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留学同が朝鮮半島情勢や在日同胞に関する記事を配信するブログです。

李容浩朝鮮外相の第71回国連総会での演説

 今月行われた第71回国連総会で朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の李容浩(リ・ヨンホ)外相が演説し、朝鮮の原則的立場について述べた。

李容浩朝鮮外相演説

 李外相は演説で、朝鮮半島情勢について

 「国際社会が毎年目撃しているように、朝鮮半島情勢が度々統制不能の状態に陥るのは、米国が対朝鮮敵視政策を諦めず、朝鮮半島とその周辺で侵略戦争演習をしきりに行っていることに根源があります。」

 と述べた。

 そして、

 「今、国際舞台では米国を魁首とする帝国主義勢力の横暴な支配と干渉策動によって、世界的に公認された国際関係の基本原則が公然と無視されており、帝国主義列強の利害によって正義も不正義として犯罪視されています。
 国際平和と安全を守るためにも、持続的な開発を成し遂げる為にも、真の国際正義が必ず成し遂げられなければなりません。」

 「真の国際正義を実現し、国際平和と安全を守り、国連が設定した持続開発目標を達成するためには、正義の看板の下で不正義が蔓延る古い国際秩序を打破し、公正で正義の新たな国際秩序を築かねばなりません。」


 と演説で述べた。
(この件(くだり)、反論できる人、国がいるだろうか?)

 朝鮮の立場、朝鮮の主張についてはっきり述べたものであり、非常に素晴らしい演説内容だと思うので、その全文(日本語訳)を転載する。

(ちなみに、それに比べて日本の安倍晋三首相の演説は、惨憺たる内容だったと言わざるを得ない。朝鮮批判を延々繰り返した後、「日本が国連に如何に貢献したのか」を述べているのだが、その部分がお金の話ばかりなのである。

 転載はしないが、URLを紹介するので、こちらも是非読んでいただきたい(ある意味)。
 
 ※第71回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_002385.html

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李容浩朝鮮外相の第71回国連総会での演説(全文)

 議長、平和と安全は国連の永遠の主題です。持続開発も平和と安全を大前提にしています。国連の持続開発の為の変革を指向する今、この時間にも世界ではテロの狂風が吹き、戦乱による難民事態が巻き起っており、世界的なホット・スポットは少なくなるのではなく、かえって増えています。

 中でも朝鮮半島は核戦争勃発の危険まではらむ世界最大のホット・スポットと化しました。人民経済全般を活性化し、国家経済を持続的に発展させる土台を整える為の国家経済発展5ヶ年戦略の遂行に着手したわが国にとって、何よりも必要なものは平和的な環境です。

 国際社会が毎年目撃しているように、朝鮮半島情勢が度々統制不能の状態に陥るのは、米国が対朝鮮敵視政策を諦めず、朝鮮半島とその周辺で侵略戦争演習をしきりに行っていることに根源があります。

 今年も3月から4月と8月から9月に、米国が南朝鮮でくり広げた大規模な合同軍事演習は、その規模においても一つの戦争ができる50万以上の大兵力と、戦略爆撃機、戦略潜水艦をはじめとする戦略資産が投入された極めて挑発的な大規模な軍事行動でした。

 この演習は、わが共和国の指導部に対する斬首と平壌占領を目標とする精密打撃作戦、特殊部隊の侵攻作戦、上陸作戦、先制核攻撃作戦などが基本を成す徹頭徹尾、攻撃的で侵略的な核戦争演習です。

 今、世界で、このように規模が膨大な合同軍事演習を行われているところは他にありません。このように挑発的で攻撃的な戦争演習はありません。このように攻撃対象の鼻先で行われる危険千万な侵略演習、露骨な軍事的威嚇はありません。

 朝鮮半島は平和を保障するまともな制度装置がない場所です。1950年代に起こった戦争は終わったのではなく一時的に停戦している状態、すなわち、どちらか一方が戦争を始めようとする場合、宣戦布告を必要としない交戦状態にあります。それほど何処よりも大規模合同軍事演習のような挑発的な軍事行動が他方を刺激しやすく、対応を誘発させやすいのです。偶発的な事故によっても衝突が起こり、全面戦に拡大しやすいのです。

 朝鮮半島の周辺諸国はもちろん、域内の多くの国々、ひいては米国と南朝鮮内部でも、大規模合同軍事演習が招く緊張激化に対する憂慮の声が高まっています。

 朝鮮民主主義人民共和国は米国と南朝鮮当局が挑発的で侵略的な軍事演習を行う度に、必要な自衛的対応措置を取りながらも、衝突と拡戦を防止するために、出来る限りの努力を尽くしてきました。

 朝鮮労働党委員長であり朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である金正恩同志は、朝鮮労働党第7回大会で米国が時代錯誤的な対朝鮮敵視政策を撤回し、停戦協定を平和協定に替え、南朝鮮から侵略軍隊と戦争装備を撤収させることについて言及しました。また、朝鮮半島の平和と統一のために、まず、北南軍事当局間の対話と協商が必要だということについても明らかにしました。

 しかし、これに対する回答はなく、わが国を狙った大規模な軍事演習は続いており、その性格はより挑発的で侵略的なものになっています。

 今、国際舞台では米国を魁首とする帝国主義勢力の横暴な支配と干渉策動によって、世界的に公認された国際関係の基本原則が公然と無視されており、帝国主義列強の利害によって正義も不正義として犯罪視されています。

 国際平和と安全を守るためにも、持続的な開発を成し遂げる為にも、真の国際正義が必ず成し遂げられなければなりません。
国連憲章第1条は、平和の破壊を招きうる国際紛争や状態を平和的方法で、そして正義と国際法の原則に則して調停し解決することを規定しています。しかし、いま国連安全保障理事会は朝鮮半島問題に対するうえで、正義と国際法から逸脱し、米国の強権と専横を国連の風呂敷で包み隠す役を演じています。

 わが国政府は、国連憲章第34条、第35条に基づき、朝鮮半島において米国の大規模軍事合同演習によって国際平和と安全が脅かされる事態を国連安保理に何度も提訴しました。今年だけでも3月と8月、2回にわたって提訴しましたが、国連安保理は毎回、朝鮮民主主義人民共和国の提訴を無視しました。安保理は反面、わが国が自国の自主権と尊厳、国家の安全を守るために取っている正々堂々たる自衛的措置については問題視しています。

 朝鮮民主主義人民共和国は、1950年代から始まり、世紀を超えて続いてきた米国の常態的な核威嚇から国家の安全を守るため、出来ることは全てやった末、やむなく、核武装の道を選びました。われわれが核武装の強化を決めたのは、米国の恒常的な核威嚇から自国を防衛するための正当な自衛的措置です。

 にもかかわらず、国連安保理は、最近でっち上げた反共和国決議2270号でも朝鮮民主主義人民共和国の現存する核と弾道ミサイル活動が、国際平和と安全に対する明確な脅威になると断言しました。核と弾道ロケット活動が、国際平和と安全の脅威となるという法的根拠は、国連憲章にも、いかなる国際法典にも明示されておりません。

 現実的に、われわれより遙か前にこうした活動を始めた国々が、国連安保理で問題視されたことは一度もありません。にもかかわらず、いかなる根拠と権限で、安保理はわが国の核と弾道ロケット活動を禁止する決議を採択したのか、根拠と権限があるなら、なぜ核と弾道ロケット活動を行う他の諸国は問題視しないのかということです。

 これについてわれわれは国連事務局に公式な質問をしましたが、事務局は4ヶ月が経っても回答できずにいます。その回答は明白です。国連安保理は、正義ではなく、拒否権を持っているのか持っていないのかによって罪の有無を決めるからです。米国には、このような決議にもならない決議をもって国連加盟国に対しその履行を強要する道徳的資格はなく、国連加盟国にはこのような不公正で不正義な決議を履行する道徳的義務はありません。

 先週、ベネズエラの美しい島マルガリータで第17回非同盟諸国首脳会議が行われました。会議で採択された最終文章は、ここ数年国連安保理が一部のケースに限って過度に早く威嚇的な立場を取ったり、強制的措置を取りながらも、他のケースに関しては、沈黙を守り、低調に対応していることについて憂慮を示し、国連憲章に則って、制裁は必ず国際平和と安全に対する威嚇や侵略行為が存在するときにだけ扱わなければならないと指摘しました。非同盟諸国と首脳は、会議で採択されたマルガリータ宣言で、加盟諸国に対し、国連憲章と国際法、とくに、それらの国々の自決権と独立、内政不干渉の原則から逸脱して制定、適用されている一方的な強圧的措置への糾弾を表明しました。これは、国連加盟国の3分の2近くを占める非同盟諸国の共通の立場、すなわち、国際社会の真の声です。

 国際正義はおのずと達成されるものではなく、反帝自主的な国々の力が強いときにこそ実現されます。

 われわれの核武装は国家路線です。われわれと敵対関係にある核保有国が存在する限り、わが国の安全と朝鮮半島の平和は、信頼できる核抑止力によってのみ守ることができます。

 冷戦終結後、4分の1世紀が過ぎつつあるなか、安保感覚が鋭くなくなっているヨーロッパ諸国や自国の敷居、上空周辺に敵対的な列強の核兵器が出没する状況を直接体験したことがない国々は、われわれが何故それほどまで心血を注いで核抑止力を強化しなければならないのかについて理解し難いかもしれません。

 最近、われわれが成功裏に行った核弾頭爆発実験は、わが国の自衛権の行使を悪辣に妨害する米国をはじめとする敵対勢力の威嚇と制裁騒動に対する実際的な対応措置の一環であり、敵がわれわれに手出しをすれば、われわれも迎えうつ準備ができているというわが党と人民の超強硬意志の誇示です。

 米国は一昨日もB1-Bという戦略爆撃機を朝鮮半島の軍事境界線上空を飛行させたうえ南朝鮮に着陸させて、われわれを再び威嚇しましたが、われわれはそれを絶対に座視しないであろうし、米国は想像を絶するほどの代価を払うことになるでしょう。

 米国の度重なる核戦争威嚇からわれわれの尊厳と生存権を守り、真の平和を守るための核武力の質量的強化措置は続けられるでしょう。

 議長、真の国際正義を実現し、国際平和と安全を守り、国連が設定した持続開発目標を達成するためには、正義の看板の下で不正義が蔓延る古い国際秩序を打破し、公正で正義の新たな国際秩序を築かねばなりません。

 米国が数十年間、不当に行ってきた反キューバ封鎖は、国際正義が失われた代表的な実例の一つです。わが代表団はこの機会に、米国の強権と専横、一方的な封鎖の企てに対抗し、民族の尊厳と自主権を守り、国際正義を実現するために闘っているキューバ政府と人民に全的な支持と連帯を送ります。

 主権国家に対する米国の乱暴な内政干渉により、戦乱と暴力事態に直面したシリアとイラク、リビアのような国々と地域、パレスチナ問題などで、国際正義が一日も早く実現されなければなりません。
国際刑事裁判所を悪用し、自主的なアフリカ諸国の主権を侵害する米国と西側諸国の不純な政治的企ては、阻止されなければなりません。

 人権問題を政治化し、反帝、自主的な国々を故意的に悪魔化し、カラー革命の道具として利用している米国とその追従勢力による二重基準行為は断固排撃されなければなりません。
 
 国連が正義を踏みにじるのであれば、誰も国連に期待しなくなるでしょう。

 米国が敵視する国、米国が制度転覆を目標とする国は、例外なく自動的に人権問題を抱えている国として分類されている所が今日の国連舞台です。朝鮮民主主義人民共和国もその中の一国ですが、それはむしろ、わが国がそれほど米国とその追従勢力の気にさわる自主的な国であることを証明しています。

 米国は、核問題でどうすることもできなくなると、人権問題を持ち出してきたように、人権問題でもどうすることもできなくなると、また他の問題を持ち出して、わが国を抹殺しようと試み続けることでしょう。しかし、米国は絶対にわが国の人民から、自らが選択した社会主義、人民に滅私服務する制度を取り上げることはできないでしょう。

 議長、共和国政府は、米国によって強要されている核戦争の危機を強力な核抑止力に依拠して根源的に終息させ、朝鮮半島とアジア、世界の平和と安全を守り、世界の非核化を実現するための闘いを力強く繰り広げるでしょう。

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「すべては北朝鮮のせい」-最近の論調に思う事

 8月21日から31日にかけての10日間、韓米共同軍事演習が行われた。近年その規模はどんどん膨れ上がっていたこの軍事演習、メディアの言う「北朝鮮のグアム挑発により緊張が高まった朝鮮半島情勢」の中、今回はどのような軍事演習が行われるのか注目されていた。一部では規模を縮小するのではないかとの見方もあったが、実際には「作戦計画5015」が適用された。
 「作戦計画5015」とは従来の「防御型」ではなく、「北朝鮮のミサイル発射等の『兆候』に合わせ」あらゆる手段で先制攻撃を行う事、特殊部隊を使って最高指導者を暗殺する「斬首作戦」を行う事が含まれる「攻撃型」のものとなっている。
結果的に、従来よりもさらに踏み込んだ形となった。

 ※参考記事

  [ハンギョレ新聞]朝鮮半島有事「作戦計画5015」で北朝鮮の核・ミサイルを先制打撃
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21762.html
  (※2015年の記事、「作戦計画5015」とは)

軍事演習

 前回の記事でもあったように、南朝鮮の文在寅政権は米国をはじめとした諸外国と共に朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)に対する圧力を強める方向に舵を切っている。政権発足当初の発言等からも「大韓民国建国」から今日に至る米国の「影」からは早々逃れられないな、という思いはあったものの、それでもこれからの南北関係改善へ期待を寄せたしたものだ。しかし、最近では統一と逆方向へ舵を切る言葉があまりにも多すぎる。「圧力」により「対話」を引き出すという「政策」が既に破綻していることはこれまでの情勢からも明らかであるのみも関わらず。
 一方、8月15日に日本の菅官房長官は記者会見で「対話のための対話では意味がない」と意味不明なことを述べ、圧力強化の方向を改めて強調した。やはり日本が最初から対話を視野に入れておらず、圧力の先に対話が無いのは明らかである。文政権はこのような政策に同調するのか。一刻も早い政策の見直しを願ってやまない。

安倍文在寅

 ところでこれらの「圧力」も「北朝鮮の挑発」が理由であると、もはや疑うことなく一般的に受け入れられている。すでに「狂った北朝鮮の狂った軍事拡張」、「日本、米国に対するミサイル発射の狂った挑発」に「強く抗議」し、「国民の安全を保障」するためにも「国際社会と共に圧力を強め」、「北朝鮮の挑発をやめさせる」という構図がしっかりと作り上げられてしまっている。さながら暴れ狂う悪(=「北朝鮮」)から平和を守るヒーロー(=日本、米国)ショーといったところか。

 日本は8月29日、朝鮮のミサイル実験に合わせ、またも上記の構図を利用し大いに盛り上がった。午前6時過ぎ、Jアラートを発動、テレビが一斉にミサイル報道へと切り替わる。新幹線をはじめとした鉄道は運転を取りやめ、SNSには「また北朝鮮のミサイル発射」、「何を考えているんだ」、「電車止まってる。北朝鮮ホントにやめてほしい」などの言葉が飛び交った。電車が止まるのも「北朝鮮」のせいだとしっかり刷り込まれている。なんと休校の措置を取った学校もあるようだ。

 しかし午前8時前、安倍首相は記者会見で「発射直後からミサイルの動きは完全に把握していた」と発言。午前10時過ぎの記者会見でも小野寺防衛相は「日本に飛来する恐れはなかったので、破壊措置は実施しなかった」と発言した。
 日本政府は朝鮮の今回の実験が、国際宇宙ステーションの周回軌道よりもはるかに高い上空550kmを通過し(これは果たして「上空」か?)、襟裳岬のはるか彼方1200km離れた海上に落ちるので(これが果たして「沖」か?)、日本に何の影響もないことは最初からわかっていたのだ。その上でのこの騒動は、やはり「北朝鮮」は危険な国だ、怖いというイメージを煽るためのものでしかないと言わざるを得ない。

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 それではこの先に一体何があるのか?

 以下の事実をあまり知らない人もいるようだが、日本は米国との共同軍事訓練を恒常的に行っている。

 ※参考記事

  [毎日新聞]日米共同訓練 九州周辺空域で
   https://mainichi.jp/articles/20170901/ddm/002/010/038000c

  [毎日新聞]空自、米と朝鮮半島沖で 岸田防衛相「北朝鮮を抑止」
   https://mainichi.jp/articles/20170731/ddp/001/010/004000c

 そして、日本の来年度の防衛省予算は過去最大の5.2兆円が見積もられている。(以下の記事を参照されたい-「我が国の防衛と予算-平成30年度概算要求の概要-」http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/gaisan.pdf

 「日本と米国が軍事訓練を行っても仕方がない、市民から集めた税金(もちろんここには在日朝鮮人から集めた税金も含まれる)で武器をいっぱい買っても仕方がない、だって「北朝鮮」が悪いもんね。『北朝鮮』の脅威はそこまで迫ってきているよ、日本が狙われているよ、国民の命が危ないよ、だから避難訓練をしよう、ミサイルに備えよう。みんなもそう思うよね、そう思うよね。」

 この茶番を「普通の日本人」はいつまで続けさせる気なのか。「軍も持とうよ、憲法も変えようよ」に繋がっていくのは明らかであろう。
 さらには「こんな事態に朝鮮学校に補助を出すなんてとんでもない、そう思うでしょ」と在日朝鮮人弾圧にも容易に適用されている。全部が「北朝鮮のせい」と。

 しかしその一方で、朝鮮に対する蔑視、嘲笑は止まない。指導者の見た目を笑い、上記の「ミサイル騒動」のようなものにも必ずと言っていいほど「北朝鮮の劣った技術で作られたミサイルはいつ壊れて予定外に日本に落ちるかわからい」といったような言説が付きまとい、いわゆる「リベラル」の間でも「実は安倍首相と北朝鮮は繋がっている、日本のピンチに北朝鮮がミサイルを撃つ」といった「阿吽の呼吸」論が下品な画像付きで拡散される等々。

 その論調に在日朝鮮人も組み込まれているのではないか。
 8月24日、TBS「あさチャン」では「在日コリアンの“北朝鮮離れ”」と題し、「どちらかというとほとんどの人が今の体制を嫌がっています」、「見てて恥ずかしいっていうか、『またやってるな』と」、「テレビで北朝鮮の放送を聞いてても恥ずかしい」などを「在日コリアンの本音」として紹介した(多分に編集の問題もあるだろうが)。

 果たして本当に「全部北朝鮮のせい」という言葉で片づけられるのだろうか。日本の数十年にわたる植民地支配を経験し、解放後も一貫して米国(をはじめとした帝国主義諸国)から軍事的圧力、経済的圧力を受けてきた歴史、帝国主義が今もなお力を持ち、毎年、毎月、毎日のようにどこかに軍事介入を行う現状を無視し、日本、世界の軍事化、右傾化を進めるためのこの言葉に、我々在日朝鮮人は決して同調、加担することなく、本質を見極め、声を上げ続けるべきだ。(翔)

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文在寅政権は朴槿恵政権の反統一政策を継承するつもりなのか?

 朝鮮による6度目の核実験を受け、朝鮮半島情勢は一層緊張高めている。

 客観的に見て、これだけ長く分断しており、政策に相違があり、南北で時に対立することがあるのは理解ができる。

 しかし、民族の和解と統一は、今朝鮮半島に横たわるすべての問題の根源であり、これまで南北間で合意した通り、自主的に、平和的に、「我が民族同士」の理念に従ってことを進めるべきである。

 にも関わらず、南の文在寅政権は、北の核実験を受け、経済に大打撃を与えかねない原油の供給中止まで世界に呼び掛け、あろうことか金正恩委員長の「斬首部隊」まで創設するという。

 ※参考記事

 [聯合ニュース]文大統領 北朝鮮への原油供給中止検討を=プーチン氏と電話会談
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/09/05/0300000000AJP20170905000200882.HTML

 [聯合ニュース]金正恩氏「斬首作戦」部隊 12月1日に創設へ=韓国
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/09/04/0900000000AJP20170904004800882.HTML

 その一方で「対話提案は今も有効」などと言ってのける(今後は対話より圧力に舵を切るそうだが)。

 ※参考記事

 [聯合ニュース]北朝鮮への南北対話提案 今も有効=韓国当局者
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/05/0200000000AJP20170905002500882.HTML

 片方で最高指導者の首を斬る部隊を作り、経済的に締め上げることを海外諸国に呼び掛けておきながら、「民族和解のために対話に応じろ」などと言う。

 こんな非常識な話に誰が応じるだろうか?

 ましてやこれは一般的な外交の問題ではない。
 朝鮮民族の根本問題である統一と関わることである。

 文在寅政権は民族の統一とは何なのか、根本的にわかっていないと言わざるを得ない。

 これでは朴槿恵政権の対北政策と全く変わりがない。

 大いなる失望と怒りを禁じ得ない。
 それは変化を望んでいる南の多くの民衆も同じ思いではないだろうか?

 文在寅政権は、「キャンドル革命」によって誕生した政権である。
 その民衆の声に改めて耳を傾け、最たる「積弊」である分断を克服し、自主的平和統一を成し遂げるために6.15共同宣言と10.4宣言履行の道を歩むべきだ。(賢)

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【行事案内】「朝鮮学校差別反対!全国大学生行動」スタート集会(9/24@東京)

大学生による集会の案内です。

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「日本の大学に在籍する朝鮮人生連絡会」では、9月24日から12月15日まで
「朝鮮学校差別反対(ウリハッキョチキジャ)!全国大学生行動」
を展開します。

そのスタート集会を、以下のように行います。

大学生に限らずどなたでもご参加いただけますので、是非ご参加ください。

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  「朝鮮学校差別反対(ウリハッキョチキジャ)!
                       全国大学生行動」

              スタート集会

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(※本集会にはどなたでもご参加いだけます。)

◆日時:2017 年 9月 24 日(日)13:30 開始(開場 13:00)
16:20 終了予定

◆場所:文京シビックホール・スカイホール
(地下鉄春日駅シビックセンター連絡口、もしくは地下鉄後楽園駅5番出口)
(〒112 -0003 東京都文区春日 1-16 -21)

◆参加費:500円

◆集会内容

〇シンポジウム『朝鮮学校差別とは何か?~その本質を問う』

<講師>
李春煕氏(弁護士、東京無償化裁判団)
金有燮氏(千葉朝鮮初中級学校校長)


〇4.24教育闘争経験者による証言映像

〇「朝鮮学校差別反対(ウリハッキョチキジャ)!全国大学生行動」計画発表

〇代表学生によるアピール

◆主催:日本の大学に在籍する朝鮮人生連絡会
*E-mail:uri_daigakusei@yahoo.co.jp

朝鮮学校運動スタート集会 ビラ(表)小

朝鮮学校運動スタート集会 ビラ(裏)小

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大陸間弾道ロケット『火星-14』型の2次試験発射~「最大の圧迫と関与」政策は失敗に終わった

 7月4日15時、朝鮮で「特別重大報道」が流れた。
「反帝反米対決戦において成し遂げたチュチェ(主体)朝鮮の偉大なる勝利!大陸間弾道ロケット『火星-14』型試験発射成功!」

 その瞬間を平壌で体感してからわずか3週間余り。

①

 7月28日、『火星-14』型の2次試験発射に成功したとの報道が舞い込んできた。今回は最大高度3724.9㎞、飛距離998㎞で前回試験発射よりいずれも数字が伸びている。また、周辺国家への安全に少しも影響を与えておらず、技術面でも格段に向上している。
 前回と違い夜中の発射に成功したことで、「任意の地域と場所で、任意の時間に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を奇襲発射できる能力が誇示され、米本土全域が我々の射程圏内にいることが著しく立証された」(金正恩委員長)。発射映像もこれまでより早く配信した。自信の表れなのであろう。

 朝鮮のICBMが完成したことで、米国との対決構図は大きく変わりトランプ政権の「最大の圧迫と関与」政策は、何の実績も出せぬまま失敗に終わったことを決定づけた。

 振り返ってみよう。「オバマの『戦略的忍耐』は終わった」としながら、トランプ大統領は「最大の圧迫と関与」をもって朝鮮問題を解決すると意気込んだ。ところが、相変わらず朝鮮に対する「制裁」を声高に叫ぶ一方で、自身は「条件が整えば金正恩委員長と会う用意がある」と言いつつ、朝鮮問題を中国に委ねるのが実態であった。

 数十年もの間、帝国主義勢力の制裁や核脅威を受けながらも「自力自強」を掲げ国家建設を推し進めてきた朝鮮にとって、圧力が強まれば強まるほど朝鮮の国力も比例して強化されるのだ。それに、米国や南朝鮮がいくら「対話」を呼びかけてもそれが「朝鮮の核放棄」(=朝鮮のみの武装解除)を前提にしているのであれば応じるはずがない。かつて、自国の力が弱いために植民地支配を、3年間の戦争を強いられた歴史を歩んできたからこそ「自国は自らの手で守る」真理を会得したのである。

 今年に入り、朝鮮の弾道ロケット発射実験は急速なスピードで実施されているが、そのすべてが米国をターゲットにしている。朝鮮外務省スポークスマンの一文に注目したい。

 「我々が、今回あえて大陸間弾道ロケットの最大射距離模擬試験発射を行ったのは、最近分別をなくしわが共和国を反対する制裁圧迫騒動に狂い、無駄なラッパを吹く米国に厳重な警告を送るためである。
 我々の成功的な大陸間弾道ロケット2次試験発射を目の当たりにした米国の政策立案者たちは、我が国に手出しする日には米国という侵略国家を無視することはできないだろうということをしっかりと理解したであろう。」
(7/28朝鮮外務省スポークスマン)

②

 さて、朝鮮の発射実験を受けて米国、南朝鮮、日本の対応はどうであったか。
 米国空軍は8月2日にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で「ミニットマン3」の試験発射をする予定だという。

※参考記事
 [中央日報]ICBMにはICBMで…米、2日ミニットマン3を発射
  http://japanese.joins.com/article/887/231887.html?servcode=A00§code=A00

 また、南朝鮮は文在寅大統領が29日明け方に「国家安全保障会議」(NSC)を緊急で開き、「高高度防衛ミサイル」(THAAD)を追加で4基配置せよと指示した。「北のミサイル防衛」を名分に朴槿恵前政権が進めたTHAADだが、その機能性や周辺環境に及ぼす影響から見ても、無用の長物と言われて久しい。配備されている慶尚北道星州郡の地元住民はじめ強い反発を受けているにもかかわらず、「前政権との違い」を自称してきた大統領自身がこのような決定を下したのは、結局は対米従属的な姿勢を露呈したことを意味する。

※参考記事
 [통일뉴스]"싸드 4기 추가배치 지시..대미종속적 결정"
  http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=121571

 日本では発射日の午前11時、朝鮮学校を「高校無償化」制度から除外したのは「違法」であるとの判決が大阪地裁で下され、吉報を聞いた同胞たちが歓喜に沸いた。その矢先に発射実験があったため、「水を差すようなタイミングで理解しがたい」「結局同胞たちの事を考えていない」といった声が出たのも事実だ。

 しかし、これまで述べたことを踏まえてよく考えてほしい。「朝鮮が軍事行動に出る背景は何なのか?」(いうまでもなく、帝国主義勢力の軍事挑発行為への対応策である)、そのたびに「『朝鮮のミサイル』を口実に在日朝鮮人に攻撃の矛先を向けるのは誰なのか?」(日本政府当局とメディアの偏向報道)。

※参考記事
 [アリの一言]「朝鮮学校排除」に対する画期的判決と「ミサイル発射」
  http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/fe5d0e4389eb2ca220a062895645f6f6

 8月中旬にはまたも「米・韓合同軍事演習」が行われると言われている。「朝米核ミサイル危機」は完全に去った訳ではない。米国は、朝鮮に対するアレルギー(拒否感)を捨て、自らが置かれた現状を正しく見ることで圧力一辺倒の政策から抜け出さなくてはならない。そうでないと、米国が「正しい選択」をするまで朝鮮の強硬措置は今後も絶え間なく続くであろう。(泰)

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