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「ある国は好きに撃ち、ある国は実験だけでも制裁…これは一体何?」(4月9日『OhmyNews』より)

 4月9日の<오마이뉴스(OhmyNews)>に、
「누군 쏘고 누군 실험만 해도 제재... 이게 뭡니까-미사일을 둘러싼 국제적으로 공인된 모순-(ある国は好きに撃ち、ある国は実験だけでも制裁…これは一体何?~ミサイルを巡る、国際的に公認された矛盾)」
という記事が掲載された。

<記事原文>
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002314876

 トランプ大統領率いる米国が、今(昔からずっとだが)朝鮮半島で大国のエゴ丸出しで好き放題をしており、多くの国がそれに追随するか黙認しているが、その矛盾をズバリ突いた良記事である。

 下記に、その日本語訳を掲載する。

(日本語訳は留学同中央で行ったものです。)

******************************

[OhmyNews]ある国は好きに撃ち、ある国は実験だけでも制裁…これは一体何?~ミサイルを巡る、国際的に公認された矛盾(4月9日)

 報道等によると、5日咸鏡南道新浦一帯で弾道ミサイルが発射され、60km飛行したのち東海に落ちた。
 朝からメディアは「北韓(朝鮮)、ミサイル挑発」という緊急速報を出した。

同じことの繰り返し:ミサイル発射→対北制裁→軍事緊張→ミサイル発射…

 国外でもこの事態に関して同じく騒がしい。
 4月7日すぐに国連安全保障理事会が招集され、北韓(朝鮮)の弾道ミサイル発射を糾弾する言論声明が採択された。国連の決議に対する「重大な違反」であり、「必要であれば重大な追加措置を取ること」を警告した、というのが主な内容である。

 ヨーロッパ連合(EU)も6日、北韓(朝鮮)に対する独自的な追加制裁案を発表したが、それは加盟国の北韓(朝鮮)に対する投資禁止と制裁対象拡大を勧告し、北韓(朝鮮)に「大量殺戮兵器、弾道ミサイルプログラムとともに、核プログラムを完全に、検証可能な形で、不可逆的に廃棄」することを促した。

 韓米日軍事関連者が緊急のテレビ会議を通して対策を議論したという報道もある。朝鮮半島周辺で韓米合同軍事訓練が行われている中で北韓(朝鮮)は、これを戦争予行演習だとして反発してきた。軍事緊張は高まり、また、いつミサイルや核実験が行われるのかわからない状況が続いている。

 何年も変わることのない、繰り返しの構図である。いつまでこのような状況を反復しなければならないのか。このような状況にとても心が重くなるとともに、到底理解できないもことがある。ミサイルを巡る二重基準だ。ミサイルを巡り繰り広げられる国際状況を今一度明らかにしてみよう。これが理解できることなのかどうか…

〇米国、シリアにミサイル59発を「実際に」攻撃

①

 世界の二大国(Big2)と呼ばれる米国と中国の首脳が会談した6日、米軍が内戦中であるシリア政府軍の空軍基地にミサイル59発を発射したという。「ニューヨークタイムズ」を初めとした米国のメディアによると、首脳会談直前にトランプ大統領がシリアに対するミサイル攻撃命令を承認したという。

 ミサイルの種類は、トマホーク巡航ミサイルと言われている。その直前に行われたシリアによる化学武器使用に対する対応であるとのことである。シリアメディアの報道によると、米国のこのミサイル攻撃でシリア軍人6人だけではなく、子ども4人を含めた民間人9人が死亡し、7人が負傷したという。ロシアは米軍が発射したミサイル59発中36発は目標物である軍事基地ではない全く別の場所に落ちたという。

 一方ではミサイル発射実験だけでもあらゆる非難を浴び、経済、軍事、政治的制裁を受け、もう一方では実際にミサイルを発射する。それもまったく別の所に発射し、子どもを始めとした民間人が死亡したり負傷したりする事態が起きている。米軍のシリアミサイル発射に対しては国連による決議も無く、トランプ米大統領の独自決定であった。この状況を理解することができるだろうか。

〇米国、去る2月に「メガトン級 SLBM-1万2千km ICBM」発射実験

②

 米国の軍事専門メディアである「ミリタリー・タイムズ(Military Times)」報道によると、米海軍は過る2月16日、原子力潜水艦を利用して射程距離1万2千kmを超えるSLBM(潜水艦発射ミサイル)である「トライデントⅡD5(TridentⅡ)」発射実験を行った。

 米国西部ワシントン州バンゴール海軍基地の原子力潜水艦を利用して太平洋上にある標的を目標に行われたのだが、その威力がメガトン級に達すると明らかにし、「米軍が保有したミサイル体系の持続性を確保するために定期的に行われる評価テストの性格」であったと報じられた。

 射程距離が1万2千kmだと、米国本土から平壌まで達する距離である。メガトン級の威力はやはり普通のミサイルが持つキロトンとは次元自体が違うものである。

 これだけではない。その数日前の2月8日には地上発射ICBM(大陸間弾道ミサイル)であるミニットマンⅢ発射実験も成功裏に行われたと報じられた。今回はカリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地で発射され、6千7百km離れた太平洋マーシャル諸島近くの海上に落ちたという。

 ミニットマンⅢは射程距離が1万2千kmに達するが、この大陸間弾道ミサイルは30分あれば米国本土から北韓(朝鮮)の平壌を打撃できると言われている。数日おきに米国西部太平洋海岸の海軍基地でSLBM発射実験、空軍基地でICBM発射実験が行われたのである。

 1万2千kmに達する莫大な射程距離で、メガトンにまで至る莫大な威力を持ったSLBMとICBMを、それも定期的にテスト発射しているということを公開的に明らかにしているのに、世界中のどの国もこれを非難しない。

 どうして、とある国は何十km単位、何t単位のミサイル発射実験ですら駄目なのに、とある国は数万km、メガトン級のミサイル発射実験をしても許されるのだろうか。これを理性的に説明することが出来るだろうか。

〇英国のSLBM発射実験失敗とフランスのSLBM

 米国に次いで北韓(朝鮮)のミサイル発射に最も大きく反発する様子を見せるのがEU(ヨーロッパ連合)である。独自的対北制裁案を出し、即座にミサイル開発中止を要求している。しかし、果たしてそんなことを言う資格が彼らにあるのだろうか。

③


 今年1月、「テレグラフ」、「サンデータイムズ」等の英国メディアは、英国海軍原子力潜水艦が新型SLBMであるトライデントⅡD5(TridentⅡ D5)をテスト発射したが、失敗したと報じた。これらの報道によると、英国海軍が昨年6月に米国フロリダ沖で射程距離1万2千kmに達する新型弾道ミサイル発射実験をしたのだが、目標とは違う方向に飛び、落ちたという。

 テリーザ・メイ首相がこのような新型SLBM発射失敗の事実を知りながらも隠したまま議会にこの新型トライデントミサイル8機と核弾頭40個を搭載するヴァンガード級原子力潜水艦4隻を建造するための国防予算310億ポンド(約7兆ウォン)を要求したという。

 つまり、英国は今でもICBMを保有しており、射程距離1万km以上の大陸間弾道弾の開発を続けており、これを増やそうとしているのだ。英国は昨年EU脱退を決めたが、いまだ加盟国である。

 EUの核心国家として名高いフランスはどうだろうか。北韓(朝鮮)のミサイル発射にヨーロッパで最も早く、最も強硬に制裁措置を主張するのはフランスである。しかし、フランスもまた、米国のオハイオ級や、英国のヴァンガード級に相当する原子力潜水艦を保有しており、ここから発射出来る射程距離数千kmを超えるSLBMを保有しているというのは周知の事実である。

 今も継続して新型SLBMを開発しており、これと関連した発射実験動画も容易に見つけることが出来る。朝鮮のミサイル発射実験に口を出し、制裁を主張するEUのフランスと英国が、自国はICBMやSLBMを既に保有したり、新型兵器を開発したりしているということは明らかな矛盾である。果たしてこれらを説明することが可能だろうか。

〇昨年12月インドがICBM発射実験

 昨年12月、インドのメディアはインドが射程距離5千kmに至る大陸間弾道ミサイルであるアグニ-5(Agni-5)の発射に成功したと報道した。この程度の射程距離であればインドから中国のほとんどの地域が射程距離に入る。
また、米国のボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送によると、インドは今年1月2日にも射程距離4千kmのアグニ-4ミサイルをインド南部の島から発射し、成功したという。重さが17tにも達し、核弾頭装着が可能な弾道ミサイルであると明らかにした。

④

 インドのアグニ-4、アグニ-5ミサイル発射実験成功によって事実上中国全域がインドの弾道ミサイル射程圏に入ったのである。中国は反発したが、インドは中国という特定国家に狙いを定めたのではなく、国際法違反ではないとした。

 米国をはじめとした国際社会では、インドがこんなに長距離弾道ミサイル発射実験をしていることに対して何の制裁も下さない。あれだけ頻繁に開催される安保理会議を一一度も開かず、たびたび出される議長声明すらもない。これが話になるだろうか。なぜインドは今でも弾道ミサイル発射実験を通してずっとミサイル重量と射程距離を伸ばしているのに何の制裁も受けないのか。

〇中国 多連発ICBM試験発射及び改良中

 トランプ大統領は習近平中国主席との首脳会談を目前にし、「中国が朝鮮を止めなければ米国が直接手を下す」と中国を圧迫したという。朝鮮のミサイル発射実験に相対的に温和な態度をとる中国を暗に非難している。しかし、この主張もやはり矛盾の塊である。

 米国の保守言論サイトであるワシントン・フリービーコン(Washington Free Beacon)の報道によると、中国軍は今年1月に独立した目標を打撃出来る10個のミサイルを搭載できる(MIRV)長距離ミサイルである東風-5Cを陝西省から西北部砂漠に向けて発射する実験に成功した。

 数日後中国当局はこの報道に対して事実であると認め、「中国内でミサイル発射実験をしたのは正常なことであり、特定の国家を狙っているわけではない」と、何の問題もないと明らかにした。この実験を通して核ミサイル保有国である中国が継続的に核ミサイルの保有量を増やし、性能改良に努めていることを自ら認めたのである。

 中国は以前にも公開的な軍事パレードにおいて改良前の東風-5Bミサイルを公開したことがある。核弾頭搭載が可能であり、しかも10個も同時に、異なる目標物に命中させることの出来る能力を備えた大陸間弾道ミサイルを開発、保有している中国が、朝鮮のミサイル発射実験に対して何か言う資格があるのか。到底理解できない。これが話になるだろうか。


韓国も弾道ミサイル保有、800km新型ミサイル発射成功

⑤


 韓国はどうだろうか。驚いたことに北韓(朝鮮)のミサイル発射実験に憤慨する国民の大部分は韓国にはミサイルがないと思っている。ミサイル開発もせず、ミサイル発射実験もしていないと思っているのだ。

 果たしてそうだろうか。現代戦の核心武器の一つであるミサイルを保有していない軍隊を見つけることは難しいだろう。これを開発しない国はほとんどないはずだ。去る6日に韓国軍が射程距離800kmの弾道ミサイル発射実験に成功した事実を時遅く公開したことからも、それを知ることが出来る。

 どこで、いつ実験したのかは明かさなかったが、明らかなのは韓国軍も北韓(朝鮮)全域を打撃できる弾道ミサイルを開発しており、ミサイル発射実験を非公開ではあるが行っていることが事実と認めたことだ。

 もちろん、射程距離800kmは朝鮮が開発、もしくは保有しているミサイルの射程距離に比べると短い。隣国である中国やロシアが保有した数千、数万kmの射程距離ミサイルとは比べ物にならない。どちらにせよ韓国も弾道ミサイルを保有しており、今も性能改良のため、発射実験を非公開で行っているのである。

ミサイルを巡る国際的に公認された矛盾と沈黙

 各国がミサイルを保有しようがしまいが、どのようなミサイルを開発するのかを規制する国際協約はない。韓国がミサイルの威力や射程距離を制限しているのは、国連の国際協約ではなく、米国とのミサイル協定によるものだ。

 現在大陸間弾道ミサイルを保有している米国、中国、フランス、英国、インド等がこのままミサイル発射実験をしながら射程距離を伸ばし、弾頭重量を増やし、正確性を高める性能改良実験をすることが国際法違反でない理由がまさにここにある。

 朝鮮のミサイル発射実験に不安を抱き、これに反対する韓国国民の心情は納得のいくものである。しかし、米国が、中国が、フランスが先頭に立ってで北韓(朝鮮)のミサイル発射実験を非難し、対北制裁を下すのはどう考えてもおかしい。

 今も核ミサイルを始め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射ミサイル(SLBM)を保有したり開発中であったりするこの国々がもっと多くの、もっと大きな爆発力を備えた、もっと正確に飛んでいくミサイルを開発するためにミサイル発射実験をしながら朝鮮のミサイル発射実験を非難することが話になるのか。

 米国とのミサイル制限協定のために制約はあるが、弾道ミサイルを保有している状態で射程距離を伸ばし、正確性を高めるためのミサイル発射実験を行っている韓国も他の大国とさほど変わりはないように見える。

 ミサイルを保有しない国がどこにあるというのか。ミサイル開発や保有がどの国際法に違反するのか。なぜ力のある大国はより多く、より良いものを持つことが出来、力のない国は実験すら出来ないのか。とある国は実際にミサイルを発射し、とある国は絶対にダメだとされ制裁を受けなければならない理由を合理的に説明できるだろうか。

 ミサイルを巡るこの国際的に公認された(?)矛盾に対する国際的な沈黙はもうやめなければならない。特に朝鮮半島において繰り広げられている、ミサイル発射を巡る、軍事的な緊張の高まりと対北制裁に代弁される無意味な繰り返しは終わりにしなければならない。対話以外に解決策はないと思われる。
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