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煽った末に…ジェノサイドの予兆

 「北朝鮮脅威論」が留まることを知らない。これを未だに続けるということは、日本政府としても効力があると思っているのだろう。その煽りぶりに関して順を追ってみていく。

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 まずは「住民避難訓練」だ。

 X国または仮想国(とか言っているがほとんどが「北朝鮮」と言ってしまっている)からミサイルが飛んできた時に備えた「住民避難訓練」だそうだ。まずは、3月17日、秋田県男鹿市にて初めて実施された。(以下参考)

「弾道ミサイル想定、初の避難訓練 秋田・男鹿」(日本経済新聞、3月17日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H20_X10C17A3CC0000/

 これらは大きく内閣官房が関与している。宮城県などでは「予断を許さない。国から早期の訓練を検討してほしいと要請があった」(河北新報、4月27日付, http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170427_11030.html
)という。

 そんな矢先、つい1週間前の6月20日、内閣官房副長官補付で、「平成29年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施について」という正式文書が出たので以下に紹介しておく。
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290620kisya.pdf

 ちょっと気になったので調べてみたら結構な数の「住民避難訓練」やそれに準じるものが、政府と地方自治体合同で、または県と市が合同でかなりの数行われている。
(以下は6月27日時点、筆者作成)

避難訓練


 その中でも目に看過できないものがあった。
 長崎県雲仙市では7月20日、政府と共に「武力攻撃事態」を想定し、自衛隊まで投入した避難訓練を行うという。(以下参照)

「ミサイル避難訓練、長崎県が来月実施」(読売オンライン、6月20日付)
 http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20170621-OYS1T50009.html

 まさに戦争前夜ともいえるかとも言える状況を煽っている始末である。

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 4月21日からは、滋賀県教育委員会が、朝鮮からのミサイル飛来に備えた注意喚起の文書を、滋賀県内の小中高校生徒と幼稚園児童に持ち帰らせるというものもあったという。(以下参考)

「学校が注意文書 保護者「不安あおる」滋賀」(毎日新聞、4月28日付)
 https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/209000c

 後に教職員組合から、知事宛に抗議文が提出されたようだが、県教委は「子どもの安全確保を最優先に、迅速に対応するためだ」(総務課)として、文書回収や謝罪の考えはないとしているようだ。

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 次にいこう。4月29日、朝鮮が「弾道ミサイルを発射した」との情報を受け、東京メトリと北陸新幹線で一時運転を見合わせた。(以下参考)

「東京メトロなど一時運転見合わせ 北朝鮮ミサイル受け」(日本経済新聞、4月29日付)
 http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK60083_Z20C17A4000000/

※この4月29日の「弾道ミサイルの発射」については、朝鮮中央通信等にも正式な情報がない。首相官邸のHPには以下のように報道している。
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201704/29_a2.html


 そのまま引用しよう。「発射された弾道ミサイルは、約50キロメートル離れた北朝鮮内陸部に落下したもの」だそうだ。(そもそも朝鮮からしたら日本など眼中にないのだが)、1000km以上離れた東京メトロ(地下鉄)が運転を見合わせる始末である。ちなみにこういった動きは何も東京メトロなど、一部の鉄道によるものではない。4月に全国の主要鉄道が一斉に対応ルールを決めていたという。(以下参考)

「主要鉄道、Jアラート作動で運転見合わせ」(毎日新聞、5月3日付)
 https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/185000c

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 極めつけはこれだ。

 ミサイルが発射された際の避難方法に対するテレビCMが6月23日から放映された。(以下参考)

「「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで」(読売オンライン、6月21日付)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170621-OYT1T50030.html
 動画URL:http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15555.html

政府広報CM

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 通勤・通学、学校、メディアをあらゆる所で、「北朝鮮脅威論」を展開する日本。その裏側で、森友、加計学園問題をスルーしようとし、「共謀罪」法案の強行採決にいたる。今月になって、安部内閣の支持率がやっと下落したものの、まだ40%前後の支持率があるのだ。この「北朝鮮脅威論」はまだまだ政府にとっては有効なんでしょう。日本市民も、「過剰」だとは思いながらも少なくない人たちが「もしかしたら」と思っているんでしょうね。

 そんな中、石川県知事が、「兵糧攻めにして北朝鮮国民を餓死させねば」というとんでもない発言した。(以下参照)
 
「北朝鮮国民「餓死させねば」 石川知事、ミサイル問題で」(朝日新聞、6月21日付)
 http://www.asahi.com/articles/ASK6Q46Q5K6QPJLB005.html

 この知事自体も、「北朝鮮脅威論」にまんまと、はまっているんでしょうが、共和国人民を餓死させる、などとは、いわゆる「ジェノサイド宣言」にも相応しい。幾度か言われることがあるが、まさに1923年の関東大震災を彷彿される、そんな発言である。

 これに対して、多数の同胞や朝鮮総連の代表が反対、抗議し、そして朝鮮中央通信からも批判があった。(以下参照)

「敵愾心を意図的に煽っている」/総聯本部委員長らによる石川県知事への抗議文(朝鮮新報、6月24日付)
 http://chosonsinbo.com/jp/2017/06/20170624ton-2/

■石川県知事の「北朝鮮国民を餓死」発言批判 朝鮮中央通信

【朝鮮通信=東京】朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮中央通信は27日、日本の谷本正憲石川県知事が21日に朝鮮のミサイルに関連して「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことについて「朝鮮の自主権と朝鮮人民の生存権を全面拒否する極端な排外主義的妄言だ」と批判した。
 同通信は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の石川、福井、富山の3県本部が谷本知事に謝罪を求める抗議文を送ったことなど朝鮮総連の抗議活動を紹介した。

 石川県知事は発言を撤回したが、制裁について「実効性のあるものにしながればならない」と強調し、「北朝鮮の国民に影響が及ぶ可能性があるが、内部から体制が崩壊していくような状況をつくることが必要だ」と述べた。

※斜め文字部は以下から引用

「知事「北朝鮮餓死を」発言撤回」(ロイター、6月22日付)
 http://jp.reuters.com/article/idJP2017062201001085

 まったく反省はしていないようである。内政干渉もはなはだしい。

 以下について、引き続き抗議をしていくように呼びかけたい。

<石川県庁 総務部秘書課>
 TEL:076-225-1221 FAX:076-225-1222
 E-MAIL:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

 ここ最近思うのは、まったく持って在日朝鮮人を取り巻く日本社会の状況が変わっていないということである。自国の軍国化のために、共和国人民や在日朝鮮人弾圧を加速していく、そのような構図は、関東大震災から94年経つ今でもまったく変わりない。この一寸の光も見えない真っ暗な夜の中、私たちは今、果たして何をすべきなのだろうか。(洪)
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