」=朝鮮総聯=朝鮮学校だ)から、補助金を支給するときは十分そこに「配慮」するように、という内容の通知を朝鮮学校がある全国都道府県知事宛に出したのである。これは、朝鮮学校が営む民族教育に対する不当な政治介入であることは言うまでもない。
 この通知は、各地方自治体で判断している補助金の交付に関して、文科大臣の名義で「留意」を促すという異例の措置であり、極めて政治的かつ差別的である。さらには地方自治を統括する総務省にも根回しを行い、逃げられないようにしている。大臣名義でこのような通知を各知事に出したという時点で、実質的には補助金の支給停止を促しているようなものだし、はっきり言って脅しも同然である。なのに文科省は「(この通知は)減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません」と、さも自分たちは悪くないという風に逃げている。
 6年間も朝鮮学校だけを「高校無償化」制度から除外するような文科省だ、もともと期待などしていない。だがそれ以上にがっかりすると同時に、怒りがこみあげてくる。

 この通知を受け取った各地の自治体が、今後どのような行動に出るのかは容易に想像できる。早速茨城県を初めいくつかの自治代体は、今回の通知と昨今の情勢を理由に、来年度の補助金は支給困難だと通知してきているそうである。おそらく、今後このような動きは補助金を支給している他の自治体にどんどん広がっていくだろう。

 すべての子どもたちは普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保有しているし、日本国憲法、国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などでもそれは保障されている。当然朝鮮学校の子どもたちも例外ではない。例外であっていいはずがない。
 また、もし仮に朝鮮総聯が朝鮮学校に何らかの影響を与えていたとして、一体何が問題なのか。宗教系の学校を見れば一目瞭然だが、設立母体が学校に影響を与えている例なんて、他にいくらでもあるだろう。
 それなのに、政治上・外交上の理由で、またしても朝鮮学校だけが攻撃を受けている。日本政府はこのような政策を一体いつまで続けるつもりなのか。

  折しも朝日新聞の川柳の欄(3月31日付)に以下のような読者投稿の川柳が掲載された。
  「在日は苛めようねと文科相」
  今回の通知の問題性をたった17文字で見事に言い当てた、「素晴らしい」川柳である。

 昨今日本ではヘイトスピーチが問題になっており、やっと国会も重い腰を上げこの問題に取り組んでいるそうだが、日本の排外主義は「一部の悪い人たち」が行っているのではない。
 国家が在日朝鮮人(特に朝鮮民主主義人民共和国や朝鮮総聯と関りを持つ人々)に対する差別、排斥を公然と行い、それに呼応して市民がヘイトスピーチという形で「草の根排外主義」を実践しているのである。
 その国家による在日朝鮮人排斥の具体的な形の一つが、今回の通知を初めとした朝鮮学校差別施策である。
 まるで、戦後直後(解放直後)を彷彿とさせる状況が、今の日本で起きている。

 今回の通知がなされた直後の3月30日、全国朝鮮学園理事長、全国朝鮮高級学校校長会、朝鮮学校全国オモニ会連絡会代表たちと東京朝高に通う2人の生徒が文科省で、抗議と記者会見を行った。

 [朝鮮新報]「きわめて政治的で差別的」/不当な文科省通知の撤回を
 http://chosonsinbo.com/jp/2016/03/sk331-7/

 [朝日新聞]朝鮮学校「学ぶ権利侵害」 文科省の補助再考通知を批判
 http://www.asahi.com/articles/ASJ3Z54N9J3ZUTIL01T.html

 [読売新聞]朝鮮学校、文科省批判「極めて差別的な措置」
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160331-OYT1T50007.html

 [JNN]朝鮮学校への補助金見直し通知、高校生ら撤回求める
 http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2737161.html

 [한겨레신문]“왜 조선학교 학생만 차별하나요?”
 http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/737756.html

 ※日本語記事
  [ハンギョレ新聞]文部省が補助金中断で朝鮮学校を圧迫 生徒たちが抗議の会見
  http://japan.hani.co.kr/arti/international/23765.html

また、大阪府弁護士会と愛知県弁護士会は、通達が出る前からいち早くその可能性を考慮し、反対の声明を出している。

 〈大阪弁護士会〉特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明
 http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=115

 〈愛知弁護士会声明〉朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
 http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/910chosun.html

  「なぜ私たちだけ差別するのですか」という朝鮮学校生徒の言葉を聞いて、日本の為政者たちは何も思わないのか。
 朝鮮学校の民族教育は、私たち在日朝鮮人にとって生命線であり、過酷な差別、抑圧の中先代たちが命を懸けて残してくれた財産である。
 今回の通達はもちろん、高校無償化からの除外や補助金支給停止をはじめとした朝鮮学校を排除しようとするあらゆる政策に反対し、民族教育をより一層発展させるような運動に、全力で取り組んでいかなければならない。(滉)

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朝鮮民主主義人民共和国の声―「不公正な現世界政治秩序は変革されるべき」

 朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核実験や人工衛星(日本でいう「『人工衛星』と称する事実上のミサイル」)発射に対して、日本では全面否定の言説しか聞かない。
 そして必ず「国民が飢えているのになぜ核兵器や人工衛星にお金を注ぎ込むのか」といったたぐいの話が言われる。

 しかし、だいたい話はそこで終わる。
 「ではなぜ朝鮮はそこまでして核開発や実行衛星発射にこだわるのだろう」といった話にはならず、「北朝鮮は悪だから核やミサイルを開発して挑発している⇒悪者は懲らしめなくてはならない」という、100年経っても進歩のないステレオタイプの話で終わってしまう。

 核開発や人工衛星の問題を考えるなら、本来は「なぜ朝鮮が核開発にこだわるのか」「人工衛星の開発に力を入れているのか」(この二つはそれぞれ別の問題でもあるので、理由が全く同じではないだろうが)といったことを冷静に考えるべきである。

 そして、それは勝手な推測ではなく、朝鮮の言ってること(例えば政府声明など)に基づいて考察するべきではないだろうか。

 それでは、なぜ朝鮮が核開発にこだわり、人工衛星の開発に大きな力を注いでいるのか?
 ひいては、今の世界の政治状況をどう捉えているのか?

 それを考える上で非常に示唆的な記事が朝鮮中央通信で配信された。

 その記事のタイトルは「불공정한 세계정치질서를 변혁하기 위한 정의의 불길을 지펴올리자(不公正な世界政治秩序を変革するための正義の火を灯していこう)」

 今日の大国中心の世界秩序の問題性とその中での朝鮮の選択について述べながら、記事の最後で次のように述べている。

 「人類は今、自主と正義でもって歴史発展の新しい時代を開拓するか、でなければ弱肉強食の法則が支配していた原始的暗黒期に引き続き後退するかという重大岐路に立たされている。
 不公正かつ不正義の世界政治秩序について痛嘆ばかりすべきではなく、果敢に変革の火を点じなければならない。
 世界に良心と知性があるなら、真理と正義に対する渇望と情熱が残っているなら、こんにちの不公正な国際政治の現実に反旗を翻して憤然と立ち上がらなければならない。」

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 この記事は、今日のアメリカ中心の世界秩序の矛盾とその不公正さを見事についており、世界のすべての国と民族の自主と尊厳が保証されるべきであり、そのためにこれからも力強く闘っていくという、朝鮮の固い決心が非常によくわかる。

 大変長い記事であるが、その要約が朝鮮中央通信に日本語で掲載されているので、その記事をそのまま紹介したい。(日本語の要約の後、記事全文(朝鮮語)も掲載する。)
 是非、ご一読を。(賢)

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「朝鮮国際政治問題研究所の論評員、現世界政治秩序の不公正さを暴露」

  【平壌4月1日発朝鮮中央通信】朝鮮国際政治問題研究所の論評員が、現世界政治秩序の不公正さを暴露する記事を発表した。
  記事は、こんにちの世界政治舞台は不義と強権、覇権と専横、侵略と支配がはびこり、国際関係の最も初歩的な原理・原則まで無視される強大国中心の暴力的乱舞場に変わったとし、次のように暴いた。
 米国を首かいとする横暴な帝国主義勢力は弱小国の自主権と生存権を公然と蹂躙(じゅうりん)し、露骨な支配と干渉をこととしている。
  国連をはじめ国際舞台で主人のように振る舞う「特権」勢力はほとんど、発展途上国の自主的な要求と利益を乱暴に踏みにじっており、すべての問題を自分らの利益に即して一方的に処理している。
  最近、わが共和国を巡って激突する情勢の流れは極度に不公正で、日を追って堕落していく世界政治の縮図であり、最も明白な証明となる。
  今、米国とその追随勢力はわれわれを国際社会で許せない存在、「悪の根源」に描写し、史上類例のない経済制裁と軍事的圧迫を加えている。
 最近は、われわれの小型化された水爆保有の宣言と自衛的な軍事的措置について世界の平和と安全に対する「深刻な脅威」と「挑発」に罵倒し、「政権交代」と「体制崩壊」を露骨にけん伝し、膨大な核打撃手段と特殊戦兵力まで総動員している。
  記事は、敵対勢力がそれほど問題視するわれわれの核保有について言うなら、それは数十年間、われわれを核で脅かして恐喝し、あらゆる制裁と圧迫を加えてきた米国の侵略に立ち向かってわれわれの自主権と尊厳、生存権を守るための正々堂々たる自衛的選択であると明らかにした。
 また、米国とその追随勢力がわれわれのチュチェ衛星の打ち上げを「弾道ミサイルの試射」だの、「国連決議違反」だの、何のとして言い掛かりをつけるのはなおさら理に合わないとし、次のように続けた。
  明白に、米国はもちろん、数多くの国の衛星もキャリア・ロケットによって宇宙に打ち上げられるが、唯一、われわれのキャリア・ロケットだけが世界の平和と安全に脅威を与えるというのは強弁であり、強盗さながらの詭(き)弁だと言わざるを得ない。
  問題は、体面と名分をそんなにも重視するという一部の大国まで米国の卑劣な強迫と要求に屈従し、はては三文の値打ちもない親米娼婦の鼻持ちならぬスカート旋風に相づちを打つ想像外の汚らわしい事態が公然と起きていることである。
  血でもって成し遂げた共同の獲得物である貴重な友誼関係もためらうことなく投げ捨て、この国、あの国と密室結託してつくり上げたいわゆる結果物で正義と真理を踏みにじろうとする惨憺(たん)たる現実の前で、われわれは世界政治の虚像と真実を再度明白に見抜くことになる。
 今、世界政治構図は米国の指揮棒の下に諸強大国が会して自国の利害・得失によって陰謀、結託したり、互いに排斥する混濁する賭博場に完全に変質している。
 米国は、自国の侵略的かつ覇権的な正体を覆い隠すために、国連を世界政治の前面に推し立て、名目上、国連安保理常任理事国のポストについている5カ国が地球の各地で起きている大小のすべての問題を討議、決定、執行、監督すると言っている。
  しかし、突き止めてみればこれ自体がきわめて荒唐無稽(けい)で至極不正常なことである。
 率直に言って、強大国と自称する5カ国が国連という国際政治舞台でこれ以上、他国を代表する資格や権利を持っているかということである。
  どの国も、それらの国々に自国に代わって何かを解決したり、決定してくれと請託したことがなく、また、それらの国々にはそのような能力もない。
 人類は今、自主と正義でもって歴史発展の新しい時代を開拓するか、でなければ弱肉強食の法則が支配していた原始的暗黒期に引き続き後退するかという重大岐路に立たされているとし、次のように強調した。
 不公正かつ不正義の世界政治秩序について痛嘆ばかりすべきではなく、果敢に変革の火を点じなければならない。
 世界に良心と知性があるなら、真理と正義に対する渇望と情熱が残っているなら、こんにちの不公正な国際政治の現実に反旗を翻して憤然と立ち上がらなければならない。
  われわれは、正義と平和守護の核の霊剣を高く掲げ、米国がつくった不公平な国際秩序とそれに盲従して「慣れ」ようとする大小の国々の行動を正し、すべての国と民族の自主権と平等権が保障され、信頼と相互尊重の土台の上に互いに協力していく真の人類の社会、公正な人類の社会を建設するための闘争の先頭に立っていくであろう。―――

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《불공정한 세계정치질서를 변혁하기 위한 정의의 불길을 지펴올리자》
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this

 지금 인류는 과학기술의 비약적발전으로 고도의 물질문명을 누리며 우주에까지 자기 삶의 령역을 확대해나가는 시대에 살고있다.
 하지만 력사발전을 이끌어나가야 할 세계정치계의 현실은 그와는 정반대로 걷잡을수 없는 퇴보와 타락의 미궁을 향해 추락하고있으며 이것은 현대사회가 직면한 가장 엄중하고 심각한 문제이다.
 오늘의 세계정치무대는 정의와 진리,량심과 의리,평등과 존중이 점점 사라지고 불의와 강권,패권과 전횡,침략과 지배가 살판치며 인류가 합의하여 규제해놓은 국제관계의 가장 초보적인 원리원칙마저 무시되는 강대국중심의 폭력적란무장으로 변하였다.
  미국을 괴수로 하는 횡포한 제국주의세력은 약소국들의 자주권과 생존권을 공공연히 유린하며 로골적인 지배와 간섭을 일삼고있다.
  《세계경찰관》행세를 하며 남의 나라 내정에 간섭하고 자기의 의사를 내려먹이고있는가 하면 저들이 하는것은 다른 나라들이 하면 안된다는 강도적론리를 전면에 내들고 주권국가의 합법적인 권리와 정정당당한 자주권행사까지 문제시하고있다.
  유엔을 비롯한 국제무대에서 주인노릇을 하는 《특권》세력들은 대다수 발전도상나라들의 자주적인 요구와 리익을 란폭하게 짓밟고있으며 모든 문제들을 저들의 구미에 맞게 일방적으로 처리해나가고있다.
  이에 반기를 들고 맞서거나 비위에 거슬리는 나라들은 례외없이 《불량국가》,《깡패국가》,《악마의 나라》로 매도하고 그들의 생존권마저 무참히 짓밟고있다. 각방으로 정치,경제적제재와 압박을 가하다못해 백주에 국가지도자를 암살하거나 내전을 일으키고 그를 구실로 침략무력을 들이밀어 정권을 붕괴시키는것과 같은 날강도짓도 서슴지 않고있다.
  미군의 무한궤도에 처참하게 짓이겨진 유고슬라비아,아프가니스탄,이라크,리비아,수리아의 참상이 바로 그 대표적인 실례이다. 21세기에 들어와서도 《색갈혁명》과 《반테로전》,《아랍의 봄》 등 형형색색으로 간판이 바뀌여지며 세계도처에서 련이어 일어난 수백건의 각종 분쟁과 충돌사건들의 배후에는 언제나 미국과 그 추종세력들의 음험한 마수가 도사리고있었다는것은 비밀이 아니다.
  저들에게 복종하든가 아니면 죽어야 한다는것이 미국을 비롯한 강대국들이 제창하는 정치륜리이고 약소국들에 강요하는 생존방식이다.
  이들의 강권과 전횡은 전인류를 대상으로 한 무차별적인 인권유린행위에서 더욱 뚜렷하게 나타나고있다.
 민주주의와 인권을 《수호》한다는 미명아래 다른 나라들에 퇴페적이며 반동적인 저들의 사상과 문화를 강압적으로 전파시키는 한편 친미적인 반정부단체들을 비호하고 정권전복에로 그들을 적극 부추기고있으며 패권유지에 방해로 된다고 생각되는 모든 대상들에 대한 불법적인 감시와 도청,체포,고문,테로,학살 등의 반인륜적범죄를 꺼리낌없이 감행하고있다.
  대표적으로 미국이 지난 세기 60년대와 70년대에 세계 여러 나라들의 저명한 정치인사들,정부요인들을 대상으로 감행한 암살테로작전은 무려 900여건이나 되며 반미적인 나라의 한 수반은 미중앙정보국으로부터 600여차례에 걸쳐 폭발물설치,음식물에 의한 독살 등 온갖 암살위기를 겪었다고 한다. 지난 세기 90년대에는 약 50개의 나라들이 내란의 풍파에 휘말리고 여기서 희생된 민간인수는 400만명에 달한다고 한다.
  이처럼 극소수의 강대국들이 절대다수의 약소국들이 흘린 피와 눈물,값비싼 희생의 대가로 무한대한 《발전》과 《번영》을 추구하고있는것이 오늘의 국제정치현실이다.
  최근 우리 공화국을 둘러싸고 격돌하는 정세흐름은 극도로 불공정하고 날로 타락해가는 세계정치의 축도이며 가장 명백한 증명으로 된다.
  지금 미국과 그 추종세력들은 우리를 국제사회에서 용납할수 없는 존재,《악의 근원》으로 묘사하며 사상류례없는 경제제재와 군사적압박을 가하고있다.
  최근에는 우리의 소형화된 수소탄보유선언과 자위적인 군사적조치들에 대하여 세계평화와 안전에 대한 《심각한 위협》과 《도발》로 매도하며 《정권교체》와 《체제붕괴》를 로골적으로 떠들어대면서 방대한 핵타격수단들과 특수전병력까지 총동원하고있다.
  우리는 세계의 정의와 량심앞에 묻는다.
  그래 우리의 자주권과 생존권을 강탈하려고 세기와 년대를 넘어 감행하는 미국의 횡포는 《정의》이고 이에 맞서 자기의 사상과 제도,존엄을 지키려는 우리 인민의 노력은 《도발》로 된단 말인가.
  미국이 우리를 겨누고 감행하는 미싸일발사는 《평화》와 《안전》을 위한 《정당한》 행동이고 그에 대비한 우리 군대와 인민의 자위적인 로케트발사는 지역의 평화와 안전에 대한 《도전》인가.
 살인적인 핵무기를 처음으로 만들어내고 인류를 대상으로 그것을 서슴없이 사용하였으며 그에 대한 끊임없는 갱신과 막대한 수량의 보유로 세계를 안정과 평화를 모르는 공포의 전장으로 전락시킨 원흉,수많은 약소민족들과 무고한 인민들을 참혹한 죽음에로 몰아간 장본인은 도대체 누구란 말인가.
 적대세력들이 그토록 문제시하는 우리의 핵보유에 대해 말한다면 그것은 수십년동안 우리를 핵으로 위협하고 공갈하며 온갖 제재와 압박을 가해온 미국의 침략에 맞서 우리의 자주권과 존엄,생존권을 지키기 위한 정정당당한 자위적선택이다.
 지금까지 우리 공화국을 세계최강의 핵보유국으로 떠민 장본인은 다름아닌 미국이다.
  다시말하여 우리의 급속한 핵능력고도화를 실현시켜온 《동력》은 다름아닌 미국의 악랄한 대조선압살정책이다.
  그렇다면 도발자는 누구인가.
  그래도 감히 우리를 《도발자》로,우리의 위업을 《도전》으로 매도해야 되겠는가.
  미국과 그 추종세력들이 우리의 주체위성발사를 《탄도미싸일발사시험》이니,《유엔결의위반》이니 하고 걸고드는것은 더욱더 어불성설이다.
  우리의 운반로케트를 그처럼 악착하게 문제시하는데 과연 미국은 위성을 운반로케트로 쏘아올리지 않고 입김으로 불어올렸는가 아니면 손으로 던졌는가.
  분명히 미국은 물론 수많은 나라들의 위성도 운반로케트에 실려 우주로 날아가는데 유독 우리의 운반로케트만이 세계평화와 안전에 위협을 준다는것은 생억지이고 강도적궤변이 아닐수 없다.
  만일 우리의 자주적의지와 노력을 위협으로 느낀다면 그것은 저들이 구축해놓은 불공정한 정치질서가 흔들리는데 대한 불안과 우려일따름일것이다.
  이 행성에서 가장 명백하게 정의를 대표하고 자주권을 지키기 위하여 굴함없이 싸워온 우리가 이제는 온갖 침략과 악의 무리들을 압도하고 징벌할수 있는 무진막강한 힘을 갖추게 된데 대하여 우리의 적들은 잘 알고있으며 그들이 웨치는 《도발》이니,《도전》이니 하는 떠벌임은 두려움과 공포의 비명일뿐이다.
 문제는 체면과 명분을 그리도 중시한다는 일부 대국들마저 미국의 비렬한 강박과 요구에 굴종하고 지어 서푼짜리 친미창녀의 구린내나는 치마바람에 맞장단을 쳐주는 상상밖의 치사한 사태들이 공공연히 벌어지고있는것이다.
  피로써 이루어놓은 공동의 전취물인 귀중한 우의관계도 서슴없이 줴버리고 이 나라,저 나라와 밀실야합하여 만들어낸 그 무슨 결과물로 정의와 진리를 짓눌러보려는 참담한 현실앞에서 우리는 세계정치의 허상과 진실을 다시금 명백히 꿰뚫어보게 된다.
  목소리가 크다고 정의로운것이 아니다.
  미국이 《아》하면 대소국모두가 《아》하고 따라하니 비록 울림은 클수 있겠지만 그것이 인류의 정의와 진리를 대변하는것으로는 결코 될수 없다.
  소리가 아무리 커도 승냥이의 울부짖음이 달리 들릴수 있겠는가.
  지금 세계정치구도는 미국의 지휘봉아래 몇몇 강대국들이 모여앉아 자국의 리해득실에 따라 음모결탁하거나 서로 배척하는 혼탁스러운 투전판으로 완전히 변질되여가고있다.
  지난 세기 90년대초 랭전이 종식된 직후 미국대통령 부쉬1세는 국회연설에서 《오래동안 바라오던 새로운 세계질서를 수립하기 위한 기회》가 왔다면서 《새로운 세계질서란 랭전의 위험이 없고 미국식시장과 민주주의가 번성하는 세계질서》라고 떠벌인바 있다.
  이것은 사실상 동서대결구도에 의하여 량극으로 갈라졌던 세계를 미국의 세력권안에 둔 하나의 세계로,지구상에 미국식민주주의,미국식시장경제만이 존재하는 미국지배의 일극세계로 만들 기회가 왔다는 새로운 침략선언이였다.
  이때로부터 미국은 마음만 먹으면 지구상의 그 어떤 나라도 타격할수 있으며 그 어떤 범죄행위를 저질러도 처벌받지 않는 극도로 오만한 《제국중의 제국》,세계를 제 마음내키는대로 지배하고 통제하는 《아메리카의 특수국가》가 되였다. 보수주의자로 유명한 한 서방인사는 미국을 주제로 한 도서 《깡패국가》에서 미국적가치에 동조하는 국가는 우방으로,반대하는 국가는 적으로 규정하는 《도덕적우월주의》,입으로는 국제법과 규범의 준수를 웨치면서도 실제로는 자국의 가치와 국익에 따라 일방적으로 행동하는 《패권적일방주의》,국제사회안정의 기초인 주권개념을 무시하고 잠재적위협이 되는 국가들에 대해서는 선제공격을 통해 위협의 근원을 제거해야 한다는 《공세적현실주의》가 미국의 정치리념이자 세계를 지배하는 도구라고 신랄히 폭로단죄하였다.
  미국은 저들의 침략적이고 패권적인 정체를 가리우기 위해 유엔을 세계정치의 전면에 내세우고 명목상으로는 유엔안전보장리사회 상임리사국자리를 차지하고있는 5개 나라들이 지구의 곳곳에서 벌어지는 크고작은 모든 문제들을 토의,결정,집행,감독한다고 하고있다.
  하지만 따져보면 이자체가 황당하기 그지없고 지극히 비정상적이다.
 유엔설립당시에는 복잡한 국제정치환경을 반영하여 국제평화와 안전유지에 대한 책임을 지도록 유엔안전보장리사회가 조직되였으며 5개 나라들이 상임리사국으로 선출되여 국제정치적문제들에 대한 조정과 협의를 진행하고 결정들도 채택하였다.
  이후 수십년동안 지속된 동서랭전시대에는 이들이 자기가 속한 진영의 나라와 민족들의 정치리념과 리익을 대표하면서 서로에 대한 견제와 힘의 균형유지를 위해 어느 정도 노력하였다고 볼수 있다. 어느 정치평론가가 동서랭전시대를 수백년의 근현대력사에서 가장 《평화로운 시대》였다고 평한것은 우연치 않다.
  그러나 랭전이 종식되여 나라들사이의 리념적대립과 대결이 크게 표면화되지 않고 매 나라들이 자기식의 발전진로를 모색해나가고있는 오늘에 와서 유엔안전보장리사회 상임리사국들의 세력관계나 역할에서는 근본적인 변화가 일어나게 되였다.
  털어놓고말하여 강대국으로 자처하는 5개의 나라들이 유엔이라는 국제정치무대에서 더이상 다른 나라들을 대표할 자격이나 권리를 가지고있는가 하는것이다.
  누구도 그들에게 자기 나라를 대신하여 그 무엇을 해결하거나 결정해달라고 청탁한적도 없으며 또 그들에게는 그럴 능력도 없다.
  몇몇 대국들이 다른 나라들의 구체적인 실정을 알수도 없고 저들의 구미에 맞게 내세우는 일방적인 기준이 다른 나라에 그대로 통할수 없으며 저들끼리의 정치적모의판에서 도출되는 결론이 그 누구의 리익을 대변할리는 만무하다.
  더우기 이들가운데서 오만무례하게도 세계의 지도적역할을 자처하는 미국을 향해 바른소리를 하고 자기의 주견을 세우며 당당하게 맞설 나라가 과연 존재하고있는가.
 제정신이 있고 강한 자존심과 신념을 가진 나라라면 이런 일방적이고 패권적인 국제질서와 그속에서 울려나오는 부당한 주장을 고스란히 받아들일수 없을것이다.
  오늘 저들자신의 핵보유는 정당하고 약소국들의 핵보유는 잘못이라는 황당무계한 이중기준을 내들고 우리를 압박하는 강대국중심의 오만무례한 사고방식에 대해 공정한 내외여론이 수용하기 어려운 강도적론리라고 배격하는 리유도 여기에 있다.
  절대적인 힘의 독점과 그에 의거한 기존의 세계지배체제를 유지하려는 독단적이고 일방적인 사고방식은 명백히 낡고 뒤떨어진것이며 그에 집착할수록 오히려 고립되고 더 큰 도전에 직면하게 될뿐이라는것을 알아야 한다.
  인류는 지금 자주와 정의로 력사발전의 새로운 시대를 개척하느냐 아니면 약육강식의 법칙이 지배하던 원시적암흑기로 계속 후퇴하느냐 하는 중대기로에 놓여있다.
  인간은 정의에 살고 진리를 위해 목숨을 바친다.
  나라와 민족에게 있어 자주권은 최고의 정의이고 최대의 리익이며 절대불변의 진리이다.
 불공정하고 부정의한 세계정치질서를 두고 통탄만 할것이 아니라 과감하게 변혁의 불을 지펴올려야 한다.
  단 하나의 사상으로도 우주의 무한대한 공간을 채울수 있다.
  세계에 량심과 지성이 있다면,진리와 정의에 대한 갈망과 열정이 살아있다면 오늘의 불공정한 국제정치현실에 반기를 들고 분연히 일떠서야 한다.
  인류의 영원한 보금자리인 우리의 행성을 미국을 비롯한 몇몇 나라들의 패권과 강권에 의해서가 아니라 보편적정의와 절대적진리를 기준으로 하여 돌아가는 자주의 행성,평등의 행성,평화의 행성으로 만들어야 한다.
  강대국과 약소국사이의 장벽을 영원히 넘을수 없고 약소국은 어제도 오늘도 래일도 강대국에 복종하면서 비참하게 살아가야 한다면 그러한 지구는 인류를 위해 존재할 필요가 없다.
  유엔이든 그 어떤 국제기구이든 인류의 지향과 념원,발전하는 시대와 현실에 맞게 공정하고 합리적으로 자기를 개조해나가야 한다.
  세계의 공산당,로동당들을 비롯한 진보적인 모든 정당,단체들이 숭고한 자기의 리념을 문패로만 삼을것이 아니라 세계의 자주화와 정의를 위한 투쟁의 앞장에 서야 하며 각계각층 피압박인민들의 단합된 힘으로 불공정한 세계정치질서를 유지하려는 제국주의의 전횡을 짓부셔버려야 한다.
  이 세상에 크고 작은 나라는 있을수 있어도 높고 낮은 나라는 없다.
  진정으로 큰 나라,참된 대국은 땅이 넓고 인구가 많은 나라가 아니라 자주성과 신념이 투철하고 불의와 전횡앞에서 타협을 모르며 침략과 지배를 반대하여 견결히 투쟁하는 용기있고 담력있는 나라,그로써 만인의 존경과 신뢰를 모을수 있는 나라라는것을 알아야 할것이다.
  약소국이라고 하여 미국의 눈치를 보고 그 힘에 눌리워 항변 한마디 못하면서 구차스러운 편들기와 줄서기로 생존의 출로를 찾으려 할것이 아니라 자기 운명을 자기 손에 틀어쥐고 자기 나라 인민을 위한 참된 자주의 궤도에 들어서야 한다.
  자기의 명예와 운명을 걸고 모든것을 내대기를 주저하는 민족에게는 언제 가도 살길이 열리지 않는 법이다.
  동방의 반제반미강국-조선민주주의인민공화국이 걸어온 핵보유의 길에 대하여 다시한번 투시해보라.
  우리는 핵무기를 독점하고 세계를 지배하는 몇몇 강대국들의 대렬에 들어서기 위해서 만난을 헤치며 핵보유의 길을 걸어온것이 아니다.
 우리의 핵보유위업은 미국을 비롯한 강대국들의 강권과 전횡에 끝까지 항거하여 목숨보다 소중한 자주권과 존엄을 지키고 이 땅에서 우리자신의 힘으로 자주통일과 민족만대의 평화번영을 위한 력사적시대를 개척하려는 성스러운 자각에서 출발하였다.
  《진로변경》과 《핵포기》가 없으면 더는 앞날이 없다는 미국식궤변에 굴종하거나 추종하고 우리를 마음속으로는 동정하면서도 겉으로는 외면하는 대렬이 날이 갈수록 늘어가는 속에서,수차례의 《제재결의》와 수백페지의 제재목록으로 인해 더이상 제재할것도 없어진 이 땅에서 우리는 오직 자력자강의 전설같은 힘으로 미제의 횡포무도한 전횡에 반격을 가할 가장 강력하고 완벽한 징벌의 보검을 벼려들었다.
 오늘 주체조선의 핵은 오랜 세월 강대국의 전횡에 억눌려 지배와 예속,재난과 희생을 강요당하면서도 항변 한마디 못하고 살아온 약소국들에게 신심과 용기를 주고 세계자주화위업실현의 새시대를 열어나가기 위한 정의의 홰불이다.
  우리는 정의와 평화수호의 핵보검을 높이 추켜들고 미국이 만들어놓은 불공평한 국제질서와 그에 맹종하여 《익숙》해나가려는 크고 작은 나라들의 처사를 바로잡으며 모든 나라와 민족의 자주권과 평등권이 보장되고 신뢰와 호상존중의 토대우에 서로 협조해나가는 참된 인류사회,공정한 인류사회를 건설하기 위한 투쟁에 앞장서나갈것이다.
  령토는 작지만 높은 자주의식으로 충만되고 자력자강의 위력으로 아름다운 미래를 개척해나가는 조선식정치는 가장 리상적이고 선진적인 정치방식으로 인류의 선망과 지지를 받고있으며 주체조선에서 뻗어가는 참신하고 활력적인 새로운 정치흐름은 우리의 행성을 완전히 다른 모습으로 변모시키게 될것이다.

조선국제정치문제연구소 론평원(끝)

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