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「Korea×Japanかながわユースネット」が声明を発表しました-「文部科学大臣通知の即時撤回を求める声明」(4月19日)

 3月29日、馳浩文部科学大臣の名義で「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知を出したことに伴い、「Korea×Japanかながわユースネット」でこれに抗議する声明を発表しました。

 以下に、声明の全文を紹介します。

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2016年4月19日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
文部科学大臣 馳浩   様

文部科学大臣通知の即時撤回を求める声明

 2016年3月29日、文部科学省は馳浩大臣の名義で朝鮮学校に補助金を支給する都道府県知事宛に、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知を出しました。通知では、朝鮮学校に支給している補助金を、朝鮮学校の「特性」を考慮したうえで各地方自治体が「適正かつ透明性のある執行」をするよう求めています。文科大臣自身、「減額、自粛、停止を指示する内容ではない」としていますが、文科大臣の名義で各都道府県知事に通知を出すこと自体異例であり、事実上の「補助金停止措置」であると疑わざるを得ません。

 現に茨城県の橋本昌知事は4月8日の記者会見で、茨城朝鮮初中高級学校の運営費補助金について、「相手方には(弾道ミサイルの発射など)今のような状況が続くようであれば、今年度の補助金については交付することが大変困難ではないかと伝えた」と述べており、今後もこのような動きは広がるおそれがあります。

 今回の通知では、朝鮮学校が、朝鮮民主主義人民共和国と密接な関係を有する朝鮮総聯の影響下にあることを問題視していますが、これは民族教育に対する不当な干渉であるといえます。
 国籍や民族、出自を問わず、すべての子ども達が教育を受けられる学習権が保障されており、いかなる理由であれ侵害することは許されません。これは日本国憲法や国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約といった国際法でもはっきりと明記されています。にもかかわらず、朝鮮の核実験や人工衛星打ち上げといった政治、外交上の問題を口実に、「高校無償化」制度の除外に続き、またしても差別的な措置を取ったことに対し、私たち「Korea×Japanかながわユースネット」は強い憤りを覚えています。

 私たちは神奈川の在日朝鮮人と日本の大学生、専門学生が、ともに考え行動しお互いの交流を深めており、特に朝鮮学校が置かれた現状を知り日本社会へ広くアピールすることで処遇改善のための様々な活動を行っています。
それだけに、今回の通知は日本と朝鮮の関係を損ねるばかりか、さらに悪化させる不当な措置であり、強い懸念を示しながら以下のように求めます。

1.3月29日に、各地方自治体宛に送付した文科大臣通知を速やかに撤回することを強く求めます。

2.いまだ朝鮮学校だけを除外している「高校無償化」制度を、一日も早く全ての朝鮮高級学校に適用することを今一度強く要請します。

「Korea×Japanかながわユースネット」

「ユースネット」声明
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