留学同情勢ニュース

留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

日本軍性奴隷制に関する屈辱的「韓日合意」について

 昨年12月28日、朝鮮民族にとって屈辱的な「合意」が交わされた。南朝鮮当局と日本当局の間で交わされた、日本軍性奴隷制に関する「合意」である。

 NHKの報道によると日本の岸田外相の声明は以下の通り。

1.慰安婦問題は当時の軍の関与を元に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。安倍内閣総理大臣は日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちをお伝えします。

2.日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。

3.日本政府は以上を表明するとともに、以上申しあげた措置を着実に実行するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。あわせて日本政府は韓国政府とともに今後、国連等、国際社会において今問題について互いに非難・批判することを控えます。

 なお先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円規模となりました。以上のことについては日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。



 本ブログでは今回の「合意」がなぜ問題なのか、探っていきたい。

 第一に、今回の「合意」が日本の国家犯罪を認め法的賠償を行おうというものでは決してないということ。
 実際に岸田外相は会見後に次のように発言している。

 「財団は日韓で協力して事業を行うものであり、賠償ではありません」

 この発言から、また、「合意」内で「賠償」という言葉が一度も使われていないことからもわかるように、日本は「1965年に請求権は完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩しておらず、あくまでも国家賠償の必要はないと強調している。そればかりか南朝鮮当局に「財団の設立」を丸投げしているようにみえる。
 また、第一項で示された「お詫びと反省の気持ち」がいかに空虚なものであるかは以下のことからも明白ではないだろうか。
まず国の政治を代表する内閣総理大臣が自ら被害者の前に立ち、謝罪の言葉を口にせねばならないはずが「代読お詫び」に留まっていること。むしろ安倍首相は今後「この事」について一切口にしないと開き直っている。
 しかし「お詫び」の方法が本質的な問題ではない。本当に日本に、安倍首相に「お詫び」の気持ちがあるなら、「軍の関与」「責任を痛感」などといった曖昧な語を使わず、関連資料の提示をはじめとした徹底的な真相究明を行い、日本軍性奴隷制が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だったと明らかにし認めるべきであろう。「慰安婦は『売春婦』」などといった政治家の発言に対し徹底的に糾弾し処罰すべきであろう。教科書に明記し、後世に代々伝えていくべきであろう。
 しかし、日本の対応はどうだろうか。今回の「合意」で「この問題が最終的かつ不可逆的に解決」されたとしている。「国連等、国際社会において今問題について互いに非難・批判すること」をやめましょうとしている。「謝っただろう、金もやった。それに『合意』したよね。後はそっちで解決してね。ただし少女像は必ず撤去しろよ。それと、もう二度と蒸し返すなよ」といった具合である。こんなものが「解決」であるはずがない。

 しかもこれらが、例のごとく被害者不在の中でやりとりされた。被害女性たちが日本に求め訴えてきたことは「事実の認定、謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰」である。今回の「合意」がこれらの項目に1ミリもかすってすらいないことは明らかである。解放から70年経った今日においても、彼女らの尊厳はまたしても踏みにじられた。またしても存在が否定された。そればかりか今後は、この「合意」や日本と南朝鮮との関係改善を阻むものは、この「合意」に反対する被害者たちであると責められるだろう。もはや「セカンドレイプ」という語ですら言い表せない。

 第二に、朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)の被害者の存在を完全に無視していること。
 日本軍性奴隷制の問題を語る時、あたかもそれが日本と南朝鮮のみの問題だと考えられがちである。しかし、もちろん植民地支配は朝鮮全土に及び、日本軍性奴隷制の被害者は共和国にも存在している。それを日本は完全に無視し、共和国に対する自身の責任に触れること無く、南朝鮮とのみ交渉を続ける。今回の「合意」についても共和国から非難の声が多くあがっている。

 それにしてもこのような「合意」を南朝鮮当局はなぜ急いだのだろうか。
 その一つの答えが米国の存在ではないだろうか。この「合意」の直後、米国の政府関係者や有力紙などから「合意」を歓迎する声明がこれでもかというほど流された。このことからも日本、南朝鮮の裏に両者を繋ぐ米国が存在することは明らかであろう。米国は対アジア戦略において日本、南朝鮮とそれぞれ同盟関係を結んでいる。日本には集団的自衛権を容認させ、南朝鮮では軍の実質的な統率権を担っている。しかし、その二国間でいつまでも「つまらない」問題をこじらせていては三国の同盟関係を強固なものにすることは出来ない。アメリカにとっても日本軍性奴隷制の問題は「邪魔」なものであり、早期に「解決」すべきものなのだ。

1月13日の産経新聞によると、昨年12月23日にアフリカ東部ソマリア沖アデン湾で日本の海上自衛隊と南朝鮮海軍が共同訓練を行ったという。

[産経新聞]海自と韓国海軍が共同訓練 韓国、「自衛隊アレルギー」に配慮し非公表求める 昨年12月、ソマリア沖
http://www.sankei.com/politics/news/160113/plt1601130006-n1.html

 記事によると、当初は米海軍も含めた三国での予定だったとか。また、南朝鮮当局から「国内世論に配慮」という理由でこの軍事訓練を公表しないよう要請があったという。「合意」前から気持ち悪いほどのずぶずぶとした日、米、南朝鮮の癒着関係が覗えよう。そしてこれらの同盟関係強化は「北朝鮮による核実験やミサイル開発に対する東アジア安全保障」を口実として構築される。そんなもののために、米国の思惑の中で今回の「合意」を急かされたのかと思うと実に腹立たしいばかりである。
 私たちは「合意」そのものはもちろんのこと、裏に隠れる日、米、南の関係についても批判の目を向けなくてはならない。

 ところで、今年に入り留学同のある地方での学習会に参加したところ、学生の一人が「とやかく言っても、「国のトップが合意したんだかもう何も言えないよね」と言われたらどうしよう…私自身もそれでも『合意』を飲んじゃったんだからとためらってしまう」と悩んでいた。「国のトップ」による「合意」だろうが、私たちがこのような被害者不在の中身の全くない「合意」を前提にする必要は一つもないし、前提にすべきではない。この「合意」の白紙化、破棄を前提にこれまでと同じようにぶれることなく、被害者の尊厳を取り戻し、被害者らが要求しているものを日本政府に飲ませ、日本の植民地支配責任を追及していくのみである。
 留学同でもこの「合意」に反対する抗議文、声明を発表した。

「日本軍「慰安婦」問題解決のための日本・南朝鮮(大韓民国)外相会談「合意」に対する抗議文」
http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-17.html

「일본의 성노예범죄를 비호하는 남조선당국의 반민족적행위를 단죄규탄하는 재일본조선류학생동맹 성명(日本の性奴隷犯罪を庇護する南朝鮮当局の反民族的行為を断罪糾弾する在日本朝鮮留学生同盟声明)」
http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

 我々が今回の「合意」に怯む必要は全くない。

 両国首相によればこの「合意」によって日本と南朝鮮との関係が「未来志向の新時代に入る」ということらしい。「未来志向」とは過去を曖昧にし、そこから目を無理矢理背けさせる言葉として用いられることが多いが、ここまで吐き気のする「未来志向」は久しぶりに聞いた。南朝鮮当局はそんな「未来」のために「合意」を受け入れるよう、被害女性たちの説得に奔走しているという。日本と「合意」を結んだのは本当に朝鮮民族なのかと疑いたくなってくる。怒りがこみあげてくる。
 これ以上朝鮮民族の歴史を、闘いを後退させるな!(翔)

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