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「大韓民国」旅券の発給に関して①

 昨今、南朝鮮(大韓民国)領事館などからの旅券をめぐっての嫌がらせが勢いを増している。「○○○しなければ旅券は発給できない」などと脅しをかけ、思想の転向を迫り、家族や親族内での分断を助長させている。

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 そこでだ。本当にそのように従わなければ、旅券は発給されないのか?答えは否である。

 領事などが大韓民国の旅券の発給を拒否できる事由は、旅券法に定まっている。よって好き勝手発給しないということはできず、領事もこの旅券法に従わなければならないのである。

 特に私たち学生などは法律に疎いところにつけこまれ、多種多様な嫌がらせをしてくる。そこでしっかりとした知識をもっておくことは非常に大事である。

 これに関して全2回にわたって説明したいと思う。貴重な留学同情勢ブログの場ではあるが、生活上大事な問題なので。今回は「大韓民国」旅券法について述べる。

 本法第3章第12条は「旅券の発給等の拒否または制限」となっている。
 これに該当した場合にのみ旅券が発給されない、逆にいうと日本で生活している「韓国」籍の在日朝鮮人一般のほとんどがこれに該当しないため、旅券法上は旅券が発給されないというのは法的にほぼあり得ないのである。

 よって、領事から受ける様々な嫌がらせや脅しを受けたときは、法的根拠を示せということをしっかり言い、毅然と立ち向かったらいい。

※筆者は朝鮮籍で、「大韓民国」旅券をそもそも持ち得ないし(持ちたいとも思わない)、「大韓民国」旅券の使用を積極的に促す立場にも考えもないことは最低限の立場表明としてさせていただく。

 以下、「大韓民国」旅券法第3章第12条をそのまま翻訳する。(拙い筆者訳で申し訳ありませんが。)(洪)

****************
①外交部長官は次の各号のどれか一つに該当する人に対しては旅券の発給及び際発給を拒否できる。

1.懲期2年以上の刑に該当する罪を犯し起訴されている者、または懲期3年以上の刑にあたる罪を犯し国外に逃避し起訴中止になった者
2.第24条から第26条(※注①)までの規定された罪を犯し宣告されその執行が終了しなかったり、執行をされないと確定されていない者
3.第2号(上記の2)以外の罪を犯し禁錮以上の刑を宣告されその執行が終了しなかったり、その執行をされないと確定されていない者
4.国外で大韓民国の安全保障・秩序維持や、統一・外交政策に重大な侵害を躍起する憂慮がある場合、次の各項目のどれかに該当する者
(イ)出国時、テロ等で生命や身体の安全が侵害される危険が高い人
(ロ)「保安観察法」第4条に沿って保安観察処分を受け、その期間中にあり、同法第22条により警告を受けた人(※注②)

②外交部長官は第1項第4号に該当する者か否かを判断しようとする際に事前に法務部長官と協議し、第18条による旅券政策審議委員会の審議にかけなければならない。

③外交部長官は次の各号のいずれかに該当する者に対してはその事実がある日から1年以上3年以下の期間、旅券の発給または再発給を制限できる。

1.第1項(上記①)第2号で規定する罪を犯しその刑の執行を終了したりその刑の執行をされないと確定した者
2.外国での違法な行為等で国威を大きく損傷した事実が、在外公館または関係行政機関から通報された人

④外交部長官は第一項(上記①)や第三項(上記③)によって旅券の発給または再発給が拒否されたり制限された人に対し、緊急の人道的事由及び大統領令で定める事由がある場合は、該当事由による旅行目的としてだけ使用できる旅券を発給することもありえる。

****************
※注① 第24条~第26条は書類の虚偽事実や不正入手、他者の旅券の悪用や他者への譲渡などでの罰則規定について叙述がある。
 
※注②  保安観察処分とは?

- 保安観察法第4条(保安観察処分)
①第3条に該当する者中保安観察該当犯罪を更に犯す危険性があると認める充分の理由があって再犯の防止のための観察が必要な者に対しては、保安観察処分をする。
②保安観察処分を受けた者は、この法律が定めるところにより、所定の事項を住居地管轄警察署長(以下"管轄警察署長"という。)に申告し、再犯防止に必要な範囲内においてその指示により保安観察を受けなければならない。

- 保安観察法第3条とは?
(保安観察処分対象者)
この法律において"保安観察処分対象者"とは、保安観察該当犯罪又はこれと競合された犯罪で禁錮以上の刑の宣告を受けてその刑期合計が3年以上である者であって刑の全部又は一部の執行を受けた事実がある者をいう。

- 保安観察該当罪とはどういったものであろうか?
保安観察法第2条(保安観察該当犯罪)
この法律において"保安観察該当犯罪"とは、次の各号の1に該当する罪をいう。
1.刑法第88条・第89条(第87条の未遂犯を除く。)・第90条(第87条に該当する罪を除く。)・第92条から第98条まで・第100条(第99条の未遂犯を除く。)及び第101条(第99条に該当する罪を除く。)
2.軍刑法第5条から第8条まで・第9条第2項及び第11条から第16条まで
3.国家保安法第4条、第5条(第1項中第4条第1項第6号に該当する行為を除く。)、第6条、第9条第1項・第3項(第2項の未遂犯を除く。)・第4項

以下、各号に該当する罪を見ていく。
(国家保安法中の各該当刑法までについては割愛させていただく)

△大韓民国 刑法
第二編 各則
第一章 内乱の罪
第87条(内乱) 国土を嶄絕したり、国憲を乱したりする目的で暴動した者は次の区別により処断する。
 1.首魁は死刑、無期懲役または無禁錮に処する。
 2.謀議に参与したり指揮したり、その他重要な任務に従事した者は死刑、無期または5年以上の懲役や禁錮に処する。殺傷、破壊または略奪の行為を実行する者も同じ。
 3.附和随行したり単純に暴動に関与した者は5年以下の懲役及び禁錮に処する。
第88条(内乱目的の殺人)国土を嶄絕したり、国憲を乱したりする目的で人間を殺害した者は死刑、無期懲役または無禁錮に処する。
第89条(未遂犯)前2条の未遂犯は処罰する。
第90条(豫備、陰謀、扇動、宣伝)
 ①第87条または第88条の罪を犯す目的で豫備または陰謀した者は3年以上の有期懲役や有期禁錮に処する。但し、その目的した罪の実行に至る前に自首した場合はその刑を減刑または免除する。
 ②第87条または第88条の罪を犯すことを扇動または宣伝する者も前項の刑と同じである。

第二章 外患の罪
第92条(外患誘致)外国と通謀し大韓民国に対し戦端を開いたり外国人と通謀し大韓民国に抗敵した者は死刑または無期懲役に処する。
第93条(與敵)敵国と合勢して大韓民国に抗敵した者は死刑に処する。
第94条(募兵利敵)
 ①敵国のために募兵した者は死刑または無期懲役に処する。
 ②前項の募兵に応じた者は無期または5年以上の懲役に処する。
第95条(施設提供利敵)
 ①軍隊、要塞、陣営または軍用に供する船舶や航空機、その他場所、設備または建造物を敵国に提供した者は死刑または無期懲役に処する。
 ②兵器または弾薬その他軍用に供する物件を敵国に提供した者も前項と同じである。
第96条(施設破壊利敵)敵国のために前条に記載した軍用施設その他物件を破壊したり使用できないようにした者は死刑または無期懲役に処する。
第97条(物件提供利敵)軍用に供しない兵器、弾薬または戦闘用に供せる物件を敵国に提供した者は無期または5年以上の懲役に処する。
第98条(間諜)
 ①敵国のために間諜したり敵国の間諜を幇助した者は死刑、無期、または7年以上の懲役に処する。
 ②軍事上の機密を敵国に漏泄した者も前項の刑と同じである。
第100条(未遂犯)前8条の未遂犯は処罰する。
第101条(豫備、陰謀、扇動、宣伝)
①第92条~第99条の罪を犯す目的で豫備または陰謀した者は2年以上の有期懲役に処する。但し、その目的の罪の実行に至るまでに自首した者はその刑を減刑または免除する。
 ②第92条~第99条の罪を扇動または宣伝する者も前項の刑と同じである。

△大韓民国 軍刑法
第5条(反乱)作黨して兵器を携帯し反乱を起こした者は次の各号の区分に沿って処罰する。
 1.首魁:死刑
 2.反乱謀議に参与したり、反乱を指揮したり、その他反乱で重要な任務に従事した者と反乱時殺傷、破壊または略奪行為をした者:死刑、無期または7年以上の懲役または禁錮
 3.反乱に附和雷同したり、単純に暴動にだけ関与した者:7年以下の懲役または禁錮
第6条(反乱目的の軍用物奪取)反乱を目的として作黨し、兵器、弾薬またはその他に軍用に供する物を奪取した者は第五条の例により処罰する。
第7条(未遂犯)第5条と第6条の未遂犯は処罰する。
第8条(豫備、陰謀、扇動、宣伝)
 ①第5条または第6条の罪を犯す目的で豫備、または陰謀した者は5年以上の有期懲役や有期禁錮に処する。しかし、その目的した罪の実行に至る前に自首した場合はその刑を減刑したり免除する。
 ②第5条または第6条の罪を犯すことを扇動したり宣伝した人も第一項の刑に処する。
第9条(反乱不報告)
 ①反乱を知ってもこれを上官またはその他の関係官に直ちに報告しなかった者は2年以下の懲役や禁錮に処する
 ②第一項の場合に敵に有利になるように報告しなかった人は7年以下の懲役や禁錮に処する。
第2章 利敵の罪
第11条(軍隊及び軍用施設の提供)
 ①軍隊要塞、陣営または軍用に供する艦船や航空機またはその他の場所、設備または建造物を
 敵に提供した者は死刑に処する
 ②兵器、弾薬またはその他に軍用に供する物を敵に提供した者も第一項の刑に処する。
第12条(軍用施設等破壊)敵のために第11条に規定された軍用施設またはその他の物件を破壊したりしようできなくした者は死刑に処する。
第13条(間諜)
 ①敵のために間諜行為をした者は死刑に処し、敵の間諜を幇助した者は死刑または無期懲役に処する。
 ②軍事上の機密を敵に漏泄した者も第1項の刑に処する。
 ③次の各号のいずれかに該当する地域または機関で第1項または第2項の罪を犯した者も第1項の刑に処する。
  1.部隊、基地、軍港地域またはその他の軍事施設保護のための法令により告示されたり公 
  告された地域
  2.部隊移動地域・部隊訓練地域・代間諜作戦地域またはその他に軍が特殊作戦を遂行する地域
  3.「防衛事業法」により指定さたり委嘱された防衛産業体と研究機関
第14条(一般利敵)第11条から第13条までの行為以外に次の各号のいずれかに該当する行為をした者は死刑、無期、または5年以上の懲役に処する。
  1.敵のために進路を引導したり地理を教えた者
  2.敵に降服するために指揮官にこれを強要した者
  3.敵をかくまったり庇護した者
  4.敵のために通路、橋梁、灯台、標示またはその他の交通施設を損壊したり普通にしたりその他の方法で部隊または軍用に供する艦船、航空機または車両の往来を妨害した者
  5.敵のために暗号または信号を使用し、命令、通報または報告の内容を誤って伝達したり伝達を怠けたりしたり、虚偽の命令通報や報告をした者
6.敵のために部隊、艦隊、編隊または隊員を解散させたり混乱したりし、その連絡や集合
を妨害した者
  7.軍用に供しない兵器、弾薬、または戦闘用に供せる物を敵に提供した者
  8.その他に大韓民国の軍事上の利益を害したり敵に軍事上の利益を提供した者
第15条(未遂犯)第11条から第14条までの未遂犯は処罰する。
第16条(豫備、陰謀、扇動、宣伝)
  ①第11条から第14条までの罪を犯す目的で豫備または陰謀をした者は3年以上の有期懲役に処する。但しその目的とした罪の実行に至る前に自首した場合はその刑を減刑したり免除する。
  ②第11条から第14条までの罪を犯すことを扇動したり宣伝した者も第1項の刑に処する。

△大韓民国国家保安法
第4条(目的遂行)
①反国家団体の構成員又はその指令を受けた者が、その目的遂行のための行為をしたときは、次の区別により処罰する。
  1.刑法第92条から第97条まで・第99条・第250条第2項・第338条又は第340条第3項に規定された行為をしたときは、その各条に定めた刑に処する。
  2.刑法第98条に規定された行為をし、又は国家機密を探知・蒐集・漏洩・伝達し、又は仲介したときは、次の区別により処罰する。
 イ 軍事上の機密又は国家機密が国家安全に対する重大な不利益を回避するために限定された人にのみ知り得ることが許され、敵国又は反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。
 ロ イ目以外の軍事上機密又は国家機密の場合には、死刑・無期又は7年以上の懲役に処する。
 3.刑法第115条・第119条第1項・第147条・第148条・第164条から第169条まで・第1 77条から第180条まで・第192条から第195条まで・第207条・第208条・第210条・第250条第1項・第252条・第253条・第333条から第337条まで・第339条又は第340条第1項及び第2項に規定された行為をしたときは、死刑・無期又は10年以上の懲役に処する。
 4.交通・通信、国家又は公共団体が使用する建造物その他重要施設を破壊し、又は人を略取・誘引し、又は艦船・航空機・自動車・武器その他物件を移動・除去したときは、死刑・無期又は5年以上の懲役に処する。
  5.刑法第214条から第217条まで・第257条から第259条まで又は第262条に規定された行為をし、又は国家機密に属する書類又は物品を損壊・隠匿・偽造・変造したときは、3年以上の有期懲役に処する。
 6.第1号から第5号までの行為を煽動・宣伝し、又は社会秩序の混乱を造成するおそれがある事項に関して虚偽事実を捏造し、又は流布したときは、2年以上の有期懲役に処する。
②第1項の未遂犯は、処罰する。
③第1項第1号から第4号までの罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、2年以上の有期懲役に処する。
④第1項第5号及び第6号の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、10年以下の懲役に処する。
第5条(自進支援・金品収受)
①反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者を支援する目的で自進して第4条第1項各号に規定された行為をした者は、第4条第1項の例により処罰する。
②国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体の構成員又はその指令を受けた者から金品を収受した者は、7年以下の懲役に処する。
③第1項及び第2項の未遂犯は、処罰する。
④第1項の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、10年以下の懲役に処する。
第6条(潜入・脱出)
①国家の存位・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体の支配下にある地域から潜入し、又はその地域に脱出した者は、10年以下の懲役に処する。
②反国家団体又はその構成員の指令を受け、又は受けるために又はその目的遂行を協議し、又は協議するために潜入し、又は脱出した者は、死刑・無期又は5年以上の懲役に処する。
③第1項及び第2項の未遂犯は、処罰する。
④第1項の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、7年以下の懲役に処する。
⑤第2項の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、2年以上の有期懲役に処する。
第9条(便宜提供)
①この法律第3条から第8条までの罪を犯し、又は犯そうとする者であるという情を知って銃砲・弾薬・火薬その他武器を提供した者は、5年以上の有期懲役に処する。
②この法律第3条から第8条までの罪を犯し、又は犯そうとする者あるという情を知って金品その他財産上の利益を提供し、又は潜伏・会合・通信・連絡のための場所を提供し、又はその他の方法で便宜を提供した者は、10年以下の懲役に処する。ただし、本犯と親族関係があるときは、その刑を減軽又は免除できる。
③第1項及び第2項の未遂犯は、処罰する。
④第1項の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、1年以上の有期懲役に処する。


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