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日本の対朝鮮独自「制裁」について

 2月7日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)は地球観測衛星「光明星4号」を打ち上げた。

 これを受けて日本政府は10日、朝鮮に対して日本独自の「制裁」の復活・強化する措置を決定した。

(※【参考】[毎日新聞]ミサイル発射 日韓、独自制裁を決定 日本、送金原則禁止
http://mainichi.jp/articles/20160211/ddm/001/030/169000c

 今回の人工衛星打ち上げを利用し、ありもしない「北朝鮮脅威」を煽り、米・日「韓」の三角軍事同盟を強化しようという意図が透けて見える。

 そして今回の措置も、さも当然の如く朝鮮総聯も「攻撃」の対象としている。

 朝鮮の人工衛星打ち上げは、国際法に基づいており、すべての主権国家に認められた自主的権利だ。しかし、当該行為者が朝鮮であった場合、容易に例外が生まれ、朝鮮は「特別扱い」をされる。

 この「異常」な状態が、日本では長らく「当たり前」となっている。

 日本と同じタイミングで南朝鮮も独自「制裁」を決定し、米国も更なる「制裁」を加えようとしているが、三者の行為は、朝鮮半島の緊張を激化させる以外のなにものでもない。

 また、今回の日本の措置は、に2014年の朝・日ストックホルム合意を一方的に破棄する行為でもある。朝鮮が「特別調査員会」を解体したのも当然のことといえる。

(※[조선신보]엄중한 후과를 산생시킨 아베정권이 전적으로 책임져야/《특별조사위원회》 해체, 포괄적조사 전면중지
http://chosonsinbo.com/2016/02/kcna_160212/

 今に始まったことではないが、「制裁」という「暴力」を行使していることに対する批判が、日本社会であまりにもなされないことに、危機感を抱くと同時に恐怖も感じる。

 「制裁」があたかも有効な外交的手段であるかのような錯覚と、朝鮮に対しては何をしてもいいといった風潮は、ここ数年で更に強まっている。
 そしてその延長線上で、在日朝鮮人が「攻撃」の対象とされることも「仕方のないこと」とされてはいないか。そして、「それが嫌なら朝鮮(あるいは朝鮮総聯)と手を切れ」といった暴力的な論法とセットになっている。これは、朝鮮学校の「無償化」排除問題とまさしく同じ構図といえる。

 日本の措置は、再入国禁止対象者の大幅な拡大、朝鮮への送金禁止、「万景峰92」号をはじめとするすべての朝鮮籍船舶入港禁止など、在日朝鮮人の権利を著しく制限する極めて不当な内容を含んでいる。在日朝鮮人がこれまで獲得してきた権利の「不確かさ」が表れている。

 日本が対朝鮮独自「制裁」措置を実施して10年になるが、この間朝日関係はよくなるどころか悪化の一途をたどり、在日朝鮮人に対する政治的抑圧と民族差別はより深刻になっている。「制裁」が何の問題解決にならないことは、10年の歳月が明らかにしている。

 日本の対朝鮮「制裁」について、一つ一つ詳細に検討することは必要ではあるが、大小を問わず「制裁」そのものが不当であるということは確認してもしすぎることは無いだろう。そして、在日朝鮮人の権利は、いまだに日本政府に恣意的に踏みにじられることも改めて感じた。

 在日朝鮮人も「制裁」されることに感覚がマヒし、ともすれば批判の矛先を朝鮮に向けてしまい、自身が不当に「攻撃」されていることに対する怒りを封じ込められているように思う。だからこそ、現状をしっかりと見極め、断固として「制裁」に対して反対しなければならない。
 「制裁」に対する批判をせずに、在日朝鮮人を擁護することは、本当の意味での権利獲得につながらない。(匡)

********************

[朝鮮新報]日本の「独自制裁」を断固糾弾/総聯中央常任委員会声明発表
http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/20160212ilk/

(声明は次のとおり。)

 日本政府は10日、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本独自の「制裁」を復活・強化する措置を決定し発表した。

 今回の措置は、わが国の核実験と人工衛星打ち上げを口実に「北朝鮮脅威」を煽り、米・日・「韓」の三角軍事同盟を強化しながら、朝鮮を封じ込め圧殺しようとする悪辣な企図のもと、朝・日関係に新たな人為的障害をもたらし、朝鮮総聯の活動と在日同胞の生活を不当に規制・抑圧する許しがたい暴挙である。

 われわれは、わが国に対する敵意をむき出しにし、朝鮮総聯と在日同胞をターゲットにした、反朝鮮、反総聯の「制裁」措置をこみ上げる強い憤りをもって断固糾弾し、安倍政権に強く抗議する。

 朝鮮民主主義人民共和国の政府声明が明らかにしたように、1月6日の水爆実験は、米国をはじめとする敵対勢力の日ましに増大する核の脅威から国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障するための自衛的措置である。

 また、朝鮮の地球観測衛星「光明星4号」の打ち上げは、国際法にもとづき、すべての主権国家に認められた自主的権利であり、それがあくまで地球観測などの平和利用を目的としていることは、明々白々である。にもかかわらず、日本政府が米国や南朝鮮当局と結託し、わが国に対する独自の「制裁」措置を決定したことは、朝鮮半島の緊張を一段と激化させる危険な行為である。

 今回の措置は、日本側が「朝・日平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨む」と約束した2014年5月の朝・日ストックホルム合意を一方的に破棄する行為である。

 ストックホルム合意にしたがって、朝鮮側が調査委員会を発足させ、拉致問題を含めすべての日本人に関する再調査を誠実に行い終えようとしている時期に、日本側が約束・解除した一部の制裁を復活させ、さらに強化するということは、誰が見ても明白な約束違反であり、ストックホルム合意の一方的破棄であるとしか言いようがない。

 朝・日関係を再び最悪の状況に追いやる今回の措置によって、日本政府は今後生じるすべての事態に対する責任を厳しく問われることになるであろう。

 今回の措置は、再入国禁止対象者の大幅な拡大、共和国への送金禁止、「万景峰92」号をはじめとするすべての朝鮮籍船舶の入港禁止など、朝鮮総聯の公正な活動をより厳しく規制し、在日同胞の生活と権利を著しく踏みにじる極めて不当な内容を含んでいる。

 特に看過できないのは、今回の措置で、以前再入国を禁止した「北朝鮮当局職員及びその活動を補佐する者」の「対象を従来より拡大する」としていることである。これをもって、日本政府が恣意的にすべての朝鮮総聯関係者と在日同胞にその対象を際限なく広げようとしていることは、朝鮮総聯に対するあからさまな政治的弾圧、在日同胞の基本的人権を蹂躙する常軌を逸した反人道的行為である。

 日本政府が、わが国の人工衛星打ち上げを「実質的な弾道ミサイル発射」と決めつけ、それがあたかも日本列島にむけて飛んでくるかのごとく日本国民に誤解と恐怖心を煽り、日本社会にわが国と朝鮮総聯、在日同胞に対する敵意と排他意識をより一層助長させていることに怒りを禁じえない。

 日本が打ち上げるH2Aロケットやスパイ衛星は人工衛星であって、わが国が打ち上げる人工衛星は「ミサイル」だと強弁することは、「鹿をさして馬となす」(指鹿為馬)に等しい詭弁であり、米国とともに、わが国に対する軍事的挑発をもくろむものである。

 日本政府の対朝鮮「制裁」措置が実施されてきたこの10年間、政治的抑圧と民族的差別、ヘイトスピーチなど排他的風潮の中で、在日同胞とくに子どもたちまで深刻な脅威にさらされてきたことは許しがたいことである。

 今回の「制裁」で、在日同胞の再入国を大幅に規制することによって、1959年以降に帰国した祖国に住む高齢化した親や兄弟に会う機会を奪うことは、非人間的かつ非人道的行為だと断じざるを得ない。

 日本が、敗戦後70年の今日に至るまで、植民地支配の犠牲者である在日同胞とその子孫に対し過去を償うどころか、差別・抑圧し続けていることは、世界に類を見ない「人道に反する罪」であり、国際法や戦後の国際常識からしても到底許されることではない。

 今回の日本独自の「制裁」措置は、朝鮮半島と東北アジアの平和と朝・日善隣友好関係を求める両国民と国際世論に対する無謀な挑発であり、すべての在日同胞と心ある日本国民の非難を招き、朝・日関係にも取り返しのつかない重大な禍根を残すであろう。

 「圧力」と「制裁」は、対立と緊張激化の悪循環を生み、不信と憎悪を増幅させるだけで、何の問題解決にもならないということは、「制裁」実施後の歳月が如実に証明している。

 われわれは、日本政府が朝鮮に対する不当な「制裁」を直ちに撤回することを強く要求する。


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コメント


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馬鹿な決定に異を唱えもしない

馬鹿な学者連中を吊し上げつつも、一方てまは違和感を抱いている学者連中をまとめて、声をあげさせることも、がくせいだんたいとしての役割かと思いますが。

頑張って下さい!

大阪在住 | URL | 2016-02-17(Wed)22:35 [編集]


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