留学同情勢ニュース

留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

黄色いリボン、「記憶しよう」を流行で終わらせないために

 セウォル号沈没事件から2年が経った。未だに具体的な解決の道筋は見えていない。

 ※参考記事
 [ハンギョレ]
 「海洋水産部、セウォル号引き揚げも始めず特調委活動終了を通告」
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24453.html

セウォル号

 2014年以降、黄色いリボンを目にすることが増えた。セウォル号沈没事件以後、被害者の多くを占めた当時の高校生たちに近い世代が中心となって、かれ/かのじょらを「記憶しよう」と身に着けるようになったものだ。

 これだけ情報通信が容易い現在においても、目の前で沈んでいく船の中の多くの人々を助けることができなかった。事件当日の大統領不在の謎の数時間、海洋警察の対応、現在までの真相究明を求める市民たちの声に応えようとしない政府。

 問題の核心に迫ろうとすれば、いつも力でねじ伏せる。

 いったい南朝鮮(韓国)社会はどうなっているのか?

 MARS感染拡大に関する政府の対応や、加湿器殺菌剤で多くの死者、被害者をだしたニュースは、私たちの記憶に新しいだろう。やはりそのようなことから、現政権への非難が集中していることが、4月に行われた総選挙でもセヌリ党大敗という形で明らかになっている。

 しかし、民衆は何を「記憶しよう」としているのだろうか?

 教科書の国定化を着々と進め実現させ、被害者不在の中で日本軍「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した現政府のトップたちだろうか。

 映画「国際市場で逢いましょう」が南朝鮮で記録的ヒットを受けたのも、このような社会の流れと相まってだろう。そこには簡単に見過ごすことのできないシーンがたくさんあった。朝鮮戦争で家族が離れ離れ、ベトナム戦争での韓国軍の被害、貧しかった国が今日の経済成長を遂げたというドラマ。

 明らかに過去の書き換えが進んでいると言っていい中で、私たちが「記憶しよう」とするものは何かをしっかりと認識しなければならない。

 ※参考記事
 [ハンギョレ]
 [社説]光州民主化闘争犠牲者を愚弄する全斗煥氏と朴槿恵大統領
  http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24176.html

 そして、事件当事者たちは口々に言う。
 「私は何の関係もありません」と。

 現在、当時を「記憶しよう」とした人たちは何を思うのだろうか。民主化を勝ち取ったであろう若者たちは、どこに行ったのだろうか。血の教訓がしっかりと「記録」されていない中で、「記憶」し続けることの意味は大きい。
 1990年代初期の、日本軍元「慰安婦」被害者の「記憶」が社会を変えていく契機となったように。

 しかし、「記憶」は時に薄れ、時に大きく書き換えられてしまう。私たちは幾度となくそのような場を見てきたではないか。

 セウォル号沈没事件も、人々の「記憶」だけにとどまるのではなく、よりよい未来をつくっていく「記録」としてしっかりと刻まれるべきである。(明)

セウォル号闘い

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朝鮮への「制裁」から考える「国際秩序」

 6月に入り「北朝鮮による…」というニュースを連日目にする。

 「北朝鮮によるハッキング」、
 「北朝鮮によるミサイルの発射」
 「北朝鮮の第三国を通じたマネーロンダリング」
 「北朝鮮の(核問題での)再処理施設の再稼働」

 など。

 南朝鮮は、「北が非核化の道を選択して対話に出るまで制裁と圧迫を続けていく」との姿勢で、「対北圧迫」政策のために奔走している。(前回のブログ記事参照)
 国連安全保障理事会は、中国、ロシアも含め、朝鮮のミサイルの発射に対して、過去5回安保理決議違反であるとの非難声明を発表した。
 米国は、朝鮮を「マネーロンダリングの主要懸念国」に指定し、第三国経由でも米国の金融機関と取引をできないように措置をとった。
 日本も、独自制裁を継続し、相変わらず対話の道を閉ざし、在日朝鮮人の権利を蹂躙し続けている。

 「国際社会の秩序を無法にかき乱す北朝鮮」というのが、日本の大方のメディアが連日伝える朝鮮民主主義人民共和国のイメージだろう。
 「核拡散」、「人権蹂躙」、「資金洗浄」などという疑いをドンドン作りだし、それに対して国際社会が法をもって、制裁を課し、制止するという構図。

 何も考えずに見ていると納得してしまいそうな論理だが、ちゃんと考えると、一国家を馬鹿にするにもほどがあるということに気付く。いったい何を根拠に、何の資格を持って、何目線でそんなことができるのだろうか。一つの国を、自主権を持った独立した存在と見ることのできない破廉恥さ。朝鮮をとことん馬鹿にしたあからさまなダブルスタンダードを用いる、あまりにも倒錯した国際社会の矛盾。それに対して大した疑問も出されずに、全会一致で制裁決議が通る日本。

 朝鮮の行為に対して国連が制裁を課し、それをもとに「不法・無法」イメージを作っていく。
 しかし、朝鮮の核開発、ミサイル発射を違法とする国際法は存在しない(それが存在するなら断トツ最大の違反国はもちろんアメリカとなるが)。もちろん、人工衛星の発射を違法とする法律もなく、むしろあるのは宇宙利用の自由を規定した条約である。

 帝国主義勢力の輩のいちゃもんが「法」とされ、それによって上から目線の「制裁」が課されていくという構図。何の理由も根拠もない「法」を用いて、よってたかって国の主権を侵害する。その行為こそ、「主権国家の主権尊重」という国際法が成立するための大前提を蹂躙する行為である。つまり、国際法という存在自体の否定であり、「朝鮮は国際法を適用する対象ではない」というメッセージである。

 朝鮮が声明や談話において、制裁に対し、国の自主権と民族の生存権を侵害する「不法無道な犯罪行為」ということには十分な理由がある。(貴)

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「大韓民国、『対北圧迫』のための外交に奔走中」の姿を見て思う

 南朝鮮(大韓民国)が、「対北圧迫」を主な目的に(そうとしか思えない)、外交攻勢に出ている。

 ※参考記事

 [時事通信]韓国外相、キューバ初訪問=北朝鮮に圧力か
  http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500269&g=prk

 [聯合ニュース]韓国外相 非核化目指し「北への圧力継続」
  http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/05/20/0200000000AJP20160520002300882.HTML

 [세계일보]러시아 방문 윤병세, 북 맹방과 ‘대북공조’ 행보
  http://www.segye.com/content/html/2016/06/12/20160612001653.html

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 南北が分断している状況で、自分の方に、という外交が行われることはあり得るとしても、ここまで露骨に「対北攻勢」だけを目的に、世界各国を訪問する、今の朴槿恵当局の外交は、同じ朝鮮人として恥ずかしいことこの上ない。

 しかも、元々西側諸国に近い国々に対してなら百歩譲ってあり得るとしても、アフリカ諸国やキューバなど、元々被植民地の歴史がり、今も米国による圧迫に晒されている国々に、「非核化」といいながら、片方で「セマウル運動」の歴史を餌に経済で「懐柔」しようとする姿は、情けないとしか言いようがない。

 大韓民国は、紛れもなく日本帝国主義の流れを汲んだ者が政権を握り、米国に追従しながら歩んできた国である。
(これは国家の話であり、それに対する民衆の力強い闘いがあった、今もあることを忘れてはならないのは言うまでもない。)

 そのような流れを間違いなく汲んだ朴槿恵政権が(朴正熙大統領の娘というだけでなく)、帝国主義諸国とかつて闘い、今も米国等の西側諸国中心の世界システムと闘っている国々の歴史も現状も一顧だにせず、「(米国中心の)自分たちの陣営についておいで」と外交をする姿は、本当にあり得ない。(賢)

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ヘイトスピーチ対策法と不都合な朝鮮人

 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(いわゆる「ヘイトスピーチ対策法」)が、5月24日成立した。これをうけて、川崎市と横浜地裁川崎支部は川崎区で予定されていた排外主義デモの公園利用を不許可とした。6月3日の施行後にあたる5日、中原区平和公園に移った排外主義デモも「中止」に追い込まれた(『朝鮮新報』2016年6月7日付「対策法成立後、初のヘイトデモ、出発直後に「中止」」)。

 すでに外国人人権法連絡会が問題点を指摘しているとおり、この法律の保護対象は、「本邦外出身者又はその子孫であって適法に居住するもの」に限定されており、アイヌ、琉球・沖縄、被差別部落などの被抑圧民が含まれない。非正規に滞在する外国人は含まれず、「不法滞在の○○」とすれば差別扇動が許される抜け道となっている。また、同法は差別煽動を解消するための「取組」を推進しているのみで「禁止」はしていない。

 かつて朝鮮人は朝鮮半島と日本を往来し国境をまたいで生活基盤を形成していたにも関わらず、解放後に移動の自由を制限され、日本に再渡航した者の多くが「密航」とされた。朝鮮の分断と戦争により日本に再漂着したわれわれは、「適法に居住する」ことができなかった「難民」の子孫だ。その歴史的背景を無視し、「密航者は出ていけ」と扇動されても問題とならないのはいかがなものか。「不法滞在者」とされる非正規の移住者と自分たちを明確に分けることは歴史的にみて困難でありその必要もない。

 また、保護対象を非正規滞在者や日本内外出身の人種的マイノリティに広げるべきであるのみならず、性別(ジェンダー)、性的指向(セクシュアリティ)や宗教的マイノリティにも行き届く差別禁止法の制定ないし改正が急がれる。「ヘイトクライム」概念の成り立ち自体、米国における黒人への殺傷はもちろん性的マイノリティに対する憎悪殺人と切っても切り離せない。国連は、人種差別撤廃条約のみならず女性差別撤廃条約や自由権規約にもとづいて、性別や性的指向を理由とした差別と暴力、ムスリムに対する監視をなくすよう日本に勧告しているのであって、諸外国では包括的な差別禁止法が成立している。

 最後に同法の差別的言動とは、日本外の「出身であることを理由として」、日本や地域社会から「排除することを煽動する不当な差別的言動」とある。つまり、人種属性を否定し排除を不当に煽動さえしなければ、差別迫害が爆発した歴史の教訓であるところの関東大震災と南京大虐殺、日本軍性奴隷制について声高に否定・矮小化してもかまわないのである。それが、ユダヤ人虐殺や奴隷制に対する歴史歪曲を禁止する欧州との歴然たる違いである。

 そこには人種的差別・迫害にもとづく大惨事から学び、二度とくり返さないというスタンスは見えず、歴史を忘却する勢力にとって都合の悪い朝鮮人やその活動、朝鮮学校は依然として排除の対象となる。日本政府は2月10日以降、独自制裁によって朝鮮籍者の再入国と移動を制限し、「社会から排除することを煽動」、実行に移している。(正)

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朝鮮学校差別反対!!文科省「3.29通知」に反対する大学生の投書が新聞に掲載されました

 既報の通り、3月29日に文部科学省が馳浩文科大臣の名義で、朝鮮学校が所在する都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知(いわゆる「3.29通知」)を出し、事実上朝鮮学校への補助金支給を再考するよう地方自治体に促すという、教育行政を司る機関とは思えない暴挙を行いました。

 この問題と関連して、留学同神奈川の学生が書いた投書が東京新聞と神奈川新聞に掲載されましたので、紹介します。

※なお、「3.29通知」の内容とその問題性については、下記の当ブログ記事をご参照下さい。

 「3.29文科省通達」に関して-またも繰り広げられる国家的「朝鮮学校潰し」
 http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-27.html

投書(東京新聞;文科省通知)
(2016.6.1 東京新聞)

投書(神奈川新聞;文科省通知)
(2016.5.29 神奈川新聞)

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オバマ大統領による広島訪問について-その偽善と欺瞞

 米国のオバマ大統領は5月27日、現職の大統領として初めて広島を訪問した。

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 今回の訪問に関し、連日メディアを賑わしていたが、その評価は概ね肯定的だったと言えるだろう。一部で「原爆投下への謝罪」が無かったことに対する批判的意見はあったものの、今回の訪問を歴史上画期的なものであり、非常に素晴らしい出来事として報じていた。

 しかし、果たして今回のオバマ大統領の広島訪問は手放しで称賛できるものなのだろうか。

 オバマ大統領は広島の地で15分以上にわたるスピーチを行ったが、スピーチを聞きながら真っ先に感じたのが「主体の不在」である。

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 オバマ大統領はスピーチの冒頭でこう語った。

 「71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変しました。閃光と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自らを破滅に導く手段を手にしたことがはっきりと示されたのです。」

 戦争が語られる時によくあることだが、戦争を人が引き起こした「人災」ではなく、自然発生した「天災」であるかのごとく語り、加害の主体、責任の所在をうやむやするレトリックである。スピーチの冒頭からオバマ大統領の欺瞞性が表れていると言えるだろう。更には、スピーチが進むにつれて何か美談を語るかのような内容になっていくのを聞きながら、薄ら寒いものを感じた。

 しかし、それだけではない。

 今回の広島訪問の批判的意見として、上でも述べたように謝罪の有無であったが、そもそも今回の訪問における論点は、その点だけだったのだろうか。

 確かに今回オバマ大統領が謝罪することは無かったし、被害を受けた人たちに対する謝罪(当然その対象には朝鮮人をはじめとした日本人以外の被爆者も含まれなければいけない)は必要だろう。しかし、単に謝罪すればよかったという話なのだろうか。

 より根本的な問題として、オバマ大統領が就任以降核問題に関して何をしてきたのかを問う必要がある。

 オバマ大統領と言えば、就任9ヶ月目の2009年4月、プラハで「核兵器なき世界」について語り、ノーベル平和賞を受賞したこともあり、核兵器廃絶のための先頭に立っているというイメージを持つ人が大方ではないだろうか?
 そして、今回の広島訪問でそのイメージがより強固になったと思われる。

 しかし、彼はその職にあった8年間、核廃絶のために何かをしてきたのだろうか。
仮に、彼の「核兵器なき世界」を目指すという言葉が全くの口だけで、具体的には何もしなかったというだけならば、結果的にその方がまだましだった。

 現実には、何もしなかったどころか、正反対のことをしたのである。

 オバマ政権下でアメリカが削減した核兵器の数は約700発である。その削減ペースは、冷戦終結後の歴代政権の中で最も低い水準なのだ。

 ※参考記事
 [しんぶん赤旗]オバマ米政権の核兵器削減702発
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-02/2016060209_01_1.html

 また、オバマ大統領が2015会計年度(2014年10月~2015年9月)の予算として議会に提出した予算案では、エネルギー省・国家核安全保障局(NNSA)の核弾頭関連予算が7%増額され83億ドル(約9000億円)となっている。これは史上最高額であり、さらに核兵器の刷新(更新)に今後30年間でなんと1兆ドル(約110兆円)もの巨費を投入する計画を立てている。

 そして、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核実験を徹底的に批判し、あり得ない制裁まで課しておきながら、自分はちゃっかりと核実験まで行っている。

 ※参考記事
 [スプートニク]米国、核実験を実施
  http://jp.sputniknews.com/us/20151118/1187018.html

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 そしてもう一つ重要なことは、オバマ大統領が「米国史上最も長く戦争を行っている大統領」だということだ。
 彼には、イラクでの戦争を拡大し、アフガニスタンでの戦争を引き延ばしたという事実がある。そして、リビア、シリア、パキスタン、イエメン、ソマリアで軍事行動を起こし、多くの民間人を殺戮し、罪のない多くの人々が離散を余儀なくさせた。

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 アジアにおいても、「リバランス(再均衡)政策」の名の下、米国の覇権を維持するために、台頭する中国との軋轢を強め、日本の集団的自衛権を容認し、米日間の軍事同盟を強化し、対朝鮮敵視政策を強固に推し進めている。
 今回の広島訪問も、日米同盟強化という角度から見る視点は欠かせないだろう。

 ※参考記事
 [長周新聞]オバマとは誰か 寺島隆吉
  http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/obamatohadareka.html

 [ハンギョレ]オバマ大統領の広島訪問が成果を収めるために
  http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24125.html

 彼は口では平和や核兵器を抽象的、文学的に語りながら、実際には核軍縮どころか核兵器の生産を増強し、積極的に軍事行動まで行っている。
 このような事実を踏まえると、オバマ大統領が謝罪を行わないことは何ら不思議ではなく、もし謝罪したとしてもそれは政治的打算に基づく形式的な謝罪に過ぎないだろう。

 自身が最大の軍事的脅威を振りまきながら、アメリカが、オバマ大統領が語る「平和」なぞは欺瞞でしかない。

 そんなオバマの広島訪問の欺瞞性について、朝鮮は次のように徹底的に非難している。

 「オバマが他でもない自身が核爆弾を投下したところへ行って、非核化を云々したことは、恥知らずの極致である」

 「オバマが執権当初から掲げた「核兵器なき世界」構想というのは、自国の核戦争手段は一層強化し、他国の軍事力を弱化させようとする下心から発したものであった」

 「米国が世界非核化の実現にそれほど関心があるなら、自国から先に核を放棄し、他国と他民族に対する核威嚇・恐喝を中止する模範を示すべきであろう」


※詳細は、
 [朝鮮新報]조선외무성 대변인, 《핵위협 걸고드는 한 자위적핵무력을 질량적으로 더욱 강화해나갈것》
  http://chosonsinbo.com/2016/05/kcna_160529/

 果たして世界の平和を阻害しているのは誰なのだろうか。(匡)

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