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「6.15」を直前にして

 先日、ハンギョレにブルース・カミングスのインタビューが掲載された。内容は、「日本の歴史家を支持する声明」への参加理由と、日本の歴史問題についてである。短い文章なので一読をお薦めする。ちなみに、タイトルは「米国は70年間、韓国より日本を好んだ」である。
(朝鮮語 http://www.hani.co.kr/arti/international/america/690892.html
 日本語 http://japan.hani.co.kr/arti/international/20634.html)

 さて、上記の話題とは関係ないが、「6.15民族共同行事」に関しての続報である。結論的にいうと、7年ぶり実現が期待された共同行事の開催は、事実上不可能になったといえる。
統一ニュースが報じたところによると、「6.15共同宣言実践北側準備員会」が6月1日付の書信で共同行事の分散開催を提案したという。
(http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=112218)

当たり前だが、突然北側の気が変わったというわけではない。確かに5月5日~7日に中国で行われた事前協議は、共同行事の開催地をめぐって難航していた。しかし、難航しながらも、6.15をソウルで、8.15を平壌で開催する方向で話が進められた。更には、6月15日~8月15日を「第2の6.15統一時代を切り拓くための共同運動期間」とし、6.15以降も引き続き統一事業を活性化させていこうとなったのである。しかし、その事前協議の直後、南の統一部は共同行事について、「文化・学術・体育など民間交流は認めるという趣旨で承認を検討する」としながら、「政治性を帯びる行事」を許可しない姿勢を示した。
(朝鮮新報http://chosonsinbo.com/jp/2015/05/2015-05-22_6-15event/
 統一ニュースhttp://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=111911参照)

 北側委員会が問題視したのはこの点である。このような南側の立場が変わらない以上、実務協議を行っても何ら実りもなく、「6.15共同行事」はそれぞれ別で開催せざるを得ないということである。これを単なる開催地の問題に限定して考えると、「6.15」もさることながら、解放70年という節目の年である今年、「8.15」共同行事を自らの地で開催したいという双方の思惑がぶつかってもめている、という見方を出来なくはない(実際そういう側面もあるかもしれないが)。
 そもそも、6.15共同宣言実践民族共同委員会の北、南、海外側委員会は、北南関係改善し、祖国統一を実現するという願いを反映し、民族共同行事を全民族的大祝典として政治的意義のあるものにしようと、今年に入って協議を重ねてきた。その過程で、「6.15共同宣言発表15周年、祖国解放70周年記念民族共同行事準備委員会」が発足し、民間交流としての共同行事開催の準備が進められていた。そのような動きの中での、上記の南側政府の対応である。果たして、共同行事の開催を破綻に追いやったのは誰であろうか?
(朝鮮通信http://www.kcna.co.jp/index-k.htm参照)

 最後に、南朝鮮は今年も3月から4月にかけて米国との合同軍事演習を強行し、朴槿恵大統領は北に対する対決姿勢を維持したままだ。このような緊張状態の中で民間交流を行なうことの意味はある。もちろん、根本的な北南関係の改善、祖国統一を実現させるためには、60年以上続く朝鮮戦争の「停戦体制」をいかに終結させるのかという大きな課題が存在する。だからこそ、民間交流などを通して統一の雰囲気を醸成し、下から突き上げる意味はあるのではないだろうか。統一を望む人たちは、今もなお確かに存在しているということを示すことが。(匡)

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