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【戦争前夜の危機的状況–砲弾射撃事件の真相とは?

朝鮮半島情勢が危険水域に達している。
発端は何だろうか?

8月4日、非武装地帯の南側に位置した憲兵哨所周辺に埋められた地雷「M-14」が発破し、南側の兵士2名が負傷するという事件が起きた。

すでに、この「事件」によって危険な兆候はあった。

南側軍部は、地雷が大雨によって流されたことが原因だと公開した。

ところが、事件発生6日後の10日、国防部は記者会見で「北による挑発」だと発表し、続いて合同参謀本部も「対北警告声明」を出し11年間中断していた「対北心理戦放送」を再開したのである。
「対北心理戦放送」は本質において、朝鮮の社会制度を誹謗中傷し「早期崩壊」を目論むもので、「6.15共同宣言」精神にも反する。

さて、南側軍部はこれに続き20日、何の根拠もなく北側に向け砲弾射撃を行った。南側の合同参謀本部は、「北が先に挑発をしてきた」と主張したが、北側の朝鮮人民軍 最高司令部は全面否定した。

なんとも曖昧な話である。
「北が先に挑発をしてきた」という砲弾は、肉眼でも確認できず砲声すら聞かれていない。(探知レーダーを通じて確認したというが、機械のミスで虚像が見えることが多々あるそうだ。)

このような事態に、朝鮮人民軍 総参謀部では20日17時、南側の国防部宛に「48時間以内に対北心理戦放送を中止し、すべての心理戦手段を全面撤去しなければ即時強力な軍事的行動に移す」と最後通牒を送った。
夜には、朝鮮労働党中央軍事委員会 非常拡大会議が召集され、金正恩第一書記自ら指導された。
一方、朴槿恵大統領は21日に軍司令部を訪れ「北の追加挑発に徹底して断固対応せよ」と指示した。

しかし、南朝鮮の戦時作戦統帥権はいまだに米国が握っている。
朝鮮外務省が指摘するように、「砲射撃自作劇の背後に色濃く映っている米国の影を逃して」いない。常に米国の影響があることを忘れてはならない。

22日18時から南北高位級接触が行われた。

北側からは黄炳瑞 総政治局長と金養建 党統一戦線部長が、南側からは金寛鎮 国家安保室長と洪容杓 統一相が会談に臨んだ。

予断は許さないが、ピンチをチャンスに切り替えるような劇的な進展を望んでやまない。(泰)
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