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朝米非公式接触と米国大統領選

 朝鮮と米国が10月21~22日、マレーシアのクアラルンプールで非公式対話をしたと報じられた。報道によれば、朝鮮側は外務省の韓成烈外務次官と国連代表部の張日勲大使が、米国からはロバート・ガルーチ元朝鮮核問題担当大使、ジョセフ・デトラニ元国家情報局長(DNI)傘下不拡散センター所長が出席し、朝鮮の核・ミサイル問題や平和協定の締結、米国の次期政権の対朝鮮政策などについて話し合われたという。
 会談終了後、張大使は「懸案を全て話した」と述べ、米国側も「一部で進展があったように思う」と話した。

朝米


 ※参考記事
 [中央日報]朝米がマレーシアで非公式対話
  http://japanese.joins.com/article/921/221921.html

 [日本経済新聞]北朝鮮次官ら元米当局者と会合終了 「懸案話した」
  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H5A_S6A021C1000000/

 [ハンギョレ新聞]朝米、米大統領選挙後に備えて「非公式の探索的対話」
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25469.html

 にもかかわらず、南朝鮮(大韓民国)の外交通商部は「民間レベルのトラック2対話であり、米国政府とは関係がないと聞いている」と接触の意義について過小評価した。
 その南朝鮮当局がしてきた事と言えば、「強固な韓米同盟」や時代錯誤的な「北崩壊論」を叫びながら、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備、開城工業団地の閉鎖、「脱北」の呼びかけなど、南北関係を対決と反目の時代へと逆戻りさせてきた。米国のパートナー、いや、忠実な手先にまで失墜した朴槿恵政権。「同盟関係はゆるぎない」としきりに言いつつも、米国が対話姿勢を見せたことで主人(米国)に見放されたのではないか、と内心では相当焦っているのだろう。

 ※参考記事
 [NEWSIS]제재·압박 속 北美 접촉, 우리 정부 소외 우려 해소책은(朝鮮語記事)
  http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20161023_0014468865&cID=10304&pID=10300

 「民間レベル」とはいうものの、今回の接触に参加したロバート・ガルーチ氏は「朝米基本合意文」(1994年)を締結した際の米国側首席代表であり、ジョセフ・デトラニ氏は「9.19共同声明」(2005年)が採択された時の朝鮮核問題担当大使を務め、両者ともかつての朝米交渉において主動的役割を果たした人物たちである。この事実だけをとっても、今回の非公式接触の意義は大きいのではないか。
 まずは水面下での交渉を行い、オバマ政権もしくは次期大統領が朝鮮との本格的な対話を見据えていると考えても不思議なことではないだろう。

 当初は「朝鮮の指導者と会う用意がある」と発言したオバマ大統領であったが、実際は「戦略的忍耐」の名の下、朝鮮に対する圧迫と制裁を強化し早期崩壊を待つ政策をとってきた。
 振り返れば、オバマ政権期に、朝鮮は度重なる軍事演習や制裁から自国の尊厳と自主権を守るための核武力と経済建設の「並進路線」を打ち出し、今年に入って「両弾一星」(原爆と水爆、人工衛星)を保有したことで、いかなる帝国主義勢力も太刀打ちできないほどの政治・軍事強国へと変貌していった。それどころか、強固な自立的民族経済に基づき目まぐるしいスピードで経済発展を成し遂げている。結果的に「戦略的忍耐」政策は朝鮮の核抑止力強化を進めさせ、朝鮮と米国の力の構図が完全に変えてしまったのである。このような事実からして、やはり朝鮮には武力による威嚇でなく対話を通じた解決方法しかないと悟ったのかもしれない。

 さて、11月8日の米大統領選挙は当初の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ候補が制し第45代大統領に就任することとなった。トランプ次期政権がどのような対朝鮮政策を打ち出すのか、早くも気になるところである。今までのインタビューや遊説の過程で、「金正恩委員長と対話する用意がある。彼と対話することに、何の問題もない」「北と絶対対話しないとするのは、愚かなこと」と、対話にも言及している点からすれば、対北政策においても対話へと転換する可能性も考えられる(反面、逆のことも発言しており、期待は禁物なのは言うまでもない)。

 ※参考記事
 [조선의 오늘]《트럼프충격》으로 보는 《한국》의 정체성
  http://www.dprktoday.com/index.php?type=2&no=11611

 だが、米国大統領が誰であろうと朝鮮が米国に平和協定を結び朝鮮半島の平和と安定を目指す方向性に変わりはない。トランプ大統領が非公式接触の結果を基に、賢明な対朝鮮政策を立案し朝鮮半島の平和と安定のために働きかけることを望む。(泰)
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