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「『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について』に対する抗議声明」(日本の大学に在籍する在日朝鮮人大学生連絡会、4月22日)

 文部科学大臣による通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」に抗議する声明を 「日本の大学に在籍する在日朝鮮人大学生連絡会」で発表しました。

 文部科学省に要請行動に行こうと考えています。

 以下、全文です。

********************

2016年4月22日

「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」に対する抗議声明

 文部科学省は3月29日、文部科学大臣名義で「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知を、朝鮮学校に独自に補助金を支給する28の都道府県知事宛に出しました。地方自治体の判断に委ねられている補助金の交付について、大臣名義で「留意」を促すという異例の措置である今回の「通知」は、極めて政治的かつ差別的であり到底看過することができません。

 馳浩文部科学大臣は「私から、減額とか自粛とか停止とかを指示する内容ではありません」と明言しています。しかしながら、「通知」は朝鮮学校に関して「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との認識を示した上で、「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願い」しているように、その政治的意図は明白です。大臣名義であることの影響力を考えれば、「通知」が各地方自治体に補助金の支給中止を促す圧力になり得ることは容易に想像でき、今後補助金削減・廃止につながる危険性は大いにあります。実際に、すでに支給停止を表明している名古屋市に引き続き、「通知」を受け茨城県と岡山県も来年度の支給停止を表明しました。

 日本の植民地支配から解放された在日朝鮮人が、奪われた言葉、文化、歴史を取り戻すために、つくり発展させてきたのが朝鮮学校です。このような歴史的背景を考えると、日本の地における民族教育の権利を積極的に保障してしかるべきであるにも関わらず、今回もまたそれとは真逆のことを行いました。朝鮮学校つぶしを目的とした1948・49年の「朝鮮学校閉鎖令」や、1965年の「文部事務次官通達」を彷彿とさせる許し難い措置といえます。
 そもそも、すべての子どもたちは普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保有しており、日本国憲法、国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などでもそれは保障されています。朝鮮学校の子どもたちだけを例外にしていいはずがありません。

 今回の「通知」は、朝鮮高校の「高校無償化」制度からの排除に引き続き、またしても政治・外交上の理由で朝鮮学校を「攻撃」するものであり、さらなる差別を助長することにしかつながりません。このような朝鮮学校に対する日本の姿勢は、人種差別撤廃委員会でも批判されており、国際的な観点からも差別とされているのです。
 私たちは、文部科学省が今回の「通知」を撤回し、朝鮮学校に対する差別的措置を是正することを強く求めます。

日本の大学に在籍する在日朝鮮人大学生連絡会
文科大臣「通知」に対する抗議声明
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